安保理批判の国連事務総長

※たまには良い事言うじゃないか。
 
国連事務総長グテレスが安保理常任理事国を批判したと言う。前任者が阿呆過ぎたせいで影が薄い感じる部分もあったが、この発言そのものはもっともで妥当なものだと言えるだろう。
 
グテレスはオンライン演説で
 
「70年以上前に世界の頂点に立った国々が、国際機関の力関係の転換を要する改革を拒んでいる」
 
と、発言。言うまでもなくこれは「拒否権」に代表される安保理常任理事国の特権、と言う既得権益に固執し、改革を拒んでいる常任理事国5か国事を言っていると見て差し支えないだろう。
 
国連事務総長、と言う立場の者からの発言としては異例とも言えるが、内容そのものは全うで、国連も出来てから75年、その間に国際関係における力関係は大きく変動している。時代の流れに対応出来ない組織はこの様に腐敗していくものなのである。日本としても憲法からしてそうなだけに耳が痛い部分もあると言える。
 
国連は本来、「戦争を繰り返さない」と言う目的で設立された筈だが、それを抑止する筈の立場の常任理事国が戦争を引き起こす、又はその先駆けとなる侵略行動を起こしているのが現実で、安保理の性質上、それを阻止する力はない。それを問題視しない、出来ないと言うならそもそも常任理事国として「仕事をしていない」のだからその立場にいる資格さえない。グテレスのこの発言を無視するのではなく、常任理事国はそれにどう応えるのか明確に示す必要があるだろう。それは最低限の責務だ。
 
…と、言っても元々国連事務総長にそこまでの強大な権限はない。常任理事国の変革を期待するのは野暮かも知れないが、せめて国連は「人類共通の価値観」を実現させる場だと明確にする必要がある。それは言うまでもなく「自由・平等と民主主義」だ。先ずはこの価値観を共有出来ない国を排除する事からはじめてはどうか？幾ら経済や軍事に優れていてもこの価値観を持っていなければ周辺国の害にしかならない事は既に証明されている。グテレスはそこまで踏み込んでも良かったのではなかろうか？そういう意味では少々物足りない部分はあるが、この発言にどう常任理事国は応えるのか？態度で示す必要がある事に変わりはない。

在韓米軍削減は日本の防衛を見直す機会だ

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※本当にやりかねない。

「トランプ政権が在韓米軍削減検討」

がまたもや報道された。以前から囁かれていた事だが、どこまで「本気」なのだろうか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f3c2e08009d85f587cde367a465078e55d4ede08

日本や韓国に限らず、在外の米軍はその国の為に善意で居るのではなく、あくまで



「駐留がアメリカの国益になる」



から居るのである。従って在韓米軍の削減、とは



「韓国に米軍を駐留させる意味や利益がなくなっている」



と言う意味に他ならない。



原因は勿論文在寅の露骨な反米親北路線にあるのだろう。極端な話、アメリカとしては北朝鮮を「反支那」陣営に取り込めれば(その可能性は限りなく低いが。)、韓国に駐留する意味どころか存在価値さえなくなる。文在寅はその意味が判っているのだろうか？それともヤツが望む「赤化統一」の為にわざとそうなる様に振る舞っているのだろうか？



いずれにせよ、通常予想出来る範疇で考えると、「在韓米軍削減」はそれだけ日本の防衛努力の拡大に繋がる。削減した在韓米軍の分、在日米軍が増えるから問題ない、なんて話にはならない。あくまで在日米軍頼りではなく、日本が自力で自国を防衛する姿勢を打ち出さなければ話にもならない。



特に支那による尖閣諸島侵犯や、沖ノ鳥島における不法行為に現状でも対応しきれていないのは明らかで、このままではいずれ支那に蹂躙される結果になっても不思議はない。この機会に日本は「自国防衛」について真剣に考え直すべきである。いつまでも「平和憲法」なんて幻想に囚われていてはならない。

「どうでもいい」立憲＋国民の「民主党復活」

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※コイツらは何も判っていない。

立憲民主と国民民主の合流話がまたもや出てきて、合流形式や合流後の党名などで揉めている模様だが、コイツ等「何も判っていない」としか思えない。やはり「阿呆は何人集まっても阿呆」なのだろう。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200716-00000076-jij-pol

要するに「国民民主を吸収合併」する形での合流を狙う立憲民主と「対等な合併」を主張する国民民主の立場の違いが鮮明になった形だが、問題なのはそこではなく、

「立憲民主＋国民民主＝民主党復活」

でしかない現状をどう国民に「そうではない」事を知らしめるかにある。

そもそも旧民主党が分裂したのは

「政治理念の違い」

だった。それをどう乗り越えられたのか？それを明確に出来なければ国民は「民主党の復活」としか受け取らない。そして民主党政権下での失政は未だに国民に「政権交代に対するトラウマ」として残っている。まぁ、そのお陰で安倍政権が続いている、と言うのはあるが、そういう意味では安倍政権の存続に民主党は多大なる貢献をした訳だ。

更にコイツ等は今回に限らず離合集散を繰り返してきた。コイツ等の政治理念とは「自分達が議員であり続ける事」でしかないのだろう。少なくともそう国民に思われているのでは幾ら再集結した所で安倍政権を上回る支持を得る事は不可能だ。

そういう国民の意識を理解出来ない連中に何が出来ると言うのだろうか？やるだけ無駄なのだからそんな事は止めて全員政治に関わらない事が連中が日本や国民の為に出来る唯一の事である。まさしく「どうでもいい」連中の「どうでもいい」揉め事である。

台湾に公式に否定された韓国メディアの報道

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※赤っ恥。
 
台湾が韓国メディアの報道を「フェイクニュース」だと断言。韓国メディアの面子は丸潰れだが、当然の結果であろう。
 

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「日本の出入国制限解除の対象国として台湾が韓国より優先する意向」
 
と言う部分について
 
「台湾は日本の対応に関心がない」
 
と、報道。台湾は公式にその報道内容を否定、寧ろ逆に
 
「日本に出入国制限緩和を要請」
 
している状況なのだと言う。
 
そもそも現状で日本の他国への出入国制限緩和妥当かどうか？と言う問題もあるが、それを抜きにして考えても韓国が台湾より優先される理由など一切ない。出入国制限コロナ対策の一環である。どう見ても台湾の方が韓国よりコロナ対策に成功している事は明らかで、現状では逆に「日本から台湾にウイルスが持ち込まれる」リスクの方が遥かに大きいので安易な制限緩和はすべきではないが、その辺りの防疫対策が確立された、と都合良く解釈しても話は変わらない。
 
要するにこの韓国メディアの報道は
 
「願望記事」
 
とでも言うべき類なのだろう。コロナ対策を理由にした出入国制限はどの国でもやっている事だが、韓国は日本の措置に対してのみ「対抗措置」等と言うおかしな国だ。そういう考えを前提にすれば「日本は韓国に対する出入国制限を解除して当然」位に思っていても不思議はなく、そういう前提で記事を書いたのではないだろうか？そうでなければこういう事になる筈もない。
 
いずれにしても韓国側がこの一件について自らの報道の正確性を証明するには何を根拠にそういう記事を書いたのか明確にする必要がある。そうでなければ誰も韓国側の主張を信用する事はないだろう。こういうフェイクニュースは未だに世間に氾濫している。我々としてもそれを見極める目が必要だ。そうでなければ「民主党政権の再来」と言った形で実害が及ぶ、と言う実例を日本は体験している。特にコロナ関連ではこれを理由に「倒閣」繋げようとする報道が散見される。要注意である。

「全員陰性」でもクラスター発生の謎

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※何処までも質が悪い。

アルゼンチンで「ミステリー」とされる事件だ。

遠洋漁業に出た漁船でクラスター発生、となったのだが、この漁船の乗組員は出航前の検査で「全員陰性」が確認されていた、そして１ヶ月余りに渡って一切陸地と接触していなかったにも関わらず、船内に感染者が出てクラスター、乗組員の殆どが感染する結果となった。地元メディアは「ミステリー」としている模様だが…？

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200715-00000006-jij-int

真っ先に考えられる要因は「検査ミス」であろう。PCR検査の精度が8割、と言われていたが、それを前提に単純計算すると対象が5人でも「全員検査ミスなし」の確率は32.7%まで低下する。対象が10人ならなんと10.7%でしかない。この漁船の乗組員は61人だった。仮に精度8割のPCR検査をした所でこれだけの対象を目の前にすれば「全員検査ミスなし」となる確率は限りなく低い、と言うよりない。



それ故に一度出航して一度も陸地に接触しなければ逃げ場のない船内だ。確実にクラスターになるのは自明の理であろう。


この一件は「PCR検査を盲信してはならない」とも言える。感染者全員に明確な症状が出るとは限らず、自分自身でさえ感染に気付かず、普通に生活して他人にウイルスをバラ撒いている可能性だってあるのだ。このウイルスの「質が悪い」点である。

従って「確実な治療法」が確立されるまでこのウイルスに対する警戒は緩める事は出来ない。そういう教訓だと受け取めると共にこの漁船の乗組員が全員快方に向かう事を願うばかりである。

テドロスの妄言

※お前がWHO事務局長と言うのがそもそもの間違いだが。
 
依然猛威を振るうコロナウイルス、WHO事務局長テドロスがまたもや妄言だ。
 
 
「多くの国が間違った方向に進んでいる」
 
等と懸念を示したが、そもそも初動対応を間違え、世界中にウイルスが拡散する原因を作ったのは他ならぬWHOであり、テドロス本人の言動である。特に
 
・「人から人への感染の可能性」指摘されていたにも関わらずそれを無視した事
・発生源である支那への往来を自粛させなかった事
 
は「致命的なミス」で、これらの点について適切な対応が出来ていればここまでの事態にならなかった可能性は高いであろう。テドロス他国の対応をとやかく言う前に先ずはこれらの自分達の致命的ミスを認めて謝罪するのが先決であり、義務同然である。
 
このコロナウイルス、従来のインフルエンザウイルス比較しても明らかに「それ以上の感染力がある」と見て差し支えないだろう。どの国であれ、その殆どが通常のウイルス流行以上の防疫対策を執ってきた。都市をロックダウンするとか、日本では不可能な非常事態対応を発動していてもこの様な結果である。為政者からすれば「人の動きを2週間完全遮断する」事が出来れば苦労はしないが、勿論経済へのダメージなどは甚大になるだけに簡単にはいかないのが現実だ。そんな事を考えなくてはならない、と言う時点で異例も異例だが、それについてWHOやテドロスが適切なアドバイスを出来ていただろうか？答えは「NO」である。
 
いずれにしてもWHOやテドロスの不手際は明らかであり、収束の暁には連中の責任を追及しなければ犠牲者が浮かばれない。それを知ってか知らずか、コイツ等は言いたい放題だが、皮肉にもそうさせているのはこのウイルスの存在であり、流行が拡大している現状である。勿論日本も当面はウイルス封じ込め全力を注ぐべきだが、そういう「コロナ後」見据えた戦略は考えておかなくてはならない。何度でも言うが「ウイルス封じ込め成功」で終わりではない。その後の「支那WHOの責任追及」まで含めて「ウイルス対策完遂」なのである。