コロナ禍を目の前にした責任の擦り合い

※責任転嫁をし合っている場合ではないのだが…
 
年明け早々、東京とその隣接3県の知事が拡大する一方のコロナ禍に対して政府に緊急事態宣言の発令を要請した。だが、政府の対応は宣言の発令には消極的だ。経済対策など無視できない、と言うのも判らなくもないが、コロナ禍真っ只中で不安な毎日を過ごすよりかは割り切って宣言を出して一定期間我慢した方がまだマシ、と言う考えもあるだろう。どちらが良いのか？と言われると人によって答えは様々かも知れないが、この政府と知事のやり取り、一方で「責任転嫁」「意地の張り合い」と言う側面も見えているのではないだろうか？少なくともそんな事をしている場合でない事だけは確かである。
 
 
「宣言を出す前に知事がすべき事はまだある筈でやるべき事をやっても感染拡大が止められないなら緊急事態宣言を出す」
 
と言うスタンスの様だ。現状東京都では飲食店への時短要請は22時までだが、それを20時までにするとか、そういう対応を求めている模様で、その要請の権限は知事にあるのだから、まず知事がその様な要請を出すべきなのではないか？と言う事らしい。
 
とは言うものの当の飲食店からすれば既に死活問題になっている訳で、補償のアテもない中で要請だけ受け入れて事業を継続出来る様な余裕などないだろう。国なり都なり支援する必要があるのは間違いないが、現実的にはそれには莫大な財源が必要だ。このやり取り、その責任の擦り合いをしている様にも思える。そんな事をしている場合でないだろうに。
 
双方結局現場の下々に対応を丸投げ、と言うのが実際の所でそれを「政治が責任を持っている」と言えるのか？都知事は結構な会見で色々呼び掛けているが、この人の場合、それは良くも悪くも一種のパフォーマンスと化している嫌いもある。俄に信用できない、と言うのも致し方ない所もあるが、それは当人の日頃の行いのせいでもある。言動に重みが感じられないのもそういう所に原因があるのではないのだろうか？
 
一方で政府も政府で何を言い訳した所で安易な入国制限緩和が国内での感染拡大繋がった事は否定出来まい。
 

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https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1343027209158545410?s=19

 

 

御覧の通り、GOTOキャンペーンよりも入国制限緩和以降の方が明らかに感染拡大の勢いが強まっている。門田隆将氏が指摘する様にこれこそ政府の失策であり、その責任は取らなければ知事にどうこう言える筋合いではないだろう。緊急事態宣言を出さないならどうするのか？政府が知事を納得させるだけのキチンとした方針を示して知事に実行させなければこの事態は好転しない。菅内閣はその答えを用意しているのか？少なくとも記事である様な「知事が出来る事はまだある」等と言う回答で済む筈はない。
 
もっとも緊急事態宣言を出した所で強制力はないに等しいし、それでも事態が改善しなければ打つ手はなくなる。しかもこの緊急事態宣言は事前に期間を定める必要があり、その見極めに失敗すれば内閣どころか政治全体が信頼を失う。政府が発令に及び腰になる訳だ。そんな面子や体裁を気にしている場合ではないのだが、コイツ等は国家の安全とか国民の生命よりそれらの方が優先らしい。だから国民に「多人数での会食」を自粛するよう言っておきながら自分達はそれをやってバレたら言い訳して逃れようとするのだろう。国民の反発を買う「上級国民」そのものの振る舞いである。
 
一旦感染してしまえば一般市民も政治家も関係ない。政治家のセンセイにはその意味がお判りでない様だ。そういう意識改革もまた、コロナ禍克服の第一歩だと言える。
 
 

まだまだ続きそうなアメリカ大統領選挙の騒動

※まだ何かある。
 
20日に大統領就任式を控えているにも関わらず未だに混沌とした情勢が解消されないアメリカ大統領選挙、6日に連邦議会で行われる選挙人投票の集計に多くの共和党議員が反対する見通しだと言う。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2701ed51e5b5bffecc8b163b937f99bd8bf0172

 

 


その理由は言うまでもなくトランプ大統領が主張する「選挙における不正」である事は疑いの余地はない。メディアは「証拠がない」としていたり、また、この記事ではそういう動きに同調する理由を「トランプ大統領を恐れている」等としているが、単なる負け惜しみで悪足掻きしている「敗北必至」で3週間もすれば大統領から一市民になる様な相手を現職議員が恐れる理由があるのだろうか？明らかに「不正」が疑われる事例は様々な媒体で伝えられているが「メディアが取り上げない」だけに過ぎない。また、トランプ大統領自身、敗北を認めているならそもそもこの様な動きにはならない。従ってトランプ大統領にはまだこの状況をひっくり返す何らかの手があると見る事も出来るだろう。
 
この記事を読む限り「投票結果に異議を主張する」事は「民主主義を損なう」事だと読めるが、それはあくまでも「公平・公正な」投票である事が大前提だ。これだけ不正が疑われている上にそもそもメディアはこの選挙を「公平に」報道していたか？今から読み直しても「トランプ落選ありき」前提で書かれたとしか思えない記事が多数あるのが現実だ。要するにこの選挙は「次期大統領を決める選挙」と言うより「トランプ大統領を落選させる」為の選挙だったと言うべきである。それが「公平・公正な選挙」と言えるのか？
 
トランプ大統領がこの状況をどうやってひっくり返すのか？と言う点は実に興味深いが、そうそう簡単に読める様な代物ではあるまい相手に悟られない事が非常に重要となる。そういう意味ではこの連邦議会で動きもある意味での「ブラフ」ではないのだろうか？で、あればこういう動きに踊らされるメディアは巧く利用された、と言う形になり、「報道しない自由」逆手に取られた形にもなる。そうなれば壮大なブーメランが突き刺さる事になるが、それも含めてトランプ大統領の意趣返しであるならこれ程痛快な話もないこの選挙を巡る騒動、まだまだ続きそうである。

やはりコロナ関連の情報を隠蔽していた支那

※全部コイツ等が悪い。
 
とうとう2020年の大晦日を迎えた。今年はコロナ一色と言っても過言でない程、ほぼ全ての人がコロナに翻弄されたであろう。感染の有無に関わらず、である。
 
諸悪の根源が支那共産党にある事は疑いの余地はないが、ここに来てコロナ発生源となった武漢の感染者数が
 
「公式発表の10倍にのぼる可能性」
 
浮上してきた。嘘出鱈目塗り固められた支那らしい、と言えるであろう。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bf96c6f594d598523bf3cfafb38e66a798d76a

 

 


武漢の人口は1100万人、と言われているがその4.4％に抗体があると言う調査結果が出たと言う。しかも調査は4月時点のものである。つまり症状の有無に関わらず48万人が感染していた、と言う事になり、それは支那公式発表の武漢での感染者数5万人の約10倍にものぼる計算になる。
 
支那では感染しても無症状だった場合、感染者数にカウントしていない。数字の乖離の原因はそんな所にあるとも言われるが、それでは実態の把握に明らかに支障が出るし、無症状だからと言ってそういう人から感染しない、と言う訳でもあるまい。また、そういう「無症状の感染者」を野放しにして感染拡大が抑えられる訳もない。そういう意味では支那の公式発表が如何に出鱈目なのか？と言う裏返しになるだろう。そもそもコイツ等発表を鵜呑みにして信用する事自体が「愚の骨頂」なのだが。
 
また、「武漢肺炎」と言う呼称が不適切だとか言っている連中がいるが、当の支那共産党自身が当初そう呼称していた事も明らかになっている。しかもお約束とも言える「隠蔽」「隠滅」を謀っていた事も内部文書によって明らかになっている。こんな連中を信用する事自体が根本的に間違っているのだ。
実際には支那も相当の感染者数が出ているのであろう。欧米ではロックダウンをしても感染拡大が抑えられていない。「支那だけ」ロックダウンで感染拡大を抑制、と言う方がよっぽど不自然であろう。武漢での結果がそのまま支那全体に当てはまる訳ではないが、単純に同じ割合だとすれば支那全体で感染者数は約100万人居ても驚けない。勿論他国でもそういう「隠れ感染者」がどれだけ居るか等把握しきれなくても無理はない。兎に角個人単位で出来る事は実行して用心に越した事はない。それに尽きるのではないだろうか？
 
年末年始で感染拡大が急増すれば来年は最悪に輪をかけたスタートになる。これだけ新年に希望を見出だせないのも相当に稀だが、そうならない様にするのも自身の行動にかかっている部分は大きい。コロナ禍の渦中で新年を迎える事になるが、来年を良い1年にするべくこの期間の行動は大きな意味があると言えるだろう。
 
最後に今年も1年、この様なブログにお付き合い頂き、感謝の気持ちをこの場を借りて申し上げさせて頂きたい。来年またお付き合い頂ければ幸いである。皆様にとって来年が良い1年でありますよう。そしてこのコロナ禍一刻も早く収束する事を願って止まない。

無責任なコメンテーターの妄言

※ご冥福をお祈り致します…
 
参議院議員の羽田雄一郎氏がコロナで急死した。彼の所属していた立憲民主党は不肖筆者は大嫌いだが、それとこれとは話が別だ。非常に残念であり、ご冥福をお祈りするばかりである。
 
そんな衝撃的な一件について玉川徹とか言うのが出鱈目な事をテレビで堂々と公言していたらしい。こういう似非コメンテーターを平然と起用するテレビ局の神経を疑う。
 
 
「検査のハードルが高い」
 
「まず参議院の診療所で、症状がなかったら受けられませんと言われてしまう国ですよ。国会議員が行っている診療所でそう言われてしまう」
 
等と発言したが、実際には羽田雄一郎氏は
 
「37度を超える発熱があり、念のため、保健所にも連絡。PCR検査をどうするかと聞かれたそうです。ただ高熱でもないと判断し、コロナの拡大で多忙な保健所、医療機関に迷惑をかけるのもと慮ったようです。『たいした熱でもないから』と断り、自宅で静養したそうです。25日には熱も下がったので、会合などはキャンセルして引き続き、自宅で静養していたそうです。26日は羽田氏の妻の誕生日で、お祝いもあり、ずっと東京の自宅にいた」
 
と言う事らしい。政治家としては自分の体調より負担のかかっている医療従事者の人々を思いやる精神は立派だが、やはり人命最優先である。政治家と言えどもコロナ感染を疑うのであれば躊躇なく検査を受けて頂きたいものだ。
玉川徹の主張は「PCR検査を兎に角増やせ」と言う事らしいが、民間の検査で陽性反応が出てもそのままトンズラする奴が後を絶たない、とかそういう民間の検査での結果はカウントされていない、と言った問題がある、と言う話を聞いた事がある。真偽は不明だが、事実であれば検査数云々よりそういう無責任な行動の方がよっぽど問題である。検査数を幾ら増やした所でこういう問題をなくす努力がなければ感染拡大は決して止まらない。コロナ感染が疑われるならPCR検査を受けるのは当然だが、それだけで済む話ではない。
 
また、玉川徹は自身も民間のPCR検査に予約をしようとしたというが
 
「電話したら年末年始は受けられません。それぐらいみんな受けたいのに受ける所がない。この状況が、いいとはとても思えない」
 
と、コメントする様な状況だったと言う。こういう行動こそ医療従事者の負担を無駄に増やす結果しか生まないとしか思えないのだが？
 
PCR検査以外にもコロナ対応として考えられる手段は入国制限とか幾らでもある。玉川徹の主張の念頭には「Ｋ防疫」があるのだろうが、それも「失敗」と評価されているのではないのか？そういう事を指摘しないコメンテーターを起用する、そしてこういう出鱈目な事平然と放映するテレビ局、間違いなくコイツ等もコロナ感染拡大の一助になっていると言えるだろう。こういう連中の主張を鵜呑みにしてはならない。
 

南アフリカバージョンの変異種も日本に侵入していた

※手遅れだった。
 
南アフリカでの新型コロナウイルスの変異種も日本国内で存在が確認された。やはり対応が後手後手だったと言う結果になってしまっている。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201228-00000098-jij-soci

 

 


英国での変異種では「よりによって」検疫免除のパイロットを通じてウイルスが侵入してしまった。南アフリカバージョンは同国に滞在歴のある人が空港検疫で感染していた事が確認された。英国でのそれに比べればストレートな結果だが、下馬評通り感染力は相当なものであると言う事であろう。
 
そして制度に穴があればコイツ等は何故かそれを的確にすり抜けて日本にやって来てしまう。制度に穴がある限り万全とは言えない。ザル措置では無為無策と変わらないと言う事を政府は自覚すべきで、そういう穴のない対策を取るべきである。
 
韓国でも変異種が確認されている。こういう所からの往来を遮断しなければ何もしていないのと同じだが、政府はそれを判っているのか？また、マスコミもこういう所を指摘しなければ何の役にも立たない。そういう意味ではこの状況の責任の一端はマスコミにもあるのだ。先ずは自分の出来る事を確実に行う。それが感染拡大防止の第一歩である。

ドイツにも見限られた習近平

※所詮は嫌われ者。
 
ドイツのメルケル政権と言えば「親支那」である事は疑いの余地はないが、そんなドイツでさえ支那を「異質な国」として警戒し、距離を置くようになってきた模様だ。当然と言えば当然であろう。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c916e21ce155b936b9b981eed4886942350cea

 

 


ハッキリ言ってしまえば気付くのが遅過ぎるが、結論そのものはその通りである。また「ルールに基づく国際秩序を守る」と言う点で日本と一致する、と言う事でこれからは日本との協力を重視する方針に転換した模様だ。支那には是々非々で臨む、との事だが、そう言う前提で考えれば「是々非々」なんて対応はまず不可能で「非」の対応しか残らない。要するに習近平は「見限られた」と言う事である。今までの奴のしてきた所業を考えれば当然の結末だが、ドイツがそうするのが「遅過ぎる」と言う事もまた、紛れもない事実であろう。
 
それでも経済的な利益を多大にもたらしてくれているのであればこの様な結論には至らなかったのだろうが、「一帯一路」の主要事業は、支那企業が独占的に受注。独紙ウェルトが今月、「貿易による変革は、支那では幻想だった」と断じる様な結末しかもたらさなかった。あんなのは最初から「支那の支那による支那の為の」施策でしかなかった事は判り切った事であり、そう言う予測がされて然るべきだが、結果としてドイツはそれに気付くのが遅れた。ドイツは岸防衛相との国防相会談で支那の南シナ海での覇権主義を批判、同時にインド太平洋に艦隊を派遣すると表明したが、これからの実際の行動で日米等からの信用を得るよりない。長かったメルケル政権も終わりが見えているが、後継が誰であろうと真価が問われるのはこれからの行動である。そういう意味ではドイツの新政権も波乱のスタートになるであろう。
 
ドイツは「貿易による変革」と言う考えがあったからこそ今まで支那に甘かったと言う要するに「経済発展と民主化は表裏一体」と言う考えで、実際旧東ドイツや東欧諸国にはそういう考えが通用したが、支那には通用しなかった。ウイグルチベット等での支那の人権問題にドイツ世論は敏感だったそうだが、こういう考えを前面に打ち出す事でそれらの支那に対する批判や不満を説得する材料としていたと言う。しかし、それも不可能になった、と言う事なのだろう。それだけ支那の人権問題は「問題視すべき」問題なのである。
 
…と言ってきたが、日本にはそんな支那を批判する事を「タブー視」同然にしている連中が少なからず存在する。国賊野党がその筆頭だが、自民党にもそういう連中が存在する事は事実だ。ドイツの事を嘲笑う資格など本来はないと言われても仕方ない。だが、ドイツの方針転換見れば判る様に支那の振る舞いは横暴そのものであり、「国際法に基づく国際秩序」への挑戦そのものである。そしてそれこそ「平和な国際社会」に最もそぐわないものであり、徹底的に排除しなくてはならないのだが、日本の政治家がその点で一致出来るか？ドイツ以上に日本の覚悟と行動も問われているのである。