撮り鉄趣味で送検の憂き目を見た国会議員
※不肖筆者には「撮り鉄」の趣味はないのだが…
冒頭の写真は随分前に最後に新幹線に乗った時に何気なく撮影したものである。不肖筆者は「撮り鉄」と言った趣味の持ち主ではないのだが、今回の様なブログ記事を書く際に意外な形で役に立ってくれた。人間、何がどこで役立つか判らぬものである。
さて、今回のテーマは
該当するのは
＜三十二 入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者＞
であろう。線路内は当然の如く「立入禁止」なのは論を待たない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2021年9月18日
※本人も事実関係は認めている。
本人も事実関係を認めており、それを前提にすると、渡ったのは「勝手踏切」と呼ばれる場所の様である。記事によると当日に帰宅しようとして現場を離れた際に警察から「軽犯罪法違反に該当する」と指摘されていたとの事なので、現場付近に警察官が居て、現場を目視確認されていたのだろう。そして本人が、と言うよりこの現場でそういう「撮り鉄」による線路侵入が常習的に多発だったので警察も重点的に張り込んで監視している場所だったのだろう。いずれにしても「線路内は立入禁止」と言うのは常識であり、幾ら「撮り鉄」として良い写真が撮りたいとは言え、遵法意識のなさを指摘する批判は免れない。
軽犯罪法違反は「拘留または科料」と言う罰則なので山添拓がこの件での軽犯罪法違反での有罪が確定しても国会議員を自動失職する事はない。「現職国会議員が拘留」とは恥ずかしい限りの話なのでそうなって尚、議員を続ける度胸があるのかは別の話だが、本人の弁によると「1秒程で渡った」と言う。それを前提にすると「罰する程の事なのか？」と言う疑問を持つ方も居るだろう。その答えは以下の裁判例によって考えが既に出ている。
※「一厘」は「一円」の千分の一の通貨単位。
この事件は明治42年11月、煙草農家の男が栽培、乾燥していた煙草葉を失敬して自分で吸った所、「葉煙草専売法違反(不納付)」容疑で起訴された一件である。しかし、男が失敬したのは僅か2g程で、当時の相場で「最低通貨単位である一厘」の7割程の量に過ぎなかった。それでも「法律違反である事に変わりはない」と、検事はこの男を訴追した。
裁判では一審では「違法だが微罪である」として無罪判決を出したが、検事が控訴して二審では「罰金10円」の有罪判決となった。被害額の1万倍(！)もの罰金である。流石にこの判決には法曹界から「罰が苛烈過ぎる」と批判の声が上がり、男の弁護に立ち上がり、最終的に大審院で
「人類非行ハ零細ナルモノハ悪性ノ特ニ認ムベキモノナキ限リハ其人生ニ及ボス害悪極メテ僅少ナルヲ常態トスル所ナリ」
つまり、
「違法な行為であったとしても実害がほとんどなく微細な所為であれば罪には問えない」
と、言う無罪判決が確定しており、この考え方は今でも通用するものとなっている。
※国会議員だった事が運のつき。
山添拓の場合はどうか？法律の文面で判断すれば本人の行動は明らかに違法である。だが、本人の弁を前提にしてもその時間は1秒程で、しかもそれによって列車の往来が妨げられる、他者に危険が及ぶ、と言った実害と呼べるものは発生している様には思えない。で、あれば先述した「一厘事件」同様、例えこの件で山添拓が起訴されても有罪判決が出る公算は極めて低い事になる。では何故わざわざ書類送検し、その事実を公表する事態になっているのか？
「書類送検されている」と言う事実から「微罪処分」でない事は明らかである。「微罪処分」とは簡単に言うと警察の権限で送検せずに「起訴猶予相当」に該当する軽微な事件のカタを付ける事で、その基準は非公開であるものの、極めて少額の万引きや横領、賭博、偶発的に発生した暴行等がそれに該当するケースが多いらしい。基準は各都道府県の地検によって異なり、また該当者が初犯か否かや素行不良者かどうか、犯状や再犯の可能性、被害回復がされているか？被害者と示談が出来ているか？等の要素で異なる模様だが、それでも「前歴」が付く事はあるらしいから例え微罪であっても違法行為は行わないに限る。
要するに警察としては「目の前で行われた違法行為を見過ごす事は出来ない」「だが、微罪処分出来る案件ではなかったので送検する以外の選択肢がなかった」と言う所なのだろう。山添拓に限らず、各地で「撮り鉄」のマナーの悪さやそれに起因する事件などが多発し、そういう記事も多くなって来ているご時世だ。偶々その現場を押さえられたのがよりによって「国会議員の山添拓だった」と言う事で、本人からすれば「運が悪かった」どころの騒ぎではないが、これは明らかに「国会議員として」やった事ではない。が、その立場として言い方は悪いが「スケープゴート」として扱われたのだろう。国会議員は「全国民の代表」なのだからそういう責任はあって当然である。要するに全国的な問題となっている「撮り鉄のマナーの悪さ」などの問題に「一罰百戒」の意を込めて「国会議員であっても例外はない」と言う警察からの警告である、と言う事だ。で、あれば山添拓が共産党の議員である、と言う事は一切関係ない。やったのが仮に自民党でも公明党でも、立憲民主党でも話は同じとなるだろう。共産党の肩を持つ訳ではないが、総選挙を控えて「共産党のイメージダウンを狙った国策捜査」とか言うのは陰謀論に等しいのではないだろうか？それなら任意同行を求めるとか、もっと迅速に事件処理している筈だ。事件があったのは昨年の11月3日。警察もコロナ禍やオリンピックなどでタイミングを失っていたのか？それともシルバーウィークに合わせて(と、言うかそこしかタイミングがなくなって)送検したのか？いずれにしても「有罪とすべき」案件として処理している様には思えないし、慎重に捜査する様な事でもない。
※「現職国会議員の送検」と言うニュースのインパクトは大きい。
最終的な起訴の是非の判断は埼玉地検だが、恐らく内容的に「不起訴」か「起訴猶予」となるだろう。だが、だからと言ってそれで一件落着とはいかない。仮に起訴されれば事実関係は本人も認めているので争いはなく、有罪となるが、「拘留」となると「1日以上30日未満」の間、塀の中へ入れられる事になる。厄介なのは拘留には「執行猶予が付かない」ので「問答無用の実刑判決」となる事だ。現職国会議員でこれはみっともない事この上ない。「科料」は「千円以上一万円未満」と、国会議員の収入からすればどうと言う事のない金額納付だが、それでも容赦なく前科は付くので、「科料だからいいや」とはならない。勿論国会議員を自動失職する事は拘留でも科料でもないが、「国民の代表」としてはそれは相応しくなく、規則上はさておき、道義上の問題が出てくる。案件としては公平に見れば「即座に議員辞職すべき案件」とまでは言えないレベルなので「山添拓は議員辞職すべき」とまでは言わないが、「国会議員としての道義上の責任」は例え不起訴(または起訴猶予)でも消えない。それを踏まえて出処進退をどうするのかは本人が決めるべきである事は言うまでもない。Twitterでの本人からの説明はあるので「説明責任を果たしていない」とまではならないが、それで「道義上の責任にケリを付けた」とまでは言えない。そこまでやって始めて「国会議員としての責任を果たした」と言える様になる。同じ事は共産党自身にも言える。ここまで報道されてしまっては「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。公党を自認するなら山添拓に対してキチンと道義上の責任は問わなくてはならない。それが「国民に対する責任」であり、それなくして他党、特に自民党を批判する資格はない。さて、本人や共産党はどうするか？その後の成り行きには注目である。
対馬の仏像窃盗事件に触れた韓国メディアの記事は「韓国の良心」なのか？
※国際法を見れば韓国の出すべき答えは一つ。
韓国の裁判所による「国際法無視の異常判決」は所謂徴用工問題だけではない。対馬の寺にあった文化財に指定されている仏像を韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込んだが、韓国の寺が所有権を主張して裁判になっており、一審ではこの韓国の寺の所有権を認める判決が出て、韓国政府が控訴して現在二審が行わなわれている。国際法を見れば明白な結論は明らかなのだが、何故かどいつもこいつもそれを避けようとしている。それだけでもこの国の異常性は明らかであろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef49a91e00689e0688f134ade86fc46d719f3e8
韓国の憲法では国際法との関わりについて以下の様に規定している。
※韓国は自分達の憲法も守らない。
一読して明らかな様に韓国では国際法は「国内法と同等の効力を持つ」とされている。では文化財の保護に関する韓国が批准している国際条約はあるのか？と言われれば「ある」。
「文化財不正輸出入等禁止条約」
である。勿論日本も批准しているので日韓関係においても当然この条約は適用される。
この条約では、
※「文化財不正輸出入等禁止条約」7条。
7条で不法に搬入された文化財の輸入阻止、所有国への返還措置について規定され、
※「文化財不正輸出入等禁止条約」3条。
3条では「この条約に基づいてされた措置に反して行われた輸出入、所有権移転は不法」と明言されている。従って答えは一つである。当該仏像が朝鮮半島で製作されたのは間違いない様だが、日本に渡った経緯が「倭冦による略奪」だろうが、他の何であろうが、(注:実際にはこの仏像が製作された後、朝鮮半島では李氏朝鮮による仏教弾圧が行われ、難を逃れるべく日本に託されたと言うのが真相らしい。しかも原告の寺も弾圧から逃れる事は出来なかった。)対馬で窃盗被害に遭った時点では誰が何と言おうが「日本の文化財」になっていた。従って韓国政府はこの仏像に関しては日本に「即時無条件で」返還する必要があるのは論を待たない。日本は既に返還要求をしているのだから、以後の韓国の如何なる措置も「日本に即時無条件で返還」以外のものは不法となる。韓国での法の原則、関連法をちょっと調べるだけで明らかな結論なのだが、流石韓国は「法治国家ではない」だけの事はある。それが「法の専門家」である裁判官でも判らないのだから。
※少なくとも韓国はそうでない。
この記事はこの件に関する韓国側の問題点を指摘しているだけマシだが、日本政府の対応は甘過ぎる。これだけで十分に「制裁を発動する理由」になるのだ。口で言っても判らない輩には実力行使で思い知らせるよりない場合もある。こういう時には必ず
「話し合いで解決」
と主張する一定の勢力が存在するが、法も道理も常識も通用しない相手をどう説得するのか？実行してこの仏像を無条件で取り戻せたらそういう主張を認める必要はあるが、所詮は「机上の空論」でしかない。反論する前に「先ずやってみてから物を言え」と、言う事である。
※それが「韓国のモラル」なのだろう。
だが、この記事は僅かに残っていた「韓国の良心」である。真に「日韓の友好」を願うと言うなら大切にすべきなのはこういう主張の出来る相手である。相手を間違えてはならない。
「起訴相当」の意見書付きで書類送検された木下富美子は除名するべき
※当然の措置。
7月の東京都議選投票日前日に無免許運転で交通事故を起こし、その後所属していた都民ファーストを除名され、雲隠れを続けている木下富美子、この件で無免許運転と当て逃げの疑いで書類送検、しかも警察からは起訴を求める「厳重処分」の意見書が付いた模様だ。当然の措置である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88bfb1a782961cfbeeec39dc865eb739fb58f362
※既にネタは上がっている。
それに加えて5～6月にかけて少なくとも6回無免許運転をしていた事が防犯カメラの画像などから判明しており、当然この件でも書類送検されている。そこまで明確な証拠があるなら起訴されて有罪判決は免れないだろう。それでもコイツ、雲隠れして都議に居座るつもりなのか？
※実行しろよ都議会。
地方自治法135条の規定によれば都議会の定数の8分の1以上の発議で懲罰動議を議題にする事が可能で、議員3分の2以上の出席でかつその4分の3以上の賛成で懲罰対象の議員を除名出来るとある。だったら問答無用でこれを実行しろよ都議会。この期に及んでコイツを弁護しようなんて都議は皆無、そもそも辞職勧告決議案は全会一致での採択だったではないか。コイツが有罪になり、禁錮以上の実刑が確定すれば自動的に失職となるが、そんなものを悠長に待っているのを許容する程都民は甘くない。理由がどうあれ、コイツの都議在職を1日伸ばせばそれだけで都民への背信行為であると全都議が自覚すべきであろう。よもや、コイツに限らず、都議の報酬は都民の払った税金が原資だと言う事を忘れてはいまいな？
※都民はそんなに甘くない。
しかも木下富美子は朝日新聞に対して事故を起こした3日後に
「（事故当日は）免停期間が終わる日を1日勘違いして運転していた。それまでは一切運転していない」
と、釈明していたが、それも「真っ赤な嘘」だと明らかになっている。これだけ見ても自分の行為に誠実に向き合っていない事は確かである。
その意味では事件や事故の性質は違うとは言え、世間を揺るがした飯塚幸三の公判での態度と本質的には変わらない。世間が飯塚幸三をあれだけ非難一色にしたのに木下富美子は野放しで良い、なんて道理は絶対に通用しない。コイツも飯塚幸三同様、司法の厳しい裁きを受けて、全てを失うべきなのである。
また、地方自治法にはこの様な規定がある。
※「体調不良」なんて言い訳を何時までも通用させるのか？
木下富美子は「体調不良」を理由に都議会を欠席していると言うが、何らかの病気にでもなっているのだろうか？もしそうなら都議会に診断書の提出があっても不思議はない。「体調不良」なんて自分のやらかした事から逃げる為の口実に過ぎないのではないか？「都議会への出席が不可能、若しくは著しく困難な程の病気」であると言う診断書の提出がされていないのであれば、一度議長はこの規定に基づいて木下富美子に招状を出してみてはどうか？それでも尚、診断書の提出も反応もなく雲隠れしたままであればそれこそ懲罰を課す理由になるのではないか？こういった事を既にやっているなら兎も角、そういう「打てる手」を尽くさずにこのまま木下富美子を放置するのは都民の民意に反する事となる。刑事裁判で木下富美子にどれ程の量刑が課されるかとは別問題として、東京都議会が都議会として「ケジメを付ける」事も求められているのだ。それをしないのは暗黙の内に木下富美子を弁護しているに等しい。都議会の矜持も同時に求められているのである。
※都議会がこれ以上何もしないとかあり得ない。
勿論本人が会見して今までの自分の行動について説明責任がある事も論を待たない。コイツはこれでも「都議」と言う公人なのだ。自分のやらかした事について例え刑事裁判で有罪が確定したとしても説明責任も果たさず、雲隠れしたままで済ませられる訳がない。この様な規定があるからだ。
※刑事訴訟法285条。
基本的に日本の刑事裁判は被告人及び弁護人の出席を開廷要件とする。そしてこの様に第一審の起訴状朗読公判及び第一審の判決公判では被告人自身が法廷へ出席をしなければならない。因みに無免許運転の罰則は以下の通りである。
※一部割愛しているが道路交通法117条2の2。
つまり木下富美子は起訴されて公判となれば否応なく雲隠れしたままではなくなる。そうなれば恐らく初公判及び判決公判当日の東京地裁は傍聴席を求めてコロナそっちのけの密状態となり、木下富美子自身への取材攻勢もとんでもない事になるだろう。だが、それもこれも自分のした事が原因なのだから同情も何も要らない。無免許運転に関しては免停中に少なくとも7回(防犯カメラで確認した6回+事故を起こした時)確認出来ているのだから「常習」と見なされ、情状酌量の余地は少ないだろう。免停180日、なんて食らう時点で安全運転への意識のなさを断じられて当然なのだから尚更であろう。そして裁判官も人間。世間の反応やコイツのこれまでの行動を見れば実刑判決を出す余地は十分にあり得るが、飯塚幸三と違ってコイツは控訴して判決を先延ばしにする余裕(と当然ながら権利も)がある。弁護人としてもコイツの案件では執行猶予を取れればある意味では実質勝訴みたいなものである。(無免許運転の事実は争いようがないが。)恐らく全力でそれを取りに行くだろう。公判が最高裁にまでもつれ込んでその頃にはコイツの都議としての任期満了、なんて事になればコイツに次はないが、それで良いのか？
それが納得出来ないのであればやはり都議会が自分達でコイツに対するケジメを付けるよりない。刑事裁判での有罪無罪とは別の「議員としての矜持」に対してだ。そうしなければ都議会の品位に関わる。都議会は事態の進展を受けて早急に対応を決めるべきである。
門前払いにすべき支那のTPP加入申請
※門前払いが相当。
支那がTPPに加入すべくその申請書類を提出したらしい。結論から言ってしまえば
「門前払い」
が正解である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80211cba04afcc1747722f7620d888b4061e0dcd
理由は簡単明瞭だ。コイツ等は「ルールを守る」と言う「基本中の基本」からしてなっていない。賛否はさておき、沢山の国が大変な交渉をして漸く出来上がったTPPだ。コイツ等が加入して得られるメリットよりコイツ等にルールを骨抜きにされたり、そもそもルールを守らない事で発生するゴタゴタの懸念やデメリットの方が圧倒的に上回る。従ってコイツ等は「門前払い」が正しい対応なのであり、それ以外の選択肢はない。
※「見極める必要」すらない。
支那がTPPに加入しようと言う狙いは恐らく
「東南アジア諸国が自分達から離れていくのを防ぐ為」
であろう。TPPには東南アジア諸国も多く参加している。このまま支那がその蚊帳の外で東南アジア諸国のTPP依存度が高まれば必然的に支那の影響力は相対的に低下する。支那としてはそれは面白くないのだろう。勿論独力でTPP全体に打ち勝てる力はない。と、なれば敢えてTPPに加入して中から影響力を保持、行使、またはルールを自分達に有利な様に変更させる狙いがあるのだろう。いずれにしても
「TPPの弱体化」
が狙いなのは明らかであろう。
※そんな手には乗らない。
そういう支那の事情はそのまま支那のTPP加入を拒否する理由となる。そもそもTPPは後発加入の場合、既存ルールを問答無用で丸呑みする必要があった筈だが、支那にそんな器量があったか？ルールに文句を付けた時点で話は立ち消えだが、支那は理解しているのだろうか？いずれにしても今年の議長国は日本だ。年内に門前払いにする必要がある。この話、長引かせるだけ支那を利する、と言う認識は必要だ。
言論弾圧に走って墓穴を掘る国賊野党
※本物の阿呆だ。
現在の国会での議席数を考えるとこれから行われる自民党総裁選は「事実上の首相選択選挙」と言い換える事も出来る。従って候補者への支持動向や候補者本人の政策や言動は当然の様にマスコミが大きく報道する事になる。だが、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙が近いのも事実ではあるが、マスコミの報道も比重は明らかに総選挙より自民党総裁選に傾いている。立憲民主党を筆頭とする国賊野党共はそれが気に入らないらしく、立憲民主党の国対委員長の安住淳は国会内での記者会見で
「テレビ報道や情報ワイド番組が自民党（総裁選）一色になっていることに（野党内で）懸念がある」
「場合によってはBPO（放送倫理・番組向上機構）への対応を考えていかなければならない」
「チェックするのは良くないが、暴走されたら、テレビが衆院選を控えた国民を意図的に扇動して暴力装置になりかねない」
「総裁選が重要なのは分かるが、衆院選を控えているという状況を全く理解していない。我々としては無関心ではいられない」
等と発言。コイツ、本物の馬鹿だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0db20cbee137e1dc22cbef971bcbdc1a18dca4c4
「衆院選が近いが、総裁選を報道する時間は自民党の宣伝をしているみたいなものだ。それで平気でいること自体が、問われるのではないか」
と、同趣旨の発言。この程度のレベルで国対委員長と言う重要ポストをしているのだから立憲民主党にしろ、共産党にしろ、余程まともな人材が居ないのだろう。…まともな人材であればそもそもこんな国賊野党になど最初から所属などしていないだろうが。
※コイツ等、「政治的公平」の意味が判っていない。
放送法4条はこの様に規定している。ここで国賊野党が問題視しようとしているのは「二」の「政治的に公平である事」の様だが、コイツ等は全く問題の本質を判っていない。
議院内閣制の日本で与党の党首選挙、と言うのは事実上の次期首相を決める選挙である事は疑いの余地はない。が、あくまでそれは自民党内での話であって国賊野党の介入する余地はない事も確かである。そして日程的にはこのタイミングで衆議院解散をして、自民党総裁選と総選挙が同時進行、とか言う極めてレアな状況ならその言い分もまだ判らなくもないが、現状の日程的にはどうやっても自民党総裁選の方が先である。従ってどのメディアであっても時事ネタを扱う以上必然的に
「自民党総裁選＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞総選挙」
と言う報道の比重になるのは仕方ない事である。そしてその報道の比重を決めるのはどう考えても「報道各社の裁量の範囲内」の話であって、政治家が介入する様な類の話ではない事は明白だ。そんな事も理解しないで記者会見でこんな愚劣な事を堂々と発言する安住淳や穀田恵二、只の無知蒙昧なのか阿呆なのか？いずれにしても「恥を晒す結果」しか生んでいない。
※だからマスコミだって話題になるネタを優先する。
国賊野党共がこんな阿呆な事を言い出したのは
「自民党総裁選一色の報道によって自分達の存在感が埋没するから」
である事はまず間違いない。自民党総裁選で誰が勝とうがマスコミも暫くは「新首相就任御祝儀期間」でもあるのかイキナリ手厳しい批判一色から入るのではなく「お手並み拝見」的な様子見論調となる公算は高い。だが今回はそういう期間中に総選挙に突入するに等しいのだから、報道も自然とある程度は自民党、と言うか新首相には甘くなるだろう。そもそも誰が新首相でも就任したてで実績を残せるかどうかは「これからの話」なのだからこの時点での実力の程など判ろう筈もない。ましてやマスコミ推しの河野太郎が勝とうものなら「就任即掌返しで批判一色」なんて幾ら何でも考え難い。それが期待出来るとしたら「安倍政治路線の継承」を明言している高市早苗が勝った場合位だろうが、高市早苗の場合、「日本初の女性首相」と言うオマケがあるのでその意味でのイキナリ手厳しい攻撃はマスコミとしてもやり難い部分はあるだろう。国賊野党よ、マスコミに自民党への批判的な論調の継続に「一抹の期待」をしたいならいっそウルトラCで高市早苗を応援してみてはどうか？彼女が勝てば総選挙では「安倍政治路線の継承の是非」と言う争点を作る事は出来るのだから。
※国賊野党のやる事など所詮その程度。
国賊野党共がこんな事を言い出すのは結局の所、前回総選挙から今に至るまで野党としての「実績がない」事を自認しているからであろう。やった事と言えばモリカケ桜、それから日本学術会議の任命拒否の件を国会で騒いだ程度で、良くも悪くも「安定のいつも通り」でしかない。それで何をアピールすると言うのだろうか？ましてや
「比較対象にもならない自民党総裁選総選挙のバランスを『公平性がない』」
とBPOに問題提起する、と言うのは「政治家による報道機関への圧力」と言う意味にしかならない。要するにコイツ等の主張は
「自分達の事をもっと取り上げないと報道機関に制裁を加える様に働き掛ける」
と言っている様なものだ。一言で言ってしまえば
と言うだけの話である。どうしてこういう問題発言を堂々と問題視しない毎日新聞？いやいや、こういう問題発言を報道はしても問題視しない時点で「国賊野党に存分に忖度している」と言うべきか。それだけでも国賊野党共はマスコミに感謝すべきであろう。
どうしても自民党総裁選の結果が出るまでに自分達の事を取り上げて欲しいなら立憲民主党も「総選挙に向けて党内の信を問う」とでも称して枝野幸男が明日にでも即刻代表を辞任して臨時の代表選でもやってみてはどうか？共産党も志位和夫が同様の理由で委員長を即座に辞任して、「共産党員全員による」初の委員長選挙でもやってみてはどうか？特に共産党は今までトップを選挙で選んだ例がないだけに大きな話題になる筈だろうから。
※NHKの世論調査の結果でも判る通り、国賊野党は焦っているのだろう。
マスコミは流石に口にはしないが、この様なNHKの世論調査の結果でも判る通り、このままでは幾ら「野党共闘」と言った所で「野党共倒」となる公算が高い。こんなコロナ禍真っ只中で誰も政権交代と言った急激な現状変化は望まないだろうし、その相手が「悪夢の民主党政権」の正統後継者たる立憲民主党、そして「暴力革命」と言う言葉は使わない、と明言しても「相変わらずの破防法による公安監視対象」の共産党のオマケまで付いてくるとなれば尚更である。そういう国民心理を理解せず、言論弾圧に走るその姿に「次代の政権与党としての期待」など抱かれる筈もない。結局コイツ等はこの発言で自分達が「国民心理に寄り添えていない」事を証明した挙げ句、「言論弾圧宣言」で墓穴を掘ったに等しい。ではお望み通りコイツ等には総選挙で主権者である国民の意思としての「NO」を突き付けてやるべきである。そうなった時、コイツ等は敗北の責任をマスコミに転嫁するのか？その言い訳を聞くのも楽しみではあるまいか？その為にも国賊野党には投票せず、政治の世界から退場する事を我々国民がエスコートしなくてはならないのである。
※マスコミは「民主党系列の政党」こそ自分達の敵になるのだと認識しなくてはならない。
筆舌に尽くし難い愚劣で低レベルな韓国政府当局者の発言
※部下の阿呆共も何とかしろよ。
所謂徴用工問題において一連の韓国の措置を「国際法違反」とする日本に対して韓国外交部が
「日本のその主張は正しくない」
と、反論してきた。どんなロジックなのかと興味津々で見てみたら、やはり「噴飯ものの愚劣な主張」でしかなかったのだが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d76830d81d2795e58df6cb0a139178ecf07660c2
日韓請求権協定は以下の様に規定している。
※これが全ての回答なのだが。
だが韓国外交部の当局者とやらは
「1965年の日韓請求権協定について、適用範囲に対する解釈争いがあるだけに、国際法違反であることは一方的かつ恣意的な主張」
などと主張した。
※これこそ「一方的かつ恣意的な主張」。
コイツの発言は例の韓国大法院が判示した異常判決の中にある上記の部分が根拠なのだろうが、この判決が出た後に日本が「日韓請求権協定に基づいて」要請した協議にも仲裁にも回答すらせず逃げたのは韓国の方だ。その主張に自信があるなら日韓請求権協定に規定された協議でも仲裁でも堂々と受けて立ってみてはどうか韓国？
それ以前の問題として、韓国の主張はその前提からして間違っている。先ずは
と言う点。韓国が何と言おうが日韓併合条約は当時の国際法に照らして瑕疵はなかった。韓国は自らの主張を世界に認めさせようと国際会議までやったのにその主張は認められなかった事はもう忘れたのだろうか？従って
であり、韓国の主張は根底から成り立たない、
※しかも実際の徴用は245人でしかなかった。
また、徴用それ自体は当時の法体系では合法だった。勿論現在では誰の目から見ても明らかな人権侵害で違憲だが、
「その時点で合法だった行為は後から出来た法に関わらず遡及して責任を負わない」
のは法学の常識である。韓国でそれが通用しない事が異常、と言うだけの話だ。従って徴用を
「反人道的不法行為」
と言うのは根本的に間違っている。
※文在寅の豹変の説明求む。
それより韓国は文在寅がかつて「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」と、日本の首相に明言していた事を忘れてはならない。韓国大統領の発言は「朝令暮改」並みに軽いのか？偉そうな事を言う前に歴史や法学など、韓国に足りない学問はかなりある。だから政府当局者からこう言う愚劣な低レベルな発言が出る。韓国は「話し合い」の前にその舞台に上がれるレベルになるまで先ずは「お勉強」から始めなくてはならない。これが「自称先進国」のレベルなのである。
韓国の差し押さえ確定には制裁で対応すべき
※コイツ等には制裁が必要らしい。
韓国大法院が出した所謂徴用工問題での国際法無視の異常判決。それに基づいた差し押さえの是非についてもコイツ等はそれを認める決定を出した。後は自称元徴用工が申請して認められれば現金化される事になる。コイツ等はどうあっても日韓関係を破壊し、制裁を食らいたくて仕方ないらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46c5fc3800a6083954b644e5f4a24c83711a9cad
差し押さえの対象になっているのは商標権2種と特許6件だそうで、現金化すれば何処かの韓国企業が買い取る形になるのだろう。そしてその商標やら特許を「自分達のもの」として使うに違いない。普通の商取引で商標権や特許を買い取るのはアリでもこれは根拠になる判決そのものが「国際法無視の異常判決」なので、これに基づいた措置も全て同じ扱いだ。つまり、これらを現金化して買い取った企業がそれを使った商品を販売すれば
「明らかな知的財産権の侵害」
となる。支那朝鮮以外の国でそういう商品が販売されれば三菱重工業はその度にその国の知財裁判所に提訴してはどうか？日本なら100%勝てるし、アメリカで勝訴すれば天文学的な桁の損害賠償を取れる可能性まである。まぁ、三菱重工業(や、韓国に「戦犯企業」と目の敵にされている企業も)としては
「韓国に関わらない」
選択をするのが最善な選択になるのだが。
※韓国はそういうものだと言う認識が必要。
さて、これによって韓国は国際法無視でも何でも「差し押さえの有効性」を確定させてしまった。この時点で三菱重工業には実害が発生している訳で、日本政府がどう対応するかが問われる事になる。この期に及んで官房長官の「遺憾」だけではイカンのである。少なくともこれによって日本は韓国に三菱重工業が受けた損害と同程度の制裁を課す事が出来る。「制裁の発動を検討する」ではなく「制裁を発動させる」と明言する事が出来るのだ。そうしない選択肢はない。
※韓国は協議、仲裁の規定も無視した。
韓国は日韓請求権協定に規定されている協議や仲裁の規定も無視した。これも明確な国際法違反である。その他大使館の安寧に関するウィーン条約など韓国の「日本に対する国際法違反」は数知れない。「仏の顔も三度」と言うが韓国のそれは三度どころではないし、日本が仏である必要もない。今こそ韓国に対する態度を一変させる良い機会なのだ。原因は全て韓国にあるのだから負い目も何もない。先ずはメガバンクに「韓国への信用状の発行停止」を行政指導してはどうか？この措置一つで韓国は石油の輸入に支障が出て一発で終わる。その上で「非韓三原則」を国民共通の認識にすべきである。それが出来る政治家を国民は求めている。
※日本の国是にすべき原則
