WTO提訴に踏み切った韓国の愚

※その寝言が国際社会で通用するとでも？

日韓対立の一つの要素である「輸出管理厳格化」について韓国政府は

「所謂徴用工問題に絡む政治的動機による措置で韓国を狙った差別的なもの」

としてWTOに提訴すると発表した。

https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110011-n1.html

※立証責任よろしく。

韓国も日本を「ホワイト国から除外」する方針である以上、流石に日本の「韓国への輸出優遇措置格下げ」は提訴の対象にしなかった模様だ。と、言うか出来なかったのだろう。自分達同様の措置をしておいて「日本の措置は不当」なんてロジックが通用しない事は幾ら文在寅が阿呆でも理解はしているのであろう。

だが、韓国がWTOで勝訴するには「極めて高いハードル」を越える必要がある。

まず第一に自らの主張の立証責任。日本は輸出管理厳格化の根拠を

※日本の措置根拠がこの条文だと認められれば韓国にそれを覆す手段はない。

WTO協定21条「安全保障の為の例外」としている。この条文の規定は読めば明らかな様に

「他のWTO協定規定によって措置が妨げられると解釈出来ない」

規定である。従って日本の主張が認められればその瞬間、韓国はWTO協定の如何なる規定を根拠にしてロジックを組み立てても「それを覆す手段はない」と言う事になる。だから韓国としては「日本の主張を反証」する以外方法はない。具体的には

・措置が「輸出規制」である事の証明
・措置が「安全保障と無関係」である事の証明

である。

※管理体制を強化しても現に輸出はされている。

輸出管理体制を見直した「後」でも韓国への輸出は現に許可されている。本当の意味での「輸出規制」であれば絶対に許可など「下りない」が、既に「輸出規制」でない事は明らかだ。明白過ぎて「反証」どころの騒ぎではない。

また、「措置が安全保障と関連があるのか否か？」と言う点だが、対象の戦略物資はいずれも「軍事転用可能」な代物で、その時点で「全く無関係」とは言えない。

※これらの実績があるのにどうして韓国を信用しろと？

しかも韓国はそれらの物騒な品について

・貿易統計が余りにも杜撰
・密輸出の案件を公表していなかった
・対象品の密輸出が実際に行われていた
・通常兵器に対するキャッチオール規制の法的整備が出来ていない
・信頼関係を醸成する話し合いに応じなかった

これでどうやって「韓国を信用しろ」と言うのか？圧倒的多数の日本人を納得させられるだけのロジックやその根拠があると言うなら是非ともそれを披露して貰いたいものだ。

それだけでも韓国側に勝ち目が薄いのは明らかだが、WTO上級委員会は現在最低限の委員しか居らず、その内一人の任期が12月で切れる。再任には全会一致が必要だが、WTO改革を訴えるアメリカが委員の再任に反対を続けているので目処は立たない。先ずは2国間協議だが、これに60日。通常数年かかる審理1ヶ月で終えない限り韓国が望む結果は決して得られない。つまり日本は時間稼ぎしていれば良いのである。韓国の提訴に殆ど意味はない。