韓国メディアのコラムが奇妙な訳
※必要なのは韓国が「国際法を遵守する」事。それに尽きる。
日本在住の韓国人から見た日韓関係に関するコラムである。例え韓国の様な国でも「揉め事」はないに越した事はないし、政治的に対立していても民間や文化交流全てを否定するものではない、と言う事は出来るだろう。勿論「相互理解」と言う要素も重要ではあるが、どうやら
「韓国にはそれ以前の問題がある」
と言う事をまるで認識していない模様だ。
このコラムを書いた人物は「嫌韓」感情ばかりが伝えられる日本で、それも都会ではなく地方でも若者がKーPOPや韓流に関心がある事を目の当たりにし、政治家やメディアでの「嫌韓」とのギャップを感じている模様だ。
※韓国側からの反論は未だにない。
その理由を「日本人の政治に対する無関心」に求めている様だが、問題はそこではない。まずこれら韓国メディアの大半が
「韓国に対する批判＝嫌韓」
として扱っている。所謂徴用工問題で韓国大法院出した出鱈目判決は「国際法違反」の判決でしかなく、安倍首相はじめ日本の要人はそれを指摘しているに過ぎない。これに対して韓国側の主張は
「三権分立の原則から政府が司法判断に介入できない」
と言うばかりで一見して「苦しい言い訳」レベルでしかない。早口に言ってしまえば「文在寅は司法府に全ての責任を押し付けている」と言う裏返しでもある。一国のトップとして「責任ある対応」とは到底言えない。
問題の根幹はそういう日本政府の主張に賛同する一般国民の声を「嫌韓」「ヘイトスピーチ」などと歪曲して報道するメディアにある。「国際法を遵守しろ」と言う主張の何処にも「韓国を差別する要素」などない。寧ろ逆に韓国の主張を認める事こそ「韓国を差別的優遇」する事になり、それこそ「差別反対」を叫ぶ連中は危惧すべき事なのだが、そこにはそういう連中は誰一人として触れようともしない。日韓関係の改善を阻害するものの正体はコレである。
※実態は寧ろ逆。
そもそもこのコラムにも「韓国の主張の正当性」を裏付ける要素は見当たらない。最初から「そんなものはない」からなのだが、それを「嫌韓」「ヘイトスピーチ」と言う要素で誤魔化しているだけだ。キチンとした根拠があれば
とはならない事は明白だ。それを認識しておかなければ
「韓国に物言えない」
状況に陥るが「それこそが韓国側の狙い」である。そんな手に乗ってはならない。
※日韓関係もそう。
また、このコラムの作者は理解していない模様だが、日本人の多くが「政治に関心が低い」のは「餅は餅屋」とでも言うべき一種の割り切りと、日本では
「政治家の愚策が庶民生活を即座に直撃しない」
システムが確立しているからであろう。民主党政権時代、確かに民主党は「日本の為にならない」事を繰り返し、様々な弊害をもたらした。だが、それらが「庶民生活を破壊する」レベルになる前に民主党政権は崩壊した。日本人が幾ら政治に関心が低くても政治家の暴走を阻止するシステムが機能していからこそ、日本人は政治に関心が低くても一定水準の生活を維持出来るのだ。そしてそれこそが
「民主主義が機能している」
証左だとも言える。…それでも民主党政権は「悪夢」と呼ぶに十分過ぎるのだが。
一方韓国では政治の愚策は即座に庶民生活を直撃する。例えば文在寅の無謀な最低賃金引き上げ。例え専門家から反対意見が続出してもお構い無しで、実行に関連する組織の末端に至るまで「大統領のイエスマン」へ入れ替えてでも強引に実行する。例の徴用工関連の異常判決を出した際の韓国大法院長は文在寅が抜擢した人物だった。そういう無茶苦茶をするから自分の理想ばかりで現実を顧みない。だから政治の愚策は即座に庶民生活を直撃する。政治のレベルが低いから国民が政治に関心を持たないと「何をされるか分からない」のだ。政治が「信頼されていない」裏返しだと言える。
それだけ日本は「国民の政治に対する信頼」はあるのだろう。確かに安倍首相とて「完璧」とは言えないし、自民党議員にも不祥事は絶えない。それでも「政治と国民の信頼関係」を根底から破壊するレベルには至らない、と言う事なのだろう。日本に在住しているなら是非とも実感して貰いたい部分ではある。
※実際にはそれどころではない。
結局「日本の要人が韓国に対して言っている事」を無視して自分達だけの主観で物を書くからこの様なコラムになる。まずはそれにどう答えるのか？それを明確にしなければ話は進まない。それを変えるきっかけになる様なコラム書けるだけの器量の持ち主はいないのだろうか？もしいないのであれば韓国が「変わる」事はない。「仏の顔も三度」と言うが日本は韓国にどれだけ我慢しているか？韓国人は先ずその意味を理解すべきである。
