中央日報がまともなコラムを掲載するとこうなる
※「協議」ですらなかったと事前に説明済み。
コラムによると韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「上からの急な指示」として日本貿易規制に関する資料があれば協力してほしいとあたふたと民間に要請してきたのは先週末だと言うから文在寅政権の対応が後手後手なのは明らかであろう。
「安倍首相が張っておいた罠に引っかかった」
「日本は正確に急所を突いた反面、韓国は慌てながらただ腕力だけを振り回している」
「今回の事態による教訓は、韓国社会が日本に対して驚くほど無知だったという点」
と言う分析は的を得ている。一方で
「安倍政権は東京オリンピックが開かれる来年7月ごろに妥協に出る」
と言う分析も紹介しているがそれは考えが甘い。今回の件は「韓国との信頼関係の崩壊」理由にしている以上、オリンピックは関係ない。そもそも政治とオリンピックは関係ないのだから出場する韓国選手を歓迎してもそれは日韓関係の改善には繋がらない。
※だから「却って自分の首を締める」と言っただろうに。
コラムは「外交的解決の必要性」を説いている。そこで
「日本政府が協定に基づいて仲裁を要求するのは最もなこと」
「韓国政府が個人請求権賠償金を先に支給し、その後に国際仲裁手続きによって補償金問題を解決しなければならないだろう」
と言う識者の声を掲載しているが、先の産経記事によるとこういう部分が日本人読者に誤解を与える、と文在寅政権は批判しているのだと言う。そういう批判は「言論統制」にも繋がる危険なものでしかないし、「文在寅政権が日本を理解していない」と言う指摘が正しい事を証明してしまっている。そこに気付かないのであれば「単なる阿呆」でしかない。勿論安倍首相はそういう事も含めて「お見通し」なのだろう。一連の対応は
「韓国は話し合うにも値しない」
と、通告しているに等しいのだが、そういう「隠されたメッセージ」は伝わっていない模様だ。
※その前に「自分達が何をしてきたのか？」と聞いたらどうだ？
文在寅はあれこれ対策会議と称して与野党、官民問わず会議ばかり開いているが、それでも有効的かつ具体的な対策、と言うものは出てこない。日本としては「話にならない」レベルの提案はあっても文在寅政権が悉く拒否しているのが現状だ。それで何がしたいのか全く見えてこない。ただ一方的に「措置を撤回しろ」と遠吠えをしているだけだ。日韓請求権協定の仲裁や国際司法裁判所に出て来れないのはそういう「国際法を基準にした」前提の話し合いでは「勝ち目がない」事を自覚しているからであろう。文在寅は政界入りする前は弁護士だったのだが、それでよく弁護士が務まったものだと「別の意味で」感心してしまう。
いずれにしてもこの件、韓国政府の無知蒙昧、無為無策が招いたと言う点に異を挟む余地はない。韓国政府の選択肢は2つ。このままの姿勢を貫いて破滅を自ら望むか、それとも国際法を基準にした「勝ち目のない」話し合いでの解決に臨むか、である。どちらを選ぼうがそれは韓国政府の自由だが、日本の措置は変わる事はないし、韓国人の感情がどうであれ、その責任は韓国政府が負うべきものだ。もっともこのコラムを読んだ日本人で「嫌韓」を煽られる者は居ないだろう。今や文在寅政権は「冷静な判断力」をも失っている模様だ。そんな状態では「話し合い」なんて無理だろうから不肖筆者としてはこのまま韓国には「自滅街道まっしぐら」電車道を爆走して貰いたいものだ。
