愚劣極まる韓国の「徴用工問題解決案」

※揃いも揃って阿呆ばかり。
 
所謂徴用工問題の「解決策」と称して韓国与党議員が新たな法案を国会に提出したらしいのだが、その内容が余りにも愚劣を極めている。問題の本質を何ら理解していない模様だ。
 
 
「新たな人権財団を作り、日韓のみならず第三国を含めた政府、企業、個人から任意の寄付を募ってそこで得た資金を自称元徴用工への補償に充てる」
 
と言う内容だと言う。
 
法案を提出した当人は「新たな解決策」とか言っているが、そもそもこの問題とは明らかに無縁の第三国から「自発的寄付が得られる」と思っている時点でどうかしているとしか思えない。
 
※韓国は国際法をまるで理解していない。
 
国際法を紐解けば「所謂徴用工問題はとうに解決済み」であって、自称元徴用工への補償「韓国政府責任において行うべきもの」である事は一目瞭然である。それが出来ない韓国政府のケツをこの件とは無関係の第三国政府、企業、個人がどうして持ってくれると言うのか？この基本的原則を理解しない時点で「論ずるに値しない愚劣極まる内容」と言う域を出る事はない。
 
余りにも愚劣を極めているので話にもならないレベルだが、これが韓国の政治レベルなのだろう。しかも国際法に則った対応、と言う「正論」を口にしようものなら「親日」とレッテルを貼られるのがこの国で待っている「オチ」だ。これが「成熟した民主主義国家」の姿だと言うのだろうか？寧ろ「韓国の異常性」を証明するには十分過ぎる事案だと見るべきであって、この法案が成立した所でそんな寄付をする日本企業はあるのだろうか？あったらそれも「どうかしている」レベルである。勿論「所謂徴用工問題の解決策」には程遠い。
 
※こういう事実はもっと世界に発信されるべきである。
 
日本としては勿論「相手にしない」事は「当然の対応」である事は論を待たないが、韓国が「詐欺同然」に第三国の政府や企業、個人を巻き込む事は想定しておくべきであろう。そういう事態を未然に防ぐべく、日本としては「所謂徴用工問題の真実」発信し続ける必要がある。政府はこういう事腰が重そうなので個人レベルでもこういう事を発信する意味はあるだろう。行動する事は必要である。