韓国で紹介された朝日新聞の狂った主張

※関係悪化の原因は全て韓国にある。
 
韓国メディアが日本の報道を引用する形で
 
「日本の次期政権は韓国との関係回復が最優先課題」
「韓国への輸出管理体制を見直すべき」
 
等と主張したと紹介しているが、そんな愚劣な事を言う日本のメディアとは朝日新聞であった。やはりコイツ等は「日本の癌」であると共に「事態を未だに判っていない」のだと言えるだろう。
 
 
「韓国側が国際法や国としての約束を遵守しない」
 
と言う点に集約される。この点に関する「韓国の主張の正当性」が明確にならなければ日本が譲歩する余地など一切合切ない。
 
「そんなものあるのか？」と言う声が聞こえて来そうだが、結論から言ってしまえば
 
「そんなものはない」
 
のだから「日本が譲歩する」理由は存在しない、と言う事になる。従って安倍首相の方針は正論そのものであって支持されて当然、寧ろそれをねじ曲げて韓国に融和的な対応を求める事が根本的に間違っているのである。流石朝日新聞であると言えるだろう。
 
※それは国民の総意でもある。
 
安倍首相の退陣表明を受けて朝日新聞が行った世論調査でさえ「安倍政権を評価」する割合は7割にも上った。しかも評価する項目のトップは「外交・安全保障政策」だった。普段「民意」がどうとか言う割に朝日新聞は自社の行った世論調査での「国民の声」は反映しないらしい。朝日新聞の言う「民主主義」とは何を言うのか謎である。
 
戦後の外交・安全保障政策に関しては「朝日新聞の主張の逆が正解」と言う法則があるらしい。そういう意味ではこんな目の前ににも一定の存在価値はあるのだと言えるかも知れないが、それはさておき、日韓関係に関しての朝日新聞の主張は前述の様な理由によって「法則通り」だと言える。つまり安倍首相の路線の継承こそが正解である。
 
戦後70年談話で安倍首相はそれまでの「謝罪外交」に区切りを付けた。朝日新聞は5年も経つのにその意味が理解出来ないらしい。メディアとしてどうかしていると言えるが、こんな主張が日本をダメにしてきたのである。そこからの脱却こそが必要であり、安倍首相の功績に「その道筋を作った」事が挙げられるだろう。それを国民は理解している。朝日新聞は自社の主張の前にそういう現実を受け入れて自らの間違いを認めて正すべきである。