アメリカ大統領選挙で出てきた不正の告発

※「やはり」出てきた。
 
アメリカ大統領選挙でやはり「不正があった」のではないかと言う疑いを強める内容の記事が出てきた。真実を告白する良心のある人と言うのは必ずいるものだ。
 
 
「デトロイト市の職員と選挙スタッフが、投票に訪れた有権者に対して、ジョー・バイデンと民主党に投票するよう指示を出す様子を日常的に目撃した」
 
「（有権者に郵送する）不在者投票用紙は発送日だけを実際よりも早い日に変更するよう指示を受けた」
 
「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう指示を受けた」
 
と告発しているのだと言う。
 
通常の感覚で言えば選挙で誰に投票するかは有権者が自身の意思で選ぶ事であり、そのやり方が判らない、と言う人に対してスタッフが投票のやり方を教える事はあっても「誰に投票するか」まで言及するのは明らかにおかしい。告発が事実であれば少なくとも「デトロイト市はどういう訳か組織的にバイデンへの投票へ誘導していた」と見なされても仕方ない。しかもその告発は「宣誓供述書」と言う形式を採っていると言う。これは
 
〈宣誓供述を行う者が自発的に自分の知りえた事実を書き記し、その記載内容が真実であることを宣誓したうえで署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること、確かに本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したもの〉
 
と言う事で、要するに内容に嘘があれば「偽証」同然となる程の重い物だ。現在大統領選挙の投票で「不正があったか否か」で騒ぎとなっている渦中での告発なだけにその意味は大きく、トランプ陣営主張する「選挙での不正」裏付ける内容だとも言える。
 
更に告発にある「不在者投票で本人確認をしない」指示が出ていた、と言う件ではこれによって同一人物が複数回投票出来る事を黙認する結果を生む事にも繋がりかねない。極端な事を言えば秘密裏に「投票代行業」が行われ、その全てがバイデンに投票された、なんて事もあり得る訳だ。で、あれば当然同一人物が複数回投票来る事もあり得るが、デトロイト市が「本人確認をしない」指示が出ていた、と言う事はデトロイト市はそれを知っていて黙認していた、と言う意味になる。仮にその様な「投票代行」が民間で行われ、それはデトロイト市が関知する事ではなかったにせよ、それを助長する結果を生んだ事に違いはなく、小さく見積もっても「不正を黙認」、最悪のケースで「デトロイト市も組織的にグル」と言う事になる。それが「選挙における不正」でなければ何だと言うのだろうか？
 
ミシガン州では現在「不正投票があった」と言う理由で投票のやり直しを求める訴訟とトランプ陣営による「不在者投票の開票の中止」を求める訴訟が提起されていると言う。この告発がそれに一石を投じる役割を果たせるかどうかが焦点だろう。この告発を裁判所が完全無視する様では「裁判所までグルか？」と言う新たな疑いを生む。宣誓供述書とはそれだけ重い意味を持っているものなのだ。告発した人物には敬意を表したい。
 
こういう記事が出てきている時点で「やはり不正はあったのでは？」と言う疑いは更に強まる。司法長官が不正選挙の捜査を促す書簡を出した所、選挙犯罪担当の高官が突然辞任する、と言った不可解な事態も起きている。

 

 


不正選挙について動きが出始めた事だけは確かな模様だ。その有無について徹底的に捜査を行い、誰もが納得出来る結論が出なければならない。そうでなければ選挙と言う「民主主義の根幹」が揺らいでしまう。結果がどうであれ、「不正の有無を捜査する」事それ自体に「民主主義を守る」意味があるのだ。そういう意味ではこの大統領選挙、これからが正念場であると言える。