今こそ、韓国との国交断絶を実行しよう
※当然、常識、当たり前。
韓国でまたもや「異常判決」が飛び出した。自称元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めて提訴した訴訟でソウル地裁は賠償を命じる判決を出した。この訴訟、日本政府は「主権免除」を理由にそもそも裁判に応じていなかったのである意味「予想通り」の判決なのだがこれで韓国との関係は「終了」へと向かうべきである事が明確になったと言えるだろう。
この判決で日本政府が控訴すれば自ら「主権免除」放棄する等しいのでそういう選択肢はなく、従って判決はこのまま確定する公算が高い。それを理解しているからこそこの様な判決を出したのだろうが、「主権免除」は国際法の原則であり、当然韓国の法律で覆せるものではない。また、そういう判決を出した、と言う事は「韓国は日本の主権を認めない」つまり日本を独立国家として認めない、と宣言したに等しい。韓国との間には「日韓基本条約」として「国家間での」条約が存在するが、そういう前提をも覆す、と言う意味にしかならない。韓国政府がそれをどういう形であれ追認する、と言うのであれば同様に日本も韓国を「国家として認める」理由などない、としても一向に差し支えないだろう。つまりこれを理由に「国交断絶」しても構わない、と言うか日韓関係はそうするべき案件となった、と言う事である。
※韓国に何でこんな配慮をするのか？
菅首相も当然そういう認識を示したが、一方でコロナ変異種発生、緊急事態宣言発令、と言う状況にも関わらず韓国からの「ビジネス関係者の入国」は原則維持、と言う意向を示している。この判決でそんな配慮をする必要など完全に消し飛んでいる。こういう出鱈目な対応が支持率を大幅に下げる要因になっているのだが、そういう理解はないらしい。これでは話にもなるまい。
日本はこの件で韓国を国際司法裁判所に提訴する事を検討していると言う。尤も国際司法裁判所での裁判は韓国が応じる意向を示さない限り行われる事はないが、この件では実際に提訴した方が良い。向こうは日本との関係がどうなっても構わない、と言う意思でこういう真似を連発している訳なのだから、日本からしてもこういう真似をされてまで韓国との関係を重視する理由はない。寧ろ提訴を思い止まる理由を見付ける事の方が困難であろう。
先述した様にこのままこの判決は確定するだろう。そうなれば韓国にある日本政府の資産を差し押さえる真似をする事になるだろうが、その瞬間に報復措置を発動する準備はしておくべきである。金融制裁など手段は幾らでもあるのだからそこに困る事はないだろう。「韓国にどう対応するか」と言う命題はこの判決によって終わった。今後は「韓国をどう制裁するか」と言うのが日本における日韓関係の命題となったのである。国交断絶も含めた対応を「実行する」事が日本政府には求められている。
