自己矛盾に陥った韓国司法
※おい、何とかしろよ。
韓国ソウル地裁が自称元慰安婦が日本政府相手に賠償を求めて起こした訴訟、日本政府は「主権免除」理由に裁判そのものを認めていないが、韓国内では賠償判決が確定している。その為、この裁判の原告であった自称元慰安婦が資産差押えすべく韓国内の日本政府の資産の所在を情報開示するよう申請していたのだが、ソウル地裁は
「国際法違反」
の懸念を通知したのだと言う。判決の異常性を裁判所自ら認める形になってしまった。
国際法上、「国内法は国際法不履行の正当化の根拠に出来ない」と言う規定になっている。この「国内法」には確定判決も含まれる。従って所謂慰安婦問題については日韓請求権協定や国家間合意とは言え慰安婦合意がある訳で、それらを反故にする根拠として先の賠償判決を根拠には出来ない。従ってこの判決に従って韓国内の日本政府の資産差し押さえるのは国際法違反となる可能性がある、と言うのが裁判所の主張である。まぁ、普通に当然の判断であるが、判決を出したのも、この通知をしたのも同じソウル地裁。それぞれの担当裁判官が違うのでこういう事にもなるのだが、これで事実上判決は紙くず同然となったに等しい。
だからと言って喜ぶにはまだ早いが、一応韓国の裁判官にも常識や良心がある人物が居たのだと言う事でもあるのでそれはそれでその意味では評価出来るだろう。だが、これで原告となった自称元慰安婦や韓国世論が収まる筈もない。文在寅が何らかの対応を求められるのは必然の流れであろう。判決を優先すれば国際法違反、国際法を優先すれば世論の反発を招いて只でさえ危機的な支持率の更なる低下に繋がり、自身の首を絞めかねない。こうなったのもコイツ自身の所業に原因があるので自業自得と言えなくもないが、いずれにしろ「司法に責任転嫁」で逃げられる状況ではないだろう。何せ司法がこの様に自分達の出した判決に責任を持てないのだから。
