事実誤認だらけの国連人権理事会特別報告者

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※左翼に何を吹き込まれたんだ?

表現の自由」や「拉致問題」など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する「特別報告者」なる者が日本の「表現の自由」の現状を調査している様なのだが、「事実と異なる」と日本政府が反論を提示していたのだと言う。
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http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260006-n1.html

「特別報告者」はデービッド・ケイと言う米カリフォルニア大アーバイン校教授で、国際人権法を専門としているのだと言う。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。現在6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられるのだと言う。
問題は

(1)報道の独立の危機

(2)歴史教科書への政府の介入

(3)特定秘密保護法の問題

(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使

で、この者が全くの事実誤認をしている、と言う点である。
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※特別報告者と日本政府の見解の相違点。

デービッド・ケイの見解がどうあれ、特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。しかし、96年に同様の調査が行われた際の特別報告者クマラスワミは事実と小説の区別も付かない程度の知見の持ち主慰安婦=性奴隷」として報告書を作成、当時の日本政府の無策もあって、その認識が世界で定着してしまった。今回は事前に反論する事で同じ過ちを繰り返さない、と言う姿勢を見せている事は評価出来るが、この「国連人権理事会特別報告者」はクマラスワミと言い、デービッド・ケイと言い、その目は節穴の様である。…調査するのは結構だが、もっとマシな奴はいないのか?と、言いたくもなる。
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※こういう連中の排除こそが一番の対策である。

(1)に関しては「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明しているのだと言う。また放送法4条を問題視し、その撤廃を提言しているのだとも言う。

この条文に何処まで法的拘束力を認めるのか?は見解が別れる所ではあるが、それがどうであれ、条文の趣旨は「政府が検閲する事」ではなく、「放送の公平性の担保」にある。彼はその点を誤認しているのだろう。

その一方で彼は

《もし日本のジャーナリストが独立、団結、自主規制のためのプロフェッショナルなメディア横断組織をもっていたなら、政府の影響力行使に容易に抵抗することができたであろう。しかし、彼らはそうしない。いわゆる「記者クラブ」制度はアクセスと排除を重んじ、フリーランスやオンラインジャーナリズムに害を与えている。》

とも主張し、「記者クラブ」をも問題視している。流石にこの発言を取り上げたマスコミは少なかった様だが、彼が重視しているのは寧ろこちらの様なのだ。この点に関しては日本も「考える価値」はあると言えるだろう。
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※こんな奴の肩を持つなど狂気の沙汰。

だが、(2)~(4)に関しては彼の指摘は「完全に左翼連中の代弁」と言っても過言ではない代物でしかない。誰に何を吹き込まれたのかは不明だが、こんなのをそのまま報告書にされたのでは国際社会における日本のイメージが悪化するのは必至だ。日本政府が反論するのは寧ろ当然の成り行きである。だが、デービッド・ケイがこの様な結論に達する、と言うのは安倍首相や日本を「貶めよう」と言う左翼連中やそのバックにいる連中が大きく影響しているのだろう。だとすれば幾ら「国連人権理事会」であろうが実態は「反日集団に踊らされる愚物集団」でしかない。尚、特別報告者は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられていると言う。本人に直接反論する機会は確実にあるのだから、そこでキチンとした反論と説明は絶体である。
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※コレでも報道機関は政府に圧力を受けているらしい。

日本で「表現の自由」が保障されている、と言うのは明白である。安倍首相ではないが、日刊ゲンダイを見ればあの報道姿勢が「政府の圧力」を受けている姿かかどうかは論を待たない。また、「事実や資料を根拠にした批判」を「差別」とか「ヘイトスピーチ」などと表現したり、第二次大戦中の「戦時売春婦」を「強制連行された性奴隷」と表現したり、国会でも
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※と、言うか最早嘘出鱈目の類なのだが。

と、感染症予防、衛生上の観点から当然の対応を「児童虐待」と表現したりと、表現の自由」全開どころか本来の意味での「表現の自由」には含まれない筈の「歪曲偏向の自由」まで横行している。それよりも大統領に纏わる「噂」を「噂」として記事を書いただけで記者を出国禁止にして事実上軟禁状態にしたあげく、無理筋の訴訟を強行する国を調査した方がよっぽど「仕事としては」やり甲斐はあるだろう。そういう国こそ優先的に調査するべきではないのか?
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※こういう事をする国を調べてこそ調査に意味がある。

だが、この調査、当事国が受け入れなければ現地調査を行えないのだと言う。このため、

「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)

…コレではまともな調査など到底期待は出来まい。国連の名前でこういう調査を行うのであれば、調査の受け入れを国連加盟国の義務とする様な改正が必要なのではないだろうか?その辺りに国連の歪みが見え隠れしている様に思えてならないのである。
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※いずれにしても日本も同じ過ちを繰り返してはならない。