朝日新聞に「エビデンス」を求めよう
と、ある意味では「財務省らしい」とでも言うべき回答だった。これに野党が反発し、
と、空転している。
※国会「役所業務妨害議連」の面々。
それに先立ち、5日に上記の写真の野党議員が近畿財務局に押し掛け、森裕子が「原本のコピー」とされる決裁文書を入手したらしい。そこには国会に提出された文書にはなかった「チェック印」などがあったと言うのだが、実際には
「入手」と言うより「強奪」と言う方が正確な表現なのだろう。だが、毎日新聞に証言した文書管理を担当する職員は
「決裁印の押してある１枚目の文書の修正は難しいが、2枚目以降でデータや字句の誤りに気づけば、担当者で判断したり、上司に相談したりして直すことがある。記録を残すこともしない」
「何処がどう違うのか」
「役所業務妨害議連」
の面々は近畿財務局ではなく、朝日新聞に乗り込んで記事の基になった文書を入手すべきであった。どう考えても永田町からなら近畿財務局より朝日新聞本社の方が近い。それに連中は「打倒安倍政権」で朝日新聞となら利害は一致するのではないのか？それなら協力が得られるか怪しい近畿財務局より「協力が見込める可能性の高い」朝日新聞に行った方が合理的であろう。朝日新聞からその「証拠」を得て公表すればそれで安倍政権に甚大なダメージを与えられるのにどうしてそうしなかったのだろうか？
そもそも朝日新聞としても報道した所でその記事の内容に「信憑性」が疑われるのは想定していなかったのだろうか？不肖筆者が朝日新聞記者の立場で「打倒安倍政権」狙いでこういう記事を出すなら財務省の調査結果公表直後にその「証拠」を提示して記事を書くだろう。だが朝日新聞自体、「その証拠」を提示していない。最初の記事が事実であれば朝日新聞もこの対応では「安倍政権の息の根を即座に止める」の絶好の機会を逃す事になるのだが、どうして朝日新聞はここで「決定打」を放たないのだろうか？
「どうせ勝つ戦」であれば野党や朝日新聞には証拠を小出しにして安倍政権を「いたぶりながら」追い詰める「悪趣味なやり方」も考えられるが、これだけを理由に国会を空転させ続けると
「経費の無駄遣い」
「その裏で無駄な残業を強いられる国会職員の存在」
がクローズアップされて、逆効果となる危険もある。産経新聞によれば2月27日に採決を予定していた今年度予算案の採決を1日伸ばす事になったが、それによって26日夜に残業を強いられた職員は657人。これによる超過勤務手当の合計は1297万1118円、だそうだ。それどころか深夜なだけに退勤しても帰宅にタクシーを使わざるを得ないがその金額82万9910円、コレが予算案採決を1日伸ばした事で「無駄に使った経費」である。それどころか
「午前2時退勤、7時出勤」
と言うブラック企業の勤務状況そのまんま、なんて鬼畜な事態まで起きていたと言う。尤もこの場合は原因に
「裁量労働制に関するデータが出鱈目だった」
と言うのがあるので全て「野党の責任」とまでは言えないかも知れないが、それでも野党の「パフォーマンス」が原因の一つになっている事は否めない。政権批判は自由、今回の朝日新聞記事の検証も大いに結構だが、自分達の「自由な議員活動」の裏側で起きている事とその意味は考えて貰いたいものだ。
※スクープネタを他社が入手出来ても不思議ではない。「吉田調書捏造事件」はそうだった。
…それにしても朝日新聞が「疑惑」を報じて5日、土日は抜きだとしても3日は取材が出来た筈なのに朝日新聞自身が明確な証拠を出す事もなければ他社が独自に「それを掴んだ」形跡もない。例えば朝日新聞による「吉田調書捏造」事件の場合、産経新聞が反証するまで約3ヶ月かかったが、産経も朝日同様に当時非公開だった「吉田調書」を独自に入手して「朝日新聞の捏造を暴露」した。朝日新聞が「書き換えられた」文書を入手したのであれば他社が入手出来ても不思議はない。今すぐ、とまでは言わないにしても朝日新聞のこの記事も他者の検証はあって当然である。それが行われてどういう結果になるか？仮に問題が「捏造」だった場合、朝日新聞は社会に対して責任を取るべきなのは言うまでもないが、それに乗っかった野党議員も同様に責任を取るべきであろう。安倍首相とどちらが首を洗うべきか？今後の成り行きには更なる注目が必要である。
