文在寅を忖度する韓国司法

※やっぱりコイツ等おかしい。
 
韓国軍のフリゲート艦「天安」が北朝鮮の魚雷によって撃沈されてから10年になる。この事件を巡り
 
「『天安』は北朝鮮の魚雷攻撃ではなく座礁して沈没した」
 
と主張していた人物が当時の韓国国防部長官らの名誉を毀損したとして提訴されていたが(注：韓国では名誉毀損は第三者でも訴訟を提起出来る。)、ソウル高裁はこの人物に何と「無罪判決」言い渡した。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/2529b2c309e846b6e180b88608fdc9e6e9cf0b58

 

 


この判決は韓国で波紋を呼ぶ事になりそうだ。この人物は当時この「天安」撃沈事件の調査団のメンバーだった。従って客観的な情報を知り得る立場にあった訳だが、それでも「天安座礁説」と言う出鱈目を自身の運営していたサイトで繰り返し主張していた。一審ではこの人物の主張を悉く退け、有罪判決を下したが、ソウル高裁は
 
「政府発表と異なる意見を提示すること自体で国防部長官、合同調査団委員個人に対する社会的評価を低下させるとは言いにくく、誹謗する目的があったと断定することは困難」
 
また、
 
「政府と海軍当局者が意図的に行方不明者の救助および船体引き揚げ作業を遅らせた」
 
と言う主張については、
 
「表現の方法が誇張されているか、激しい語調が見られ、事実かどうかが確認されていない事項があることはある」としながらも、「主な目的は救助作業を促すことであり、公共の利益のためのものだ」
 
更に
 
「金泰栄国防部長官が艦尾左舷下部の接触痕跡を消し、証拠を隠滅した」
 
と言う虚偽主張については、
 
「誹謗する目的ではなく、政府と軍が情報を透明に提供するよう求める目的とみられる」
 
として無罪とした。…普通に考えればそういう解釈には「相当な無理がある」としか言い様はないのだが。
 
※それが韓国。
 
この判決が「おかしい」と批判の対象になるのは当然であろう。それに拍車かけるのが8月に文在寅を「共産主義者」呼ばわりした人物が高裁で有罪判決を受けた、と言う案件であろう。この件では今回の件とは正反対で一審では無罪判決だったが、高裁で逆転有罪判決が出た。理由は
 
「文在寅が共産主義者だとみる根拠は被告の論理の飛躍以外にはない」
 
「被告は自由民主主義の秩序を守るという名分を掲げ、理念の対立をあおり、それは憲法の精神に明らかに反する」
 
と言う事だったと言うのだから、韓国での「名誉毀損の基準」は謎が謎を呼ぶレベルであろう。
 
※要するにそれは「司法の『文在寅への忖度』」であろう。
 
この様なおかしな事態になる原因は一つしか考えられない。それは
 
「司法が文在寅を忖度している」
 
からであろう。周知の通り文在寅は北朝鮮に甘い。だからそれを擁護、または同調する様な意見は例え明らかに虚偽であってもこの様に免罪符を与え、逆に誰もがそう思っている様な事を口にすればそれなりの根拠があっても「有罪」とするのだろう。本来法解釈は客観的なものでなくてはならないが、この様にその主体や主張によってコロコロ解釈が変わるのでは「司法権の独立」と言う近代国家としての最低限の基準すら満たしているのかどうか疑問が沸く。そしてそれは「三権分立がまともに機能していない」と言う裏返しでもあり、そうであるなら文在寅が「三権分立」を理由に所謂徴用工問題で解決策から逃げている理由も消滅する事になる。勿論そこまで考えてソウル高裁はこの様な判決を出した訳ではなかろう。国家を動かす連中がここまで短絡的なのだからそのレベルは「推して知るべし」であろう。
 
※そんな相手に配慮する理由は最初からない。
 
要するにコイツ等には「常識」は通用しないのである。個人レベルの人間関係であっても常識のない言動を繰り返す様な奴からは自然と人は離れていく。それを「差別」とは言うまい。それと同じで国際社会にもそれなりのルール、と言うのはあるのだからそれを守れない様な国は信用されなくなり、必然的に孤立していくのは自明の理である。それも「差別」とは言わない。決まりを守れない方が悪いのだから「因果応報」と言うべきなのだ。韓国はそういう愚を自ら実践しているだけに過ぎない。それを日本が擁護したり、受け入れる理由義理もないし、そうやって韓国から日本人の心が離れていくのは「必然の結果」であって「差別」でも何でもない。韓国のニュースを見るとこの様な「韓国の異常性」を自ら報道しているケースは散見される。だが、そういう報道を日本のメディアが積極的にする筈もないのだから、この様にそれをネットで紹介する「意義はある」のである。韓国をまともに相手にする必要はない。
 

文在寅に特大ブーメラン

※特大ブーメラン炸裂。
 
ベトナム戦争時に参戦した韓国軍がベトナムの民間人を虐殺したり、強姦したりと非人道的な行為を大量に行った事は韓国がどう言い訳した処で明白な事実であり、多くの人が知っている事だが、今に至るまで韓国側はその事実に対して誠実に向き合ってきた試しはない。そんな韓国に業を煮やさしたのか、被害者が国連に実態解明を陳情したのだと言う。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f2c855bc8360679fc878d11e7eef857f53903f1

 

 


韓国メディアがそういう報道をするだけまだマシかも知れないが、今回国連に実態解明を陳情する被害者達は2015年以降、韓国を度々訪問して被害実態の証言や、韓国政府の対応を求めてきたが、韓国政府はまともな対応をしてこなかった。所謂慰安婦問題ではまともな証拠も提示せずに嘘出鱈目を並べ立て、挙げ句「最終的かつ不可逆的に解決」した合意を一方的に破棄しておきながら自分達が「加害者として追及される」立場では「明白な証拠がある」にも関わらずこの対応である。如何にコイツ等が「他人には厳しく身内には甘い」かを如実に示している例だと言える。
 
※まさにそれな。
 
こうなってしまえば「事実無根」等と言う言い訳は通用しない。否応なしに何らかの対応を約束させられる流れはほぼ必至であろう。だが、コイツ等の「約束」など最初から信用には値しない。国連としてはそれをどう確実に実行させ、かつ韓国側に反論があるならそれが「法や証拠に基づいたものかどうか」厳しくチェックする役割が求められる。国際社会は北朝鮮に痛い目に遭わされ続けているが、所詮は北も南も同じでしかない。そういう教訓を活かせるか？それが国連に問われているとも言えるのだ。
 
そうなれば文在寅は愛する北朝鮮の所業故に国際社会の厳しい視線に晒される事になる。勿論ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行は文在寅の指示ではないが、訴えへの対応は別である。今まで散々好き勝手してきたが、この様にそれらは悉く「ブーメラン」として自分に跳ね返って来る訳だ。世間ではそういうのを「自業自得」「因果応報」「身から出た錆」と言うが同情の余地さえない。どう対応するかは見物である。

文在寅政権にまたもやスキャンダル

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※またもや文在寅政権閣僚にスキャンダルが。

韓国でまたもや閣僚の問題が批判を呼んでいる。と言っても正確には本人ではなく、その家族の言動が問題視されているのだが。

韓国外相康京和の夫は大学の名誉教授なのだそうだが、現在韓国でもコロナ禍を理由に国民の海外渡航の自粛を要請している状況であるにも関わらず康京和の夫はアメリカに出国。目的はヨット購入だったそうでそれも手伝ってか、与野党問わず批判の対象になっている。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/24e11370c866893e4058913dd0d0ff5eef7de989

韓国のコロナ対策、その是非はさておき、康京和はこの韓国の防疫対策、所謂「K―防疫」について

「私生活は重要な人権だが、絶対的権利ではない」

と、発言していた。しかし自分の夫については

「結局、本人が決定して行ったのであり、とにかく申し訳なく思う」

「（夫が）長い間計画して先送りしてきたあげくに行ったことなので帰国を求めることも難しい状況」

と、発言。しかも当の康京和の夫は

「私の人生を生きるのに他人にどう思われるかを考えて譲歩する必要があるだろうか。すべてのことを他人に気を遣いながら生きるわけにはいかないのではないか」

等と発言していたと言うのだからそりゃ与野党問わず批判の対象になる訳だ。康京和としても困惑してはいるものの、結局追認しているに等しいのだから尚更であろう。

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※で、どうする？

「他人には厳しく身内には甘い」この政権の体質が如実に表れた形となった訳だが、この問題を放置すれば結局文在寅政権の支持率低下に繋がりかねない。つい先日も法相に絡んだスキャンダルが騒がれた。これが「シロ」判定だったのは結果論でしかなく、今回に関しては法的な問題でないにしろ、道義的責任を問われても致し方ない案件だと言える。名誉教授として必要なの学会参加とかなら兎も角、目的は「1300万円のヨット購入」だったと言うのだから言い訳も効かない。そして当人の発言と妻である外相の対応は「火に油を注ぐ」結果しか生まない。文在寅自身がこういう場面でリーダーシップを発揮して問題解決に動かなければいずれ自分そのツケは回ってくる。…果たしてそういう自覚がコイツ等にあるのだろうか？

そういう意味では文在寅政権にも「他人には厳しく身内には甘い」体質の改善が求められている一件だと言える。大袈裟に言えばそこからの脱却をどう国民に見せるかが問われていると言える。康京和のみならず文在寅にも対応が求められると言えるが、この男は果たしてこの一件にどう対応するのだろうか？それはそれで見物である。

犯罪そのものの東京新聞の取材

※東京新聞の異常な取材経緯が明らかになった。
 
安倍政権時にコロナ対策の一環として配布されたマスクの単価や規格決定の経緯を知ろうと東京新聞が厚労省に情報開示を求めたそうなのだが、結果は不開示。それでもそれを調べるべく担当職員に取材したまではいいが、そこで東京新聞記者は机を叩いて怒鳴り付ける等の恫喝行為、と言う暴挙を仕出かし、厚労省が抗議する、と言う事態になったと言う。東京新聞事実を認めて謝罪したと言うが…
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf39cca332fe5efeca13be30085215f5d0785dcb

 

 


東京新聞自らもこの一件を報じているだけまだマシだが、9月4日にはこの件で3時間45分も当該職員に食らい付いたと言う。それは最早「取材」ではなく「業務妨害」としか表現出来まい。そして相手が公務員なのだから「公務執行妨害」であり、しかも資料を強奪する等の行為まであったと言うのだから暴行罪が成立している可能性すらある。要するに犯罪行為そのものなのだから「紙面で謝罪」で済む様な話ではない。東京新聞の言う「ジャーナリズム」とはそういう物だったのである。これではやっている事はヤクザと変わりない。
 
 
※東京新聞のした事とはそういう事。
 
マスコミとして「知る権利」がある事は否定しないが、その全てが正義とは限らない。また、マスコミの役目に「政権監視」と言う要素がある事も確かだが、それは「政権批判」と言う意味だけではない。東京新聞はそういう基本中の基本からして吐き違えているとしか思えない。東京新聞には安倍政権時に官房長官への執拗かつ異様な質問(？)で有名になった記者がいるが、コイツも暴力的行為があったかどうかの違いだけでやっている事の本質としては今回問題になった記者とそう大差ない。要するに東京新聞自体の体質そのものに原因があるのではないだろうか？「記者としての矜持」の在り方が根本的に間違っているからこの様な記者が量産されてしまうのだろう。当該職員の処分とか、上司の謝罪だけでは済まない理由はそこにもあると言えるだろう。
 
※東京新聞にはそういう精神はない。
 
マスコミは自らの主張こそが正論であるかの如く発信するが、その裏ではこの様な事も平気で行っているのだ。実際不肖筆者もあるTV局の取材受けた際、警察からの要望で答えられない内容にはその様に返答したにも関わらず執拗に食い下がられた経験がある。その記者も最終的には「人に物を聞きに来た」態度ではなかったが、こういう事は東京新聞に限らずマスコミ全体の問題なのだとも言える。東京新聞以外のマスコミも他人事で済ましてはならない。マスコミが「マスゴミ」呼ばわりされるのはこういう事にも原因があるのだから。

日本学術会議こそ伏魔殿ではないのか？

※別段おかしな対応ではない。
 
菅首相が日本学術会議のメンバーに推薦されながら任命しなかった6人の科学者について日本学術会議側は「その6人の任命と説明」求める要望書を送付した模様だ。
 
日本学術会議のメンバーになる為の要件として
 
①日本学術会議の推薦がある
②総理大臣の任命を受ける
 
と言う要素が明記されている。そして同法では
 
 
と、「優れた研究又は業績がある」事が推薦の条件である。推薦するのは日本学術会議なので、実質この会議の推薦権を握る人物と折り合いの合わない人物やライバルとなる人物は推薦しない、と言った対応も可能な形になっている。また、この会議のメンバーになれば終身年金が貰えると言う。要するにその気にさえなればそれ目当てで特定の学閥にその椅子をたらい回しする事も出来る訳で、しかもその原資は我々国民の払った税金である。そういう意味ではこの会議こそ「一種の利権集団」化しており、「伏魔殿」そのものでもある。で、あれば当然コイツ等にも国民に対する透明性が求められると見る事も出来る。そこにメスを入れるべく菅首相がこの様な対応に出たのであればその判断は寧ろ評価すべきなのではあるまいか？
 
安倍政権以来、「政府与党の対応に国賊野党やマスゴミが総出で大騒ぎして反対する」事は「日本の為にならない」と言う法則が確立していると言える。そういう意味ではこの件もその一環なのであろう。日本学術会議側にも自分達の透明性を国民に説明する義務があると言える。
 
 

心外な「学問の自由の侵害」批判

※違法でも「学問の自由」の侵害でもない。
 
菅首相が日本学術会議のメンバーに推薦された学者の内6人を任命しなかった事が「違法」とか「学問の自由の侵害」と批判されている。野党はこの問題を国会で追及する肚の模様だが、果たしてそんなに簡単にそうだと言える様な事をするのだろうか？
 
 
 
と、この日本学術会議そのものが「内閣総理大臣の所轄」だと明記されている。従って推薦された学者を実際に任命するか否かは総理大臣の裁量、と見る事も出来る。また、
 
 
と、この会議の目的は規定されている。従ってこの会議のメンバーになれなかったからと言って直ちにその学者の研究が否定される訳ではない。科学の研究、と言うのは範囲は多岐に渡り、行政や産業、国民生活に大きく関わらない様な分野の研究だってあり得る。そういう研究を否定する、と言う意味ではないのだからこの会議のメンバーになれなかったからと言って直ちに「学問の自由を侵害した」とは言えないだろう。更に
 
 
日本学術会議の目的はこの様に規定されている。そこにはその学者の研究内容の是非は問われていないので、この会議のメンバーになれなかったからと言ってその学者の研究内容や考えが否定される訳ではない。菅首相の対応を批判するのはそれらの理由から「不適切」だと言える。
 
今回任命されなかった学者は安保法制や共謀罪など、安倍政権で大きな議論を呼んだ法律の制定に反対した人ばかりだと言う。それ故に野党やマスゴミがこの対応を批判する理由となっているのだろうが、そもそも安保法制や共謀罪に対しての反対論は内容を正確に理解していなかったり、曲解、妄想に基づくものが多かった。法律の専門家の会合なら兎も角、日本学術会議は法律とは無関係の「科学者の会議」である。彼等の反対論が国賊野党やマスゴミレベルの低俗な代物、若しくはその代弁でしかなかったのであればそういう姿勢は「科学者として現実をどの様に考察するのか？」と言う姿勢の問題にも繋がる。そういう意味で「不適格」と判断された、と言うのであればここで問われたのは「科学者としての研究内容」ではなく「科学者として研究結果や目の前の事実にどう向き合うか？」と言う姿勢そのものだったのではないだろうか？それを理由に任命拒否、と言うのは別段「学問の自由の侵害」でもなければ「人事権の濫用」でもない。従って菅首相の対応に瑕疵はない、と言う事になる。
 
要するにこの一件の問題は事実正確に把握せず、曲解や決め付けを基に批判する国賊野党やマスゴミの姿勢そのものだと言う事なのであろう。それは安倍政権で何度となく繰り返されてきた事と何ら変わりない。総理大臣が代わってもこれでは国賊野党やマスゴミに成長はない、と言うのも同然である。これでは菅政権も安泰であろう。
 
前例がない、とか総理大臣の任命権は形式的なものに過ぎない、と言う国会答弁があった、と言う指摘もあるが、前例が全て正しいのか？また、国会答弁は法律と同等の効力があるのか？繰り返すがこの会議の目的は
 
「行政や産業、国民生活に科学を浸透させる」
 
事にある。それに相応しくない学者は例えその研究内容が如何に優れていてもこの会議のメンバーになれなくても不思議はないのである。国賊野党やマスゴミの尻馬に即座に乗るのは危険である。