意外にまともだった韓国のコラム

※コイツに是非とも読ませておきたいコラム。
 
韓国・中央日報に掲載されたコラムが至極真っ当な内容であると別の意味で驚きを与えてくれる。こういう意見を言う人が韓国にも居る、そして自社の論調と異なっていてもそれをそのまま掲載する、と言う事は素直に評価してもいいだろう。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a2e0662883a7e011b22de7eefda1aee493087c

 

 


テーマは言わずと知れた日韓関係。所謂徴用工問題や所謂慰安婦問題等、日韓関係の阻害となっている件について国際法の観点から見れば韓国人の目から見てもこの様な結論になる、と言う事である。安倍前首相は正しかった、と言う裏返しでもある。
 
問題はこの様な「正論」を韓国社会、ひいては文在寅が何処まで聞く耳を持ち、そしてそれを受け入れる度量があるか？と言う点に尽きるだろう。このコラムの著者を「親日派」等と罵倒している様ではこの国のレベルもたかが知れている、と言う証明である。
 
※日韓国民の相手に対する好感度の推移。
 
もっとも日韓国民の相手に対する好感度は最近の調査によると「日本に悪印象を持つ韓国人」は増加したが、逆に「韓国に悪印象を持つ日本人」は減少したと言う。
 
原因として上記グラフを含めた出典先は韓国では日本の輸出管理体制見直しがその原因だが、逆に日本では「嫌韓」を通り越して「諦韓」「棄韓」となっているのではないか？と言う分析をしているが、その通りであるなら韓国にとっては危険な事である。何せ
 
〈「日本と韓国の関係は、現在の自国にとって重要だと思いますか」という設問もある。韓国側で「重要である/どちらかといえば重要である」と答えた人は82.0％いるのに対し、日本側は48.1％〉
 
だったと言うのだから多くの日本人は韓国を「重要視していない」と言う認識が既に浸透しているからだ。
 
文在寅のこれまでの言動を見ればそれは当然の結果だと言える。菅首相が所謂徴用工問題に関して「日本が受け入れ可能な解決策を韓国が出さない限り訪韓しない」とした事も一部で「首脳会談に条件を付けるのか」と批判する声が出ている様だが、支那朝鮮が安倍前首相にしたそれとは「似て非なるもの」である事は認識しておくべきである。菅首相がそれを口にしたのは「韓国の国際法違反」が前提としてあるからであり、安倍前首相が支那朝鮮に何らかの「国際法違反」を仕出かした訳ではない。その違いがあるからこそ菅首相のロジックは成り立つのであって、その違いが判らない、と言うのであればこれらの問題に口を出さない方が賢明である。己の無知を晒す結果しか生まないからだ。
 
要するに現在「最悪」と評される日韓関係の元凶は「文在寅」だと言う事がこれらの事からも明らかであろう。そんな中でこの様なコラムが出てきた事は
 
「韓国に残った僅かな良心」
 
であり一縷の希望だが、先に述べた様にこのコラムの著者を「親日派」等と罵倒するのではその残った僅かな希望も自らの手で断ち切るに等しい愚行でしかない。文在寅にこそ真っ先に読ませたいコラムだと言えるが、仮にコイツがこのコラムを読んだ所で己の間違いを認めて正す事はしないだろう。コイツの残り任期もそう長くはないが、それでもコイツが口を開く度に日本人の「諦韓」「棄韓」感情は増大する一方である。この様なコラムを掲載して韓国社会がどう反応するか？それはそれで見物だが、それこそが「日韓関係を更に悪化させる起爆剤」となり得る事は韓国は十分に認識しておくべきだ。…もっともそれだけの冷静さがあれば、の話ではあるのだが。
 
 

日本学術会議の実態

※やっぱりその判断は正しかったんじゃないか。
 
菅政権が日本学術会議の会員任命について6人を任命拒否した一件、やはりその判断は正しかった模様だ。その実態を新潮が暴露している。
 
 
「任命拒否＝学問の自由侵害」
 
ではない。日本学術会議の会員になれなかったからと言ってその学者の研究が否定される訳ではないのだから当然であろう。また、任命拒否された6人は「h-index」と言う論文の被引用指数は一人が2で残り5人はゼロだったと言う。要するにコイツ等の「研究」は同業の学者から見て
 
「その論文を引用するなどの『参考にする』に値しない」
 
程度の代物でしかない、と言う訳でそういう研究が出来る時点で「学問の自由」は十分に保障されているのである。
 
また、安保法制など「政府の政策に反対した」事が理由なのではないか、と言われているが
 
https://twitter.com/dappi2019/status/1316240338009296898?s=19

 

 

今回任命された学者には「安保法制に反対」した学者が少なくとも10名は居る。政府の政策に反対した、と言う理由で任命拒否したのであれば今回の6人だけでは説明にならない。従って「政府の政策に反対した」事だけが任命拒否の理由でない事は明らかであろう。
 
※今回の件もマスゴミの「印象操作」が働いている。
 
日本学術会議は4兆円にものぼる研究予算の配分に影響力がある。その上日本学術会議自体にも年間10億円もの予算があてがわれ、会員は「非常勤の特別職国家公務員」と言う扱いになる。そして記事によれば「日当2万円」だと言う。それだけの組織であれば肩書と言い、任命されるだけで旨味は十分にあると言えるだろう。だから任命拒否された事で逆ギレして
 
※本性丸出し。
 
この様な事を言うのだろう。記事が
 
「学問の自由の侵害ではなく、単に学術会議の自由が侵されただけ」
 
と言うのは「言い得て妙」である。そしてそれこそが「答え」なのではないのだろうか？
 
日本学術会議は防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表した事があり、それを受け入れて軍事研究をストップした大学もあると言う。また、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり「殆んど計画が頓挫」したと言う。つまり「学問の自由」に関する影響力は政府よりコイツ等の方が上、と言うのが実態なのだ。
 
「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進まない」
 
とまで言われているのだから推して知るべし、であろう。
 
日本学術会議は「学問の自由」を声高に叫んでいるが何を隠そう、コイツ等こそが「学問の自由」を侵害している一番の元凶なのである。この点を正確に理解しておかなければ今回の事態を理解する事は出来ないだろう。国賊野党やマスゴミ共は決して触れない部分なだけに判り難いが、そこにメスを入れる切欠として今回の任命拒否があるのであれば菅首相の判断は正しかった、と言う事になるし、
 
「誰がリストから6人を除外したのか？」
 
など「大事の前の小事」でしかない。そこに論点を移している、と言う事は国賊野党やマスゴミが「論点のすり替え」を行っていると言う事であり、その時点で「隠そうとする点がある」事は十分に窺える。それこそが「日本学術会議の闇」なのである。
 
日本学術会議は自らを「学者の国会」等と称しているそうだが、実態は
 
「新規の会員は選挙ではなく、別の会員に推挙してもらうことで初めて国に任命される。決め方は非民主的です。自然、思想的にも似た人が集まるので、とてもじゃないですが、学者を代表する組織とはいえません」
 
と言うコメントが記事に出ている様に選出過程は寧ろ共産主義国家での選挙方式に近い。これでは国賊野党やマスゴミの言う「多様性」など生まれる余地もない。日本学術会議の存在意義そのものを否定はしないが、少なくとも設立の趣旨とはかけ離れた組織になっているのが現状であろう。そこにメスを入れる事の何が悪いと言うのだろうか？
 
※疑うべきは日本学術会議の方である。
 
先の戦争で科学者が戦争に協力させられた事への反省が日本学術会議の設立の切欠だと言う。もっとも戦争自体「良い事」ではないが、戦争において科学者が総力で協力するのはどの国でも行われてきた事である。国家の意思で戦争を始め、その結果国自体や国民に多大な被害を与えた事は当然反省すべきだが、それが行き過ぎた結果、日本学術会議は歪んでしまったのだろう。「過ぎたるは尚及ばざるが如し」と言う言葉もある。日本学術会議や左翼の思想、と言うのはまさにそれであると言えるだろう。日本学術会議の自浄や国賊野党やマスゴミに期待は出来ないだけにここは菅政権が「どの様にコイツ等にメスを入れるか？」と言う点に期待するよりない。この件の実態は
 
「既得権益を打破出来るかどうか」
 
の試金石であると言えるだろう。

韓国駐米大使の爆弾発言

※アホな部下が首を絞めて行く。
 
韓国でまたもや爆弾発言が飛び出した。発言の主は駐米大使で
 
「70年前にアメリカを選択したからと言って今後も選択する訳でもない」
 
と、発言したと言うのだからオドロキものであろう。
 
 
この発言にアメリカは既に論評を明らかにしているが、全くその通りであって付け加える事などない。アメリカと支那の対立は
 
「民主主義VS共産主義」
 
と言うのが本質なのだが、そういう観点から見ればこの発言は
 
「韓国は民主主義を放棄する可能性」
 
がある、と言う解釈にしかならない。韓国は本当にそれで良いのだろうか？
 
文在寅は大統領在任中に徐々に、しかし確実に韓国の民主主義を破壊していった。文在寅を「共産主義者」呼ばわりした人物が名誉毀損で有罪判決を受けた、と言うのはその好例であろう。民主主義が定着している日本では現職首相を「独裁者」呼ばわりした所で名誉毀損で提訴される事すらない。それだけ「言論の自由」「思想信条の自由」が保障されているからであろう。だが最近、SNS等で「言論弾圧」としか思えない動きがある、と言う話を聞く事がある。そういう場合、「保守系の言論」が弾圧の対象でそういう真似を仕出かすのは左翼だと相場は決まっている。思想が左に傾く、と言うのは
 
「民主主義の本質から遠ざかる」
 
と言う行為に等しい訳なのだが、その証拠に連中は現状の「民主主義の定着した日本」に対する愛情がない。支那の肩を持つ。ある意味では「反社会勢力」そのものだが、それでもその思想が正しいと言うのだろうか？
 
そういう話は日本でも韓国でも本質は同じである。文在寅はそういう意味では「反面教師」そのものであって、この様な左に思想が傾いた奴に政治を任せるとロクな事にならない、と言う証明である。韓国人は日本の民主党政権の愚劣ぶりから何も学ばなかったから文在寅などを大統領にしてしまった。その結果が現在の韓国なのだが、日本はそれを目の当たりにして国賊野党などに政権を託そう、と言うのはそれらの韓国の動きから「何も学んでいなかった」と言う証明になってしまう。そんな事が起きては日本国民の劣化は隠す事が出来ず、世界に恥を晒し、今まで培ってきた信用を失う事になる。それでも良いと言うのか？
 
そういう「反面教師」としての意味では韓国は日本にとって「重要な隣国」であると言えるだろう。コイツ等の真似は「不正解」でしかなく、それを認識・実践する必要がある。この駐米大使の発言はそれを如実に示していると言えるだろう。そういう本質を周知、拡散する事こそが求められているのである。
 
 

日本学術会議を見直す理由

※やっぱり日本学術会議はおかしい。
 
最近話題の中心となっていると言える日本学術会議、「元会長」が安倍前首相に罵詈雑言を浴びせていた事が指摘されている。やはりこの組織はロクなものではなかったとしか言い様はない。
 
 
「ウソつき、バカ」
 
呼ばわりする罵詈雑言を発言していた事がこの記事で指摘されている。しかもコイツは自民党政権に一貫して反対し、共産党と共同歩調をとる活発な左翼政治活動家と言う側面を持ち、そういう場合必ず「日本学術会議元会長」と言う肩書を使用していたと言う。
 
※それが現実だった。
 
個人の思想心情は自由であり、時の首相の政策に反対するのも、そういう趣旨の集会を開くのも自由だが、相手も同時に人間である。公共の場で言って良い事と悪い事の区別も付かない様な人間が会長になってしまう組織が日本学術会議なのだと言う裏返しでもある。そしてそんな組織に年間10億円もの我々国民の払った血税が投入されている訳だ。税金の無駄遣いの見直し、有効活用と言った大義名分の前では日本学術会議はその対象になって当然だと言う証明でしかない。
 
また、幾ら国会での議席数で与党が圧倒的多数を占めていてもマスゴミやこういった組織は国賊野党に牛耳られているのが現状だと言う事が明らかになった。学者が政治活動をするな、とは言わないがこういう所も正しておかなければ日本は「普通の国」にはなれない。菅首相はそれを認識してそういう所に手を付け出したのではないだろうか？で、あれば国民として反対すべき理由など一つもない。
 
※そもそも研究内容云々ではなく人間性が問題だったのでは？
 
今回任命拒否された人物は上記の様なコメントを出した。コイツと言い、今回の広瀬清吾と言い、やはり「人間性に問題がある」としか言い様がない発言が明らかになっている。幾ら学者としての実績があっても人間性がダメなら採用されない、と言うのは一般人の就職活動でも同様ではないか？それを「採用しなかった方が悪い」と言うのは「負け犬の遠吠え」でしかないし、今回任命拒否された連中はその「学者としての実績」も同業者から注目される様なものではなかった。実際の理由はさておき、それら明らかになっている部分だけ見ても一々首相が説明せずとも納得の行く説明にはなっている。それが判らない、と言うのは
 
「自分達が愚物に過ぎない」
 
と宣伝しているに等しい。言われずとも自ら結果を受け入れ、その理由を察して改善していく事も一流の人間には必要な事なのだろうが、それが出来ない、と公言している時点で「自分が人間として三流」と言っているのと同じでしかない。日本学術会議はそういう連中の集団でしかない、と言うなら組織の在り方からして見直しの対象になるのは当然だ。組織としての目的が如何に崇高であってもそれを動かすのは人間である。その人間がこの様なレベルでは組織としては堕落し、たかが知れた存在にしかならない。民間組織なら兎も角、我々国民の払った血税が投入されている組織なのだからそれを正す事は国民として当然の権利であり、同時に義務でもある。菅首相がコイツ等に大鉈喰らわせる事を期待したい。

日本学術会議の在り方を見直す事が菅首相の狙いだったのか？

※狙いはコレだったのか。
 
日本学術会議の会員候補6人を菅政権が任命しなかった一件、政府与党から
 
「組織見直し」
 
に言及する声が出てきた。狙いはコレだったのか？
 
 
任命拒否の理由は明言されていないものの、任命拒否された人物の一人は上記の様なコメントを出したと言う。恫喝以外の何物でもない。コレ一つ見ただけで理由は自明の理であろう。学者としての実績云々以前の問題として「人間性に問題がある」と言えるレベルなのは明らかだ。
 
その学者としての実績、と言う点についても調べられた結果が既にネットで公開

 されている。

 

 

「h-index」と言う研究に対する相対的貢献度を示す指標があると言う。ノーベル賞を受賞する様な科学者の平均値は40、生命科学分野では25～30あると「優れた論文業績」があると評価されると言う。これは「論文の被引用数に基づく指標」だそうだが、今回任命拒否された6人の「h-index」は？と言うと、

 

「1名が2、残りはゼロ」

 

だったと言う。要するにコイツ等の「研究」は

 

「同業から見て全く注目に値しない」

 

代物でしかない、と言う事だ。それでもその研究出来る、と言う事は十分に「学問の自由」は保障されているではないか？数字はウソを吐かない。

 

※だから任命拒否される。
 
国賊野党は過去の国会答弁との整合性がない事を批判しているが、その時点では「学術会議の各学部門から推薦」だったが、現在では「会員及び連帯会員から推薦投票」と推薦方法が異なる。制度が変われば対応も変わるのは自然な事であり、過去の国会答弁があったから、と言うのは理由とはならない。また、「論点のすり替え」等と国賊野党は批判しているが、最初からコレが狙いだったのであればそんな批判など「どこ吹く風」でしかない。何せ年間10億円と言う巨額の予算を扱うにも関わらず推薦基準は不透明、今回任命拒否された6人は「学者としての実績は皆無に等しい」事が明らかになったのだからその税金の使い途についてキチンとメス入れるのは政府の国民に対する義務でもある。何らおかしな事はない。また、学術会議の会員は「公務員扱い」となるらしい。で、あれば
 
※憲法15条。
 
憲法15条に明記されている通り、その任免は国民の権利であり、総理大臣は「国民が選んだ国会議員が選んだ」訳なのだからその民意(衆議院議席数)を代弁した事になる。また、学術会議の会員は「公務員扱い」である以上、一部の奉仕者であってはならない。だが、内輪でその椅子をたらい回しする事が可能だったり、国家国民の為にならない提言をしたり、なんて真似は許されない。現実にはコイツ等は「軍事転用出来る研究禁止」などと主張している。良し悪しは別にして最先端研究は軍事分野にある事は否定し難い現実だし、そもそもネットだって元は軍事技術だ。そういう意味ではコイツ等の提言は「最先端研究の否定」と言い換える事が出来、それは「国家国民の為にならない」側面がある事は間違いない。従って「学術会議の在り方が憲法違反」と言う事も出来る訳で、それを正すのは当然の事である。反対する理由を見付ける事の方が困難であろう。
 
いずれにしても国賊野党やマスゴミのこの件での批判は理由がない。注目すべきは
 
「菅政権が国民の納得いく形で学術会議の在り方を変えられるか？」
 
である。事態の変移に付いていけない愚物どもが「負け犬の遠吠え」をしているのがこの件で菅首相を批判している連中の実態なのだ。そんなのを相手にする必要はない。負け犬は遠吠えさせておけば良いのだから。

ドイツの慰安婦像、撤去へ

※ザマミロ。
 
「平和の少女像」と称する所謂慰安婦問題で「日本軍が朝鮮人女性を強制連行した」と言う嘘出鱈目象徴たる醜悪なオブジェがドイツ・ベルリンの「公共の場」に設置された一件、日本政府の働き掛けが功奏した為、早くも設置許可が取り消される事になった。勿論韓国側は反発しているのだが。
https://www.sankei.com/world/news/201008/wor2010080030-n1.html

 

 

 
※設置許可取り消しのプレスリリース。
 
設置されたベルリン・ミッテ区区長の声明で「1週間以内の撤去」求め、従わない場合は強制執行撤去し、費用は設置した韓国系団体に請求するとしている。理由は
 
「『戦時の女性への性暴力』をテーマにしておきながら日本軍の行為のみを取り上げている」
 
「日韓の対立をドイツに持ち込むべきではない」
 
「それが日独の反発を招いた」
 
と言う事だそうだ。こういう愚挙を日本政府が止めるのは当然だが、それに理解を示して迅速な対応をしてくれたドイツに感謝しなければならない。
 
韓国側は
 
「民間の自発的な動きに政府が関与する事は望ましくない」
 
「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」
 
「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」
 
等と言っているが、そもそもこの件は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」したのであって、韓国側はこの問題を蒸し返さない様にする義務がある。民間の自発的な動きだろうがそうさせないのが政府としての役目である。合意の精神に反し、その履行を怠っているのは韓国側である。
 
※韓国側が「慰安婦強制連行」を立証した試しはない。
 
また、「歴史的事実」云々と韓国側が幾ら言った所で「日本軍による組織的な朝鮮人慰安婦強制連行」を立証した試しは一つたりともない。「そんな事は実際にはなかった」と言うのがその答えなのだから当然ではあるが、現実的にはこれまではそれだけでは第三国の理解を得るには足りなかった。日韓合意によって「歴史的事実がどうだった？」と言う問題よりも「『解決した』と言う合意があった」と言う既成事実が前提となっている現状、韓国側のこれまでのやり方は最早通用しない。これこそ日韓合意の最大の効果であり、安倍前首相の功績である。
 
※そうである以上、今までの韓国のやり方は最早通用しない。
 
この日韓合意における日本側の履行すべき義務は全て果たしているのだから、最早この問題で世界の何処からであれとやかく言われる筋合いなどないし、義務を履行しないのは韓国側の一方的な落ち度にしかならない。その上でこの様な事をすれば
 
「『解決した筈の問題』を蒸し返しているのは韓国側」
 
と言う印象しか残らず、こういう事を繰り返せばそれだけ韓国の第三国でのイメージは悪化する事になるだろう。「平和の少女像」と言う名の醜悪なオブジェはそれ以上の存在にはなり得ず、却って設置した国での「嫌韓の象徴」にしかならない。要するに「逆効果」となる訳だ。韓国側にそれを理解する事を求めるのは野暮な話ではあるが。
 
そういう事であればこの件で韓国側に拠出した10億円は何処ぞの学術会議に出す予算より数億倍も有意義な使い方をされたと言えるだろう。そうであるなら国民としても納得の行く「カネの使い方」だと言えるが、こういう事は国賊野党の愚物どもには絶対に出来ない事である。当時は日本でも批判を浴びた日韓合意だが、この様にボディブローの様に韓国側に効いてきているのである。こういう流れは断ち切ってはならない。その為にも日本の政治から国賊野党やマスゴミと言った害悪を排除しなくてはならない。この件は「安倍路線の継承」正解であると言う証左でもある。