韓国人の歴史改竄工作その2
※当時の状況では「日本人」と言うよりない。
尹東柱と言う戦前戦中の時代の詩人がいる。今度は彼の国籍について韓国人は
「修正を要求」
と言う愚行を始めた。コイツ等歴史の学び方、と言うものを知らないらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2eef548221ed20532d81a25bbe23229a682ac2b1
※ウィキペディアでの概要。
それによると尹東柱は1917年に当時の満州で産まれた。民族としては朝鮮民族である事は間違いない模様だが、1917年と言えば既に日韓併合後。彼の両親は当然「日本人」として扱われていた。血統主義で考えれば当然「尹東柱は日本人」と言うよりない。
一方支那の百度なるポータルサイトでは彼は国籍は「支那」民族としては「朝鮮族」と表記されていると言う。出生地主義で考えれば当時の満州は中華民国の領土であった訳だから当然そうなる。国籍をどの様に考えるかで結果は変わってくるものの、血統主義、出生地主義、いずれも採用されている方式であるからどちらも正解であると言える。
いずれにしても少なくとも
「韓国人が主張する『尹東柱の国籍は韓国』」
でない事だけは確かである。何故なら尹東柱の出生時点で「韓国」は地球上の何処にも存在していなかったからだ。百歩譲って「所謂大韓民国臨時政府」を認めるとしてもあれは1919年に樹立宣言しているのだから尹東柱の出生後の話でそれは通用する考えではない。
尹東柱は日本に渡り、立教大学や同志社大学で学んでいる。既に戦中ではあったが、それでも戦争に動員される事はなく、そこで朝鮮語もしっかり学んでいたと言う。また、彼の様にこの時点で大学で自由に学べる境遇だった、と言うのは珍しい事だったらしく、彼自身「安定した留学生活が出来ていた」事を自覚していたらしい。そして彼が朝鮮語を学んでいた、と言うのは「日本が朝鮮半島統治にあたって言語を奪った」と言う韓国人の考えが間違いである裏返しでもある。
とは言え、彼は民族独立運動や日本の朝鮮半島統治政策を批判したりもしていたため、治安維持法違反で検挙され、裁判の結果実刑となり、獄死したと言う。
それでも進学を容易にする為に彼は「創氏改名」に応じて「平沼東柱」と言う日本人名を名乗っていた。経歴からすれば「日本人」として扱われても当然である。
この様な「当時の事情」を考慮せず、自分達の感覚ででしか歴史を考察出来ないから韓国人の歴史認識は異常な代物にしかならないのだが、政府もメディアもその意味を理解していない。寧ろメディアがその無知蒙昧に「火に油を注ぐ」形になっているのだが、その意味も判っていない。歴史に対する理解がある日本人はそういう韓国の愚劣ぶりの意味が判るから嘲笑の対象になる。「歴史も法も当時の時点での基準で考察する」この常識が理解出来ない限り何を言っても韓国の主張は日本では通用しないどころか嘲笑と軽蔑の対象にしかならない。韓国は先ずそれを理解すべきだ。
東京オリンピックを機会にした日韓首脳会談が不要な理由
※そもそもお呼びではない。
「日本政府が開催国なのだから、首脳会談をやろう、こういう議題でやろう、と答えをくれるのが正しいのではないか」
と述べ、日本側が首脳会談を提案すべきだという認識を示したのだ。コイツ、阿呆か？
※そもそもそんな要素はない。
コロナ禍真っ只中でのオリンピック開催に疑問を挺する方もいるだろう。そもそも政治とは無縁であるべきオリンピックだが、この状況下での開催は「次のオリンピックが北京」である事と関係あるのだろう。IOCは早口に言ってしまえば
「東京では中止若しくは延期だが、北京は通常に開催」
と言う事態だけは何があっても避けたいのではないだろうか？コロナが支那由来なのは誰の目から見ても明らかだが、その原因となった国で通常開催される、と言う事の方がよっぽど大きな問題である、と言う事だ。しかも支那にはウイグルやって来たチベット、香港等の人権問題もあるコロナ禍を口実にオリンピック開催を中止するなら東京ではなく北京だ。そういう思惑があるからこそではないだろうか？そうでなくてもオリンピッククラスの国際大会がコロナのせいで開催出来ない、と言う事態を避けたいのは誰もが思っている事ではあろう。コロナ禍前提でどうしたら開催出来るか？知恵と工夫の手本を日本が世界に示す機会、と前向きに捉えるしかない。
それはさておき、オリンピックとなれば開会式や閉会式に各国首脳が訪問して、開催国首脳との外交、と言うのが行われるのはお約束なので韓国がそういう機会、と捉えるのはそこまでおかしな事ではないが、コイツ等は
と、日韓首脳会談に消極的な理由はこういう事なのだろうが、韓国はその意味を政府高官に至るまで理解していないらしい。これで「話になる」と思っているのだから呆れてしまうレベルの外交音痴である。
サミットの際に菅首相が文在寅に話し掛けられるまで無視していた事、話をした、と言っても「挨拶程度」でしかなかった事はそういう流れなのだが、コイツ等にその理解を求めるのは無理があるのだろう。だから日本政府は例えば官房長官の会見等でハッキリ言ってしまえば良い。
「韓国が首脳会談を要求しているのは首脳同士の合意で事態を進展させる狙いがある様だが、それこそ『ムービング・ゴールポスト』であり、それは受け入れない」
と。
ここに来て文在寅、と言うより韓国が首脳会談に拘るのは
「そうしなければならない何らかの事情」
が韓国にあるからなのだろう。それは経済的なものなのか？それともアメリカからの圧力があるからなのか？いずれにしてもある意味で切羽詰まった、追い詰められた状況である事は想像出来る。で、あればここで日本が手を緩めたりしてはならない。こういう手合いの阿呆には身を以て自分達の愚行の意味を知らしめなくてはならないからだ。従ってここでの日韓首脳会談は「拒否」が正解である。
人身事故を無免許運転で起こしながら隠蔽して当選した木下富美子
※とんでもない外道だったと言う訳だ。
先日行われた東京都議会議員選挙で板橋区から都民ファースト候補として立候補し、当選した木下富美子。選挙期間中の7月2日に人身事故を起こし、しかもその際コイツは無免許運転であった事が判明。大変な騒ぎになっている。都民ファーストとしてはコイツを除名したものの、コイツがこのまま都議になってしまう事には変わりはない。勿論こんな無法が許される筈もないのは論を待たないであろう。
木下富美子は「免停期間が終わっていると思っていた」と言う趣旨の釈明をしているが、そんな事はあり得ない。不肖筆者は経験がないが、免停を喰らうと免許証は預けなければならず、その際に
「免停期間中に運転をした事が発覚すれば無免許運転となる」
事は明確に告げられると言う。また、通常であれば免停明け後に免許証を返して貰って初めて運転が再開出来る手筈だが、免停最終日が土日祝前日であった場合、免許証だけは前日、つまり免停最終日に返却して貰う事も可能だと言う。だが、だからと言って免許証を手にして即運転再開、とはならない事は言うまでもない。
相手に怪我をさせた、と言う事で立派な人身事故そのものだが、無免許運転状態、と言う事で悪質さは倍増、しかもコイツは選挙運動真っ只中であった。選挙終了後にマスコミが報道して事態が発覚したが、投票迄に事態を知っていればどれだけの有権者がコイツへの投票を回避していたか？事件そのものや発表の遅れが選挙結果に大きな影響を与えた可能性は極めて高く、警察の対応にも疑問が出ている。
※事態は想像以上に深刻である。
それだけでも十分に問題なのだが、コイツへの疑惑はそれどころではない。コイツは事故を起こした事実を「選対には話したが、他には話せなかった」などと言っているそうだが、その「選対」とは都民ファーストの選対ではなく、自分の選対に過ぎなかった、と言う指摘がされている。同じ都民ファーストの議員が「党への報告は報道後」と暴露しているそうだ。
また、応援してくれた区議には
「(今回の)事故を起こした事で免停になる」
と言う話し方で、無免許運転状態だった事を隠蔽しようとしていた疑いも出ているのだ。
それだけではない。そもそも事故があったのは午前7時半頃らしく、コイツの言い分通りでもそもそもそんな朝早くに免許証の返還がされているとは思えないし、仮に返還がされていたとしてもこういうケースで免停明け以前に免許証を受け取る際には「免停期間満了まで運転しない」との書面にサインすることになっているそうだ。で、あればコイツの言い分は最初から通用しない。どう考えても「明確な故意犯」として処罰すべき案件である。
更にコイツは2月から免停を喰らっていたと言う。免停の最大日数は180日だから、コイツはそれを喰らっていた可能性が高い。それだけ悪質違反の常習者である裏返しである。しかも
※写っている原付は何なのか説明責任がある。
即座に議員辞職すべきなのは論を待たないが、コイツにその意思はない模様だ。従って今回の選挙結果を受けて新たに開かれる都議会で最初にやるべき事はコイツを除名する事である、と言うのは既に規定路線だと断言して良い。都民ファーストがコイツを議員辞職させずに除名にしたのは3ヶ月以内に議員辞職されると次点候補が繰り上げ当選してしまうからであろう。板橋区で今回次点だったのは自民党候補だった。補欠選挙まで粘らせて新たに候補を立てて議席を死守する肚なのか？そういう党利党略が通用する場合ではない。そもそも都民ファーストはコイツを除名したからと言って責任を逃れる事は出来ない。実際に事故を起こした報告があったのはいつなのか？など事情をキチンと都民に説明する義務がある事は言うまでもない。
尚、コイツがこれだけの事件を起こしても逮捕されないのはコイツが「上級国民であるから」ではなく、逮捕しなくても既に裁判で有罪に出来るだけの証拠を確保しているとか、この立場で逃亡など出来る筈もない、と見ているからであろう。一部で誤解がある様だが、逮捕とは被疑者の逃亡や証拠隠滅を未然に防ぐ為に行われるものであり、刑事裁判手続きの必須条件ではない。コイツは逮捕されなくても有罪になる事は間違いない。報道通りなら情状酌量の余地はなく、実刑が相当であろう。現在捜査の焦点の一つに「免停期間中の運転の有無」があると言えるだろう。本人はSNSなどでそれを疑わせる写真を削除している模様だが、時既に遅し、でその写真は既にネット民に確保され、拡散されている。コイツはもう詰んでいる、と言えるだろう。後は厳正な刑事処分下る事を待つばかりである。
勝者なき都議選
※まさに「勝者なし」
4日に行われた東京都議会選挙。総選挙の前哨戦、と言う位置付けで各党が力を入れて臨んだものの、その結果は
「勝者なし」
とでも言うべき結果になってしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82ad25509a7f0520a2b1114766668854757e0107
都知事の与党たる都民ファーストは議席を減らし、第二党に転落。議席の増減で言えば明らかな敗北だが、自公の過半数を阻止するだけの議席は確保。また、その自公の出す政策の拒否権を事実上握っているに等しく、そもそも都知事からしても選挙の前後でそれほど事態の変化はない。「惨敗予想」だった下馬評を大きく覆す結果だっただけにそういう意味では「勝利」と言えなくもない。
自民党は議席を伸ばした。その意味では「勝利」と言えるが、選挙協力した筈の公明党と合わせても過半数に届かなかった。その意味では自民党も「敗北」と言える。
公明党も候補が全員当選、と言う点では「勝利」だが、自民党と合わせて過半数に届かなかった。自民党のサポートが上手く出来ていなかった、と言う点では公明党も「敗北」したと言えるだろう。
立憲や共産も「議席を伸ばした」と言う意味では「勝利」したと言える余地はある。だが、コイツ等も足しても「小池都政の批判票の受け皿になった」とは到底言えない議席数でしかなく、また「オリンピックの中止若しくは延期」を掲げていた割にそれだけで支持を得られなかった事は確実である。「オリンピック中止若しくは延期」と考える有権者全員が立憲や共産に投票した、と最大限都合の良い解釈をしてもこの議席数では「その主張はこの程度の支持しか得られなかった」と言う裏返しでしかなく、その意味ではコイツ等も「敗北」であると言える。
つまり全党派が「勝利」と言える要素も「敗北」と言える要素も持ち合わせており、議会のカオスが深まっただけ、とも言える。
だが、この結果により、都知事だけはこの選挙結果の影響を殆ど受けずに2期目を凌げる。ある意味この選挙結果で一番得したのはコイツであり、
「この選挙の勝者は小池百合子」
だと言う解釈も可能である。選挙の一部始終がコイツの掌の上での出来事、と思うと実に腹立たしいが、それもコイツの実力の一端、と認めざるを得ない部分もある。いずれにしても「煮ても焼いても食えない」都知事ではある。
李在明と言う文在寅以上の愚物
※これで「反日ではない」なんてどの口が言ってる？
韓国で次期大統領候補の一人である李在明。現在はソウル周辺の京畿道の知事だが、コイツは強硬な反日で知られている。本人曰く
「私は日本を憎んだり、日本国民に反感を持ったりはしていない」
らしいが、その言動を見ればこの発言が大嘘である事は言うまでもない。奴は「親日残滓清算」と称して日本統治時代に韓国にもたらされた一切の物を消し去ろうとしているが、それが「反日」「ヘイト」でなければ何だと言うのか？少なくとも日本人には理解不能であろう。
コイツは2019年から「親日残滓清算プロジェクト」なるプロジェクトを進めている。例えば各学校に対して「修学旅行」・「遠足」などの用語は「日帝残滓」である」として「文化探訪」・「現場体験学習」にそれぞれ変更すべきとした。また、「東西南北」などの方角や、「第1」などの順序が入った校名も、日帝残滓であると指摘した。
さらに、韓国の国旗「太極旗」に関しても、教室内に掲げられた太極旗の額は「日帝への忠誠心を強要したことに由来する」として、撤去の対象としたと言うのだから呆れてしまうレベルだ。
現在の韓国の国歌、国旗を作った人物はいずれも「親日人名辞典」と言う差別を生む以外の役目を果たさないリストにその名前が掲載されている。学校での修学旅行や遠足に至っては言葉だけではなく、その行為そのものもその意味ではコイツ等の言う「日帝残滓」そのものではないのか？言葉だけを変えてもやってる事が一緒ではコイツの言う「親日残滓清算」は中途半端なもので終わる。どうやらコイツはその意味を判っていないらしい。ご都合主義と言ってしまえばそこまでである。
また、日本統治を嫌って独立運動を行った朝鮮人がいた事は間違いなく、その象徴として現在の韓国の国旗国歌があるのであればコイツ等の理屈で言えば韓国と言う国そのものもある意味「日帝残滓の産物」そのものである。コイツ等の理想実現の為には一度国家そのものを解体して一から作り直す覚悟が必要だが、そもそもそんな事は現実的ではないし、「朝鮮半島由来」の言葉がそもそも存在しない、と言うケースは多数存在するのである。
明治時代、世界と付き合う様になった日本は「欧米の概念で存在するが日本にはなかった概念」を自分達で言葉にして取り入れた。一方当時の李氏朝鮮はそもそも欧米との付き合いを拒否しており、日本がやって来た様な事はしなかった、若しくはやろうとして失敗に終わった。その差が明治維新から50年も経たずに日韓併合と言う結果になった事は容易に推察出来るが、韓国人にはその現実を理解している人は極少数なのだろう。出鱈目な歴史擬きを教えているようでは当然ではあるが。
韓国人の理屈で言えば清の属国でしかなかった李氏朝鮮が「大韓帝国」として国王が「皇帝」を称する事が出来たのも、そしてその大韓帝国で様々な改革を行おうとしたものの、悉く失敗に終わってそのツケを後に併合した日本が払った事も「日帝残滓」であり、そういう歴史は消し去る事など絶対に不可能だ。要するに口では何とでも言えるが、コイツ等の言う「日帝残滓清算」などその本質は人気狙いのパフォーマンスでしかない。
こんな奴が大統領有力候補なのだから韓国の政治レベルの低さは筆舌に尽くし難いが、こんなのが大統領になろうものなら日韓関係は今以上に悪化する事はあっても改善する事は決してないだろう。次の大統領を誰にするなど韓国人が決める事なので外野がとやかく言う事ではないが、李在明であれば現時点でも「文在寅以上の愚物」である事だけは確かである。韓国メディアの記事でさえ、そういう矛盾を指摘しているが、その意味をどれだけの韓国人が理解しているか？文在寅政権の5年の反省を何処まで政治に反映させる事が出来るか？韓国の民主主義はこの選挙でその本質が問われているのである。
やはり行われていた支那のコロナ関連情報の隠蔽工作
※こういう事は当初からあったのだ。
新型コロナに関する世界の焦点の一つに
「武漢研究所から流出したのか否か？」
と言うテーマがある。アメリカが調査しており、その結果は恐らく公表される事になるだろうそれを待つの当然としても、独自の路線で調査している人も居る模様で、それが興味深い結果を引き出した。夕刊フジ記事にしている。
イタリアの著名ジャーナリストのファブリツィオ・ガッティ氏は
と英国タイムズ紙に語ったと言う。で、あれば当然「軍の関与があった」と言う事である。それだけでも十分に「疑う要素」となるが、彼はネットにあったその名簿を入手してそこに名前のあった14名の科学者に質問メールを送って6名から回答を得たと言う。
質問は
・監督委員会のメンバーとして武漢ウイルス研究所を訪れた最後はいつだったか？
だったそうだが、回答した6名の内5名が「自分が監督委員会のメンバーだったとは知らなかった」らしい。嘘を吐いているのか？それとも勝手に名前を利用されたのか？としか思えない。また、最後の訪問は2012～13年との事で、監督委員会とは名ばかりの組織だったのだろうか？と言う疑問も出てくる。彼等の回答を前提とするなら、だが。
ガッティ氏がこの様なコンタクトをした所、何故かネットにあったと言う名簿はきれいさっぱり削除され、現在では閲覧不可になっていると言う。既に手遅れだが、どういう事なのだろうか？当然「隠蔽工作」が疑われる一件である事だけは確かである。
一方アメリカの調査では
「疑惑は深まった」
と言う事だけは間違いない。
「武漢研究所流出説に信憑性が出てくる」
結果になるだろう。これだけでは断定するには材料がまだ足りないかも知れないが、このウイルスに「人為的な遺伝子操作」が証明されれば一気に事態は進展するだろう。決して「陰謀論」では片付けられない。
また、そうなった場合、支那への責任追及は当然としても、同時にマスゴミはトランプ大統領が最初にそう言ったのを「陰謀論」として一蹴したが、その責任はどうするつもりなのだろうか？我々はそれも追及しなくてはならないのである。
習近平は世界の嫌われ者
※所詮コイツは世界の嫌われ者。
アメリカの調査機関が先進国など主要17か国を対象に
「支那への好感度」
を調査した所、軒並み否定的な評価となった。当然と言えば当然だが、これが何処まで政治に影響を与えられるかどうか？と言うのは一つのポイントにすべきであろう。
この調査で否定的な評価がトップだったのは日本でその割合は88%に達した。次いでスウェーデン80%。オーストラリア78%、韓国77%、アメリカ76%となり、これらの国では実に4人に3人以上が支那に好感を持っていない。と、言うかこの調査で支那に対する肯定的評価が否定的評価を上回ったのはギリシャとシンガポールだけであった。更にアメリカ、カナダ、ドイツ、韓国では否定的評価が過去最高を記録し、その全ての国で否定的評価が7割を越えている。
また、
「支那は国民の自由を尊重していない」
と言う回答は対象17か国中、15か国で8割を越え、
「習近平への信頼度」
と言う点ではシンガポールのみ70%と高水準だったものの、他は軒並み10～36%と低空飛行一直線で、更に
「経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重視すべきか」
と言う質問にはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで「人権問題重視」が7割を越え、日本でも54%がその様に回答したと言う。この質問で「経済関係を重視」が過半数だったのは韓国(57%)とシンガポール(55%)だったと言う。
※それが支那への外交姿勢の基本となる。
調査結果からも明らかな様にシンガポールのみ他とは異なる結果になっているが、華僑が多く進出している事が大きく影響している事は容易に想像出来るが、そうでない国は基本的にほぼ同一の見方をしていると言えるだろう。日本の否定的評価がトップだったのは言うまでもなく尖閣問題などを筆頭に支那の侵略覇権主義の最前線に居るからである。コイツ等だけを見ても間違っても憲法9条の拠り所である「他国の信義と公正」など何処にも存在していないのである。憲法9条を改正する大義名分は既に存在している事は疑いの余地はない。
また、人権問題を重視して経済関係を犠牲にする事に懸念を抱く人もそれなりに居る模様だが、仮に支那との経済関係が大幅になくなったとしても市場はそれだけなのか？新たな市場を開拓したり、苦境に際してそれを乗り越えようと言う気概も能力もないのか？短期的には確かに厳しい部分もあるが、かつてのレアアースの際にも日本は簡単にそれを乗り切ったではないか。決して乗り越えられない壁ではない。日本も支那の人権問題に対して強く声を上げたり、制裁を加えていくべきなのは言うまでもない。そうした所で出来る敵より味方の方が多い事は考えるまでもない。
この様な結果となったのには支那自身に多分に原因がある事も間違いない。言うまでもなくその侵略覇権主義や「戦狼外交」と呼ばれる外交姿勢、また、人の心をカネで買おうとするゲスっぷり。勿論コロナの件もある。今更「愛される外交」など志向しても手遅れもいい所で、人の心をカネで買おうとしたツケはいずれ支払わされる羽目になるだろう。コイツ等の存在そのものが世界平和の害であり、人類の癌である。「共産主義」と言う考えは絶滅させなければ真の意味での人類の平和は決して訪れない。我々も先ずはその意味を理解しなくてはならないだろう。
※支那との関係断絶の本質。
左翼界隈は「戦争とは兵器を用いてドンパチ始める」事だけだと思っている模様だが、現在では世論工作、サイバー攻撃など、「実際に兵器を使わない侵略」と言う事まで想定しなければならない事態となっている。支那はそういう事を仕掛けているのだ。実際の兵器に対抗するには此方も兵器を用意する以外ないが、それ以外にも法整備など、「兵器を使わない侵略」への対抗策は必須である。その意味が判らない、反対すると言うのは既に支那の侵略行為によって思考回路を乗っ取られているに等しい。残念ながらそういう思考回路を持った人間が政治家になってしまっているのが日本の現状である。幸いな事に日本は民主主義国家。そういう考えの人間を政治家にしないのは国民が出来る選択である。今年は総選挙がある。そういう意思を示す機会があるのだ。間違っても立憲民主党や共産党に投票などしてはならない。日本が支那の侵略覇権主義や人権蹂躙と言った問題に毅然と対応する意思を示す為には先ず手始めに国賊野党を壊滅させる事がその第一歩となるのである 。
