習近平は世界の嫌われ者
※所詮コイツは世界の嫌われ者。
アメリカの調査機関が先進国など主要17か国を対象に
「支那への好感度」
を調査した所、軒並み否定的な評価となった。当然と言えば当然だが、これが何処まで政治に影響を与えられるかどうか？と言うのは一つのポイントにすべきであろう。
この調査で否定的な評価がトップだったのは日本でその割合は88%に達した。次いでスウェーデン80%。オーストラリア78%、韓国77%、アメリカ76%となり、これらの国では実に4人に3人以上が支那に好感を持っていない。と、言うかこの調査で支那に対する肯定的評価が否定的評価を上回ったのはギリシャとシンガポールだけであった。更にアメリカ、カナダ、ドイツ、韓国では否定的評価が過去最高を記録し、その全ての国で否定的評価が7割を越えている。
また、
「支那は国民の自由を尊重していない」
と言う回答は対象17か国中、15か国で8割を越え、
「習近平への信頼度」
と言う点ではシンガポールのみ70%と高水準だったものの、他は軒並み10～36%と低空飛行一直線で、更に
「経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重視すべきか」
と言う質問にはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで「人権問題重視」が7割を越え、日本でも54%がその様に回答したと言う。この質問で「経済関係を重視」が過半数だったのは韓国(57%)とシンガポール(55%)だったと言う。
※それが支那への外交姿勢の基本となる。
調査結果からも明らかな様にシンガポールのみ他とは異なる結果になっているが、華僑が多く進出している事が大きく影響している事は容易に想像出来るが、そうでない国は基本的にほぼ同一の見方をしていると言えるだろう。日本の否定的評価がトップだったのは言うまでもなく尖閣問題などを筆頭に支那の侵略覇権主義の最前線に居るからである。コイツ等だけを見ても間違っても憲法9条の拠り所である「他国の信義と公正」など何処にも存在していないのである。憲法9条を改正する大義名分は既に存在している事は疑いの余地はない。
また、人権問題を重視して経済関係を犠牲にする事に懸念を抱く人もそれなりに居る模様だが、仮に支那との経済関係が大幅になくなったとしても市場はそれだけなのか？新たな市場を開拓したり、苦境に際してそれを乗り越えようと言う気概も能力もないのか？短期的には確かに厳しい部分もあるが、かつてのレアアースの際にも日本は簡単にそれを乗り切ったではないか。決して乗り越えられない壁ではない。日本も支那の人権問題に対して強く声を上げたり、制裁を加えていくべきなのは言うまでもない。そうした所で出来る敵より味方の方が多い事は考えるまでもない。
この様な結果となったのには支那自身に多分に原因がある事も間違いない。言うまでもなくその侵略覇権主義や「戦狼外交」と呼ばれる外交姿勢、また、人の心をカネで買おうとするゲスっぷり。勿論コロナの件もある。今更「愛される外交」など志向しても手遅れもいい所で、人の心をカネで買おうとしたツケはいずれ支払わされる羽目になるだろう。コイツ等の存在そのものが世界平和の害であり、人類の癌である。「共産主義」と言う考えは絶滅させなければ真の意味での人類の平和は決して訪れない。我々も先ずはその意味を理解しなくてはならないだろう。
※支那との関係断絶の本質。
左翼界隈は「戦争とは兵器を用いてドンパチ始める」事だけだと思っている模様だが、現在では世論工作、サイバー攻撃など、「実際に兵器を使わない侵略」と言う事まで想定しなければならない事態となっている。支那はそういう事を仕掛けているのだ。実際の兵器に対抗するには此方も兵器を用意する以外ないが、それ以外にも法整備など、「兵器を使わない侵略」への対抗策は必須である。その意味が判らない、反対すると言うのは既に支那の侵略行為によって思考回路を乗っ取られているに等しい。残念ながらそういう思考回路を持った人間が政治家になってしまっているのが日本の現状である。幸いな事に日本は民主主義国家。そういう考えの人間を政治家にしないのは国民が出来る選択である。今年は総選挙がある。そういう意思を示す機会があるのだ。間違っても立憲民主党や共産党に投票などしてはならない。日本が支那の侵略覇権主義や人権蹂躙と言った問題に毅然と対応する意思を示す為には先ず手始めに国賊野党を壊滅させる事がその第一歩となるのである 。
