鄭義溶の妄言

 

※アホか?
 
韓国外相の鄭義溶が会見で対日問題について
 
「日本がもう少し前向き、合理的な対応をしてくれる事を期待する」
 
等と妄言を吐いていた。それを伝える時事通信のこの記事、どうしてそのおかしな点を指摘出来ないのか?それこそマスコミとして「やるべき事」なのだが。
 

 

 

 
※それを認識しないのが「マスゴミ」たる所以。
 
所謂徴用工問題で日本が韓国に言っている「受け入れ可能な解決策」と言うのは「日韓請求権協定に基づいたもの」を言う。鄭義溶の奴が言う「当事者と対話して現実的な案を提示し続けている」と言うのは「その気になって出来るかどうか」が問題なのではなく「それが日韓請求権協定に基づいたものかどうか?」が問題なのだが、韓国には外相を務める様なレベルの人物でもその意味が理解出来ないらしい。国家間のやり取りで「国際法」は基礎中の基礎だが、韓国にはそれが出来る人間は居ないらしい。
 
※まずは条文の意味を理解してから口を開け。
 
 
※国として一括請求したのは韓国側。
 
文在寅も「解決済み」と明言していた。
 
外相がこのレベルでは話し合いにもならない。先ずは韓国は「国際法を遵守する」と言う意味を理解して出直して来るべきなのだが、それをどうして日本政府やマスゴミは指摘しない?そうしないからコイツ等が図に乗る結果になる。何もしなくても既に日韓関係は最悪で関係が改善する要素などない。従って韓国に気を使う理由からしてなく、発言を遠慮する意味も必要もない。それくらいの事をストレートに言わないと理解出来ない程度の頭脳しか連中は持ち合わせていないのだ。常識が通用しない相手に常識的な対応をするのが最善とは限らない。その意味では日本政府も考え直すべき点はある。
 
※歴史を何も知らずに口を開くな。
 
また、佐渡金山の世界遺産登録に向けた動きも批判していたが、そもそも軍艦島には韓国の言う様な「強制労働」の歴史などそもそも存在しない。「存在しない」事実をどの様に説明しろと言うのか?佐渡金山での朝鮮人労働者もそうだ。「給料未払い」と言う事実はあってもそれは「払わなかった」のではなく「払えなかった」のであってこの二つは意味が違う。そしてそれも含めて「日韓請求権協定で解決済み」と言う事実は小揺るぎもしない。現実を認識出来ない政治家と言うのはここまで醜態を晒すものなのである。
 
※その愚を韓国は犯している。
 
勿論日本はこんな妄言を正面から相手にする必要などない。「日韓請求権協定に基づき、韓国の国内問題として解決する」以外の回答は受け付けず、ひたすら無視し続けるのが良い。日本は韓国との付き合いが途絶えても困る様な事など皆無だ。韓国がどうだかは知らないが。従って鄭義溶の妄言など「相手にしない」と明言しても何ら問題はない。と、言うかそれくらいの態度を見せないとコイツ等に甘い期待を抱かせる事になる。それを断ち切る事も必要なのではないか?その意味では「韓国に甘い対応をしてきた」日本にも責任の一端はあると言える。それを断ち切る事が出来るかどうか?岸田内閣にはそれが問われているのである。

 

 

邪悪なる正義連

 

※今更蒸し返しても無駄無駄無駄ァッ!!
 
所謂慰安婦問題に関して「慰安婦合意」で「最終的かつ不可逆的に」この問題の解決を日韓が確認したのが2015年の12月28日だった。それから6年が経つが、「正義連」を名乗る慰安婦支援団体とやらが訳の判らぬ主張をしている様だ。が、何を言っても「時既に遅し」で負け犬の遠吠えでしかない。コイツ等はそれが何時になったら理解出来るのか?
 

 

 

 

「正義連」なる連中は勝手に「合意は失敗」と決め付けているが、外野が何を騒いだ所で話は政府レベルの話であって、一民間団体の出る幕ではない。しかもコイツ等にとって不幸な事に合意当時の日本の外相は今や総理大臣で、その上仲介の役割と合意の証人になった当時のアメリカ副大統領は今や大統領の椅子に座っている。文在寅のアホでさえ「国家間の正式な合意」と認めざるを得ない内容の代物だ。コイツ等がするべき事は「合意を批判する」事ではなく

 

「旧和解・癒し財団が残した資金を資産運用してそこから利益を捻出して自称元慰安婦のケアをする事」

 

であり、それこそがコイツ等が名乗る「慰安婦支援団体」の本分そのものである。自分達の為すべき事をやらずに他者を批判する資格からしてコイツ等にはない。

 
文在寅も自分のやるべき事をやれ。
 
アメリカがこの合意で「仲介と証人」の役割を果たした事は日本人なら誰でも知っているレベルの話だ。だから当時のアメリカ政府高官も上記の様な「合意を歓迎する」コメントを出しているのだ。従って「法的拘束力のない『国家間合意』と言う形式」でも「事実上法的拘束力がある」に等しく、また、日本は迅速にこの合意に基づく履行義務を果たしている。従って韓国が一方的に合意を無視したり、破棄したとしても第三者目線ではそうなれば問題があるのは「韓国側の言動」としか映らない。そしてそこには例えば「日本軍による組織的な慰安婦強制連行があったのか否か?」と言った歴史の真実は関係ない。例え韓国が誰の目からも明らかな形でそれを立証出来たとしても既に「解決した問題」でしかない。安倍元首相の完全な「作戦勝ち」である。
 
※その事実を悟った「良識ある」韓国人もいるのだが。
 
連中が合意に納得しないのには理由がある。コイツ等は看板通りの「慰安婦支援団体」ではなく、この問題を利用して私腹を肥やそうと言う言わば「ハイエナ精神」の集団である。例え自称元慰安婦に「賠償金」と言う形でカネを払ったとしても別の口実を作って何杯でも「おかわり」を要求する事がコイツ等の存在意義なのだ。だからどういう形であれ「問題解決」となってしまえばそれが出来なくなるだからコイツ等は合意に反対し続けているのだ。そうでなければこの団体のトップだった尹美香にあれほどの疑惑が出てくる筈もない。その時点でコイツ等は「正義」を名乗るに値しない「偽善者集団」なのだ。「正義」が聞いて呆れる「邪悪なるもの」。それがコイツ等の正体である。
 
※連中の目的は永遠に達成されない。
 
連中が求めている事に「日本の法的責任」と「賠償金」があるが、そのどちらも永遠に達成されない。アメリ最高裁でも「日韓請求権協定で解決済み」と言う日本の主張を全面的に認める判決が既に出ている。また、韓国は「法治国家ではない」から知らないのだろうが、日本に限らず法治国家では
 
「実行時点で合法だった行為は後に違法となっても遡及して責任を問われない」
 
のが常識だ。慰安婦や徴用、と言った問題が正にこの例で、戦時中の法体系では合法だったのだ。勿論現在の考えでは「何処からどう見ても違法」だが、だからと言って法律が変わる前の行為まで「違法」とはならない。それが「法治国家の常識」である。口を開く前にそういう常識を学んで出直して来るべきだ。…その常識を理解出来る脳味噌があれば、の話だが。
 
※どうして募集広告や給与明細が存在する?
 
そもそもコイツ等は
 
「何故慰安婦の募集広告やら給与明細が存在するのか?」
 
と言う問いに対する答えを持っていない。単純極まる話で
 
慰安婦が連中の言う『性奴隷』だったらそんな物は最初からない」
 
のだが、それらが存在する、と言う事は
 
慰安婦は連中が言う『性奴隷』ではなかった」
 
と言う何よりの証明なのだが、それに対するコイツ等の反論など聞いた試しがない。…出来る筈もないのだが。いずれにしても日韓共にコイツ等を「無視する」事が全ての始まりとなる。「健全な日韓関係」を望むのであればコイツ等を黙らせる、排除する事がその「第一歩」となる。日本は既にそうしているが、韓国にそれが出来るかどうか?それが問われているのだ。文在寅にはその答えを出す事は無理だろう。ましてや李在明などもっと期待出来ない。日本でも韓国でもこういう「思想が左に傾いた」奴が政治に関わっている限り日韓関係は決して改善しない。本気で関係改善を望むなら韓国はまず「思想が左に傾いた連中」排除する事から始める事をお勧めする。話はそれから、である。

 

 

捏造歴史を記事にするなよハンギョレ

 

※少なくとも名称は「日帝残滓」なのだが?
 
実に奇妙な韓国メディアの記事である。ソウルの西大門刑務所にかつて生えていたポプラの木、昨年の台風で倒木となったそうだが、それを保存処理して「恨」の象徴とするらしい。これでも「韓国との友好」なんてどの口で言えるのか?まぁ、ちょっと調べるとこの件でも「韓国の歴史の無知蒙昧」はすぐに判るのだが。
 

 

 

 
※記事を書く前に歴史を調べるべきだった。
 
西大門刑務所」はソウルにあった刑務所で現在は資料館を名乗る歴史捏造物展示館になっている。記事を書いたハンギョレの記者も記事で「西大門刑務所」と呼称しているが、刑務所自体としては1908年に「大韓帝国が」設置した「京城監獄」としてのスタートだった。つまり「西大門刑務所」と改称したのは日本だ。その名称からして韓国で言う「日帝残滓」なのだが。
 
また、記事で明言されている様にそのポプラの木が日本が植えたものならそれこそ「日帝残滓」として破棄すべきで、台風で倒れた事を喜ばなくてはならない。保存するなど「もっての他」である。
 
記事では「独立運動家が処刑された悲劇を見てきた木」と悲劇の象徴扱いだが、記事で触れられている宋学先は「金虎門事件」を起こした殺人犯だ。「金虎門事件」とは1926年に大韓帝国最後の皇帝が亡くなった際、その弔問に訪れた日本人が宋学先に襲撃され、死亡一名、重傷三名を出した事件だ。宋学先は実はこの時、朝鮮総督の暗殺を狙っていたらしいのだが、犠牲になったのは全くの別人だったのだ。まぁ、この事件はその後に意外な展開をするのだが、コイツ自身は殺人犯として死刑判決を受け、その刑は西大門刑務所で執行された。それだけである。
 
宋学先のした事は朝鮮の独立云々、と言うより
 
「単なる要人暗殺を狙ったテロ事件」
 
であり、奴が人違いをしていた為、別人が犠牲になった、と言う結果になっただけだ。やった事は「単なる殺人、傷害」だがそれの何処に正義があるのか?韓国では「反日」「朝鮮独立」と言う大義名分さえあればテロでも殺人でも許容されるのかも知れないが、韓国以外の世界の常識では
 
「如何に主張が正当でもテロや殺人、暴力に頼ればその瞬間にその正義は消え失せる」
 
のである。しかも韓国の場合、「その歴史認識は『嘘出鱈目捏造歪曲の塊』」と言うオマケ付きだ。「正義」など最初からないのだが。ハンギョレは記事を書く前にそういう常識を先ず学ぶべきだった。
 
※テロや殺人は正当化出来ない。
 
西大門刑務所はその名の通り「刑務所」。つまり犯罪者を収容する場所だ。ハンギョレの記事では「所謂独立運動家が独立を煽動したから死刑になった」と言わんばかりの書き方だが、宋学先の例を見れば判る様に「独立運動をしたから死刑判決が出た」のではなく、「死刑になる様な凶悪犯罪」をやらかし、それが「日本や日本人に被害があった」と言う結果を「独立運動」にこじつけているのが韓国の「独立運動家」の実態である。強盗殺人と言う形でヘイトクライムをした金九、要人暗殺テロをやった安重根上海天長節爆弾事件と言うテロをやらかした尹奉吉二重橋爆弾事件と言うテロ未遂事件を起こした金祉燮など、韓国で「独立運動家」とされる連中は揃ってテロ、殺人と言った凶悪犯罪者のオンパレードだ。この当時から日本は韓国と違って「法治国家」だったのだが。従ってキチンと裁判をやって「死刑」と言う判決が出たから執行したまでの話だ。そもそも「恨」を受ける筋合いなど皆無である。
 
※凶悪犯罪のオンパレード。それが韓国の「独立運動」の実態。
 
従ってこのポプラの木の「志破れて刑場の露と消えた独立運動家の悲哀」の目撃例(?)は皆無である。このポプラの木が見たのは
 
「適正な法の執行」
 
でしかない。勘違いをしてはならないぞハンギョレ
 
※「死刑」はテロリストや殺人犯に相応しい末路。
 
だからこのポプラの木(の残骸)が
 
「韓国人の日帝支配への『恨』の象徴」
 
にはなり得ない。どうしてもこのポプラに「恨」の精神を求めるとしたら日本には
 
「よりによってこんな場所に植えた」
 
事。そして韓国には
 
「死して尚韓国の『嘘出鱈目捏造歪曲の歴史』の象徴にされる事」
 
であろう。その意味ではこのポプラが不憫でならない。

 

 

「懲役」と「禁錮」を一本化する法改正

 

※時代に合った刑罰の変更も必要か。
 
法務省が刑法を改正し、現在「懲役」と「禁錮」に分かれている自由刑を一本化して「拘禁刑」とする方針を固めたと言う。改正されれば刑の種類変更は115年ぶりとなると言う。
 

 

 

 
 
※実現には膨大な法改正が必要になる。
 
現在「自由刑」と呼ばれる刑罰には刑務作業が義務付けられる「懲役」とその義務のない「禁錮」に分けられる。だが、高齢等の理由で刑務作業が困難だったり、逆に禁錮刑でも「牢の中で事がない」と、自ら望んで刑務作業に従事する受刑者が居るなど「懲役」と「禁錮」の実態が曖昧になっているのが実情なのだと言う。また、刑務作業ばかりで受刑者に更正の為の教育等を行う時間の確保が難しい、と言った問題もあり、そこで「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑(仮称)」として受刑者の実情に応じた柔軟な対応を採れるようにする、と言う狙いがある。
 
また、昨年刑務所に入所した受刑者の99.7%が「懲役」での入所で、「禁錮」は0.3%に過ぎず、「禁錮」の刑罰としての存在価値にも疑問が付く結果にもなっている。
 
※時代に合った法改正は重要。
 
…と、「懲役」と「禁錮」を一本化して「拘禁刑」とすると言うのは言葉にすると簡単だが、刑法だけでなく「懲役」「禁錮」の罰則のある法律どころか条例に至るまで「全ての関連法」を改正しなくてはならず、非常に膨大な手間がかかる。勿論反対する理由などないので審議はあっさり終わっても、事務手続きが大変なのは容易に想像出来る。数年はかかると予想されている。
 
要は刑務所内で強制労働、と言うより「受刑者の更正教育」に重きを置いた処置も可能、と言う点で再犯防止が主な狙いなのだろう。
 
 
再犯率は上がっている。
 
今年の犯罪白書によると刑法犯の検挙者、再犯者の実数は減っているものの、再犯率は49.1%と、過去最悪だったと言う。コロナ禍のせいで出所後の就職先がなく、結局犯罪に走ってしまうと言った要素もあるのだろうが、出所して再犯→刑務所に逆戻りでは元も子もない。そういう事態を防ぐ為にも受刑者に刑務作業ばかりではなく「更正教育」を行う必要はあるのだろう。これも時代の流れと言ってしまえばそこまでか。
 
いずれにしても真っ当な生活を送っていれば刑務所など普通は「縁がない」話である。そうならない様に善悪の分別はしっかりと保っていれば何ら問題も影響もない。そうあり続ける事が重要である。

 

 

ブーメランでしかない支那メディアの日本の外交ボイコット批判

 

※「恩知らず」はお前らだ。
 
日本は北京オリンピックに閣僚級の派遣をしないと表明した。「外交ボイコット」と言う言葉を使わないだけで実質「外交ボイコット」である。少なくとも外国ではその様に解釈されている。そこで支那メディアは日本を「恩知らず」等と批判する記事を出した様だが、その「恩知らず」とは支那の事を言う。自分達の事を棚に上げて何を言っているんだか。
 

 

 

 
※他に言うことはないのだろう。
 
そもそも支那が現在の様な大きな顔をしていられるのは日本からのODA援助による所が大きい。支那メディアは自分達が一体どれだけの援助を受けてきたのか口を開く前に調べて見てはどうか?また、天安門事件を受けて各国が支那に制裁を加えたが、その制裁の流れから支那を救ったのも日本だった。今にして思えばその政治決断は「間違いだった」と言うよりないが、それにも関わらず支那国際法上明確な日本領土である尖閣諸島を自国領だと主張して侵略行為を継続していたり、日本のEEZで無断操業したりと「恩知らず」どころか「恩を仇で返す真似をしている」のが実際の所である。
 
※日本が支那に対して持つべき認識。
 
欧米のメディアは「日本は事実上北京オリンピックの外交ボイコットの支持に回った」と受け止めている様だが、それで大いに結構。支那の存在そのものが「人類の平和」に反しているのだから。
 
その理由となっているウイグルでのジェノサイド。やっている事はナチスのやったホロコーストと何ら変わりはない。ヒトラーベルリンオリンピックを政治利用したが、習近平も同じ道を歩んでいる、と言うだけの話だ。英仏はヒトラーに宥和政策を採ってしまったが故に失敗をした。世界は同じ過ちを繰り返してはならないと言える。フランスは「スポーツと政治は別」と外交ボイコットをしない様だが、これは人権問題。しかもホロコーストに比肩する最悪のものだ。フランスから見て隣国で過去にあったか、遠いアジアで起きている事かの違いしかないのだが、それを判っているのだろうか?フランスにも同じ過ちを繰り返さない様にと言いたい。
 
※小手先での誤魔化しは通用しないぞ。
 
日本はホロコーストからユダヤ人を救ったりもしたが、ヒトラーと同盟した事で「同じ穴の狢」と見なされる羽目になった。未だに残る「旧敵国条項」がまさにそれである。今回は同じ過ちを繰り返さなかったと一定の評価は出来るが、小手先での誤魔化しはいつまでも通用しない。いずれ「毅然とした」「明確な」立場を表明する事が迫られる時が来る。その時が「いつ」なのかは判らないが、岸田首相にそれが出来るのか?アメリカと支那、どっちの顔色も伺おうなんて真似がどういう結果になるのかは韓国を見れば一目瞭然だ。こっちと同じ過ちをしても何の意味もない。こういう時に岸田首相だったのは「不幸な事だった」と言われない様に岸田首相には「決断」を求めたい。「下手の考え休むに似たり」と言う言葉もあるのだから。

 

 

アメリカで「ウイグル強制労働防止法」が成立

 

 
※効果は後から出てくるのだろう。
 
この法律により、新疆ウイグル自治区産の製品が「強制労働で生産されていない」という証明がなければ、米税関・国境警備局(CBP)が輸入を差し止める。勿論その立証責任は輸出した企業に課せられる。しかもその基準は
 
「明確かつ説得力のある証拠」
 
によらなければならない。また、新疆ウイグル自治区での強制労働の責任を負う個人や企業への制裁も可能となる。新疆ウイグル自治区は綿花やトマトの主要産地であるほか、太陽電池向けの多結晶シリコンの生産地、とされているので、ここで衣料品の材料となる綿花を調達していたり、太陽光発電関係の世界中の企業がアメリカへの輸出に影響が出る事は必至だ。立証責任のハードルが高いので、アメリカが主な取引先の企業の場合、材料調達先の変更等を検討する企業も出てくるかも知れない。…それがこの法律の狙いなのだろうが。
 
ウイグルの解放こそ正義。
 
早速支那は反発しているが、少なくともその疑念を世界が払拭出来るだけの証拠を提示出来ていないのは間違いない。そしてこの法律は超党派の圧倒的賛成多数で成立した。この件では共和党民主党もない、と言う事だ。寧ろ民主党の方がリベラルなだけ「人権問題」には敏感だ。支那はトランプの姿勢が都合悪いからとバイデンに期待したのかも知れないが、こっちの方が支那にはより都合が悪かった様だ。如何に習近平に「人を見る目」「先を見る目」がなかったのか?と言う話になる。
 
類似の法律がEUでも成立しようものなら事実上の「撤退勧告」の様なものである。勿論これで終わり、なんて事はなく、特にアメリカは支那経済の急所を抑える様な法律や制度をこれからも導入し続けるだろう。そしてそれはアメリカと支那だけでなく世界全ての企業に影響する。「日本は無関係」なんて間違っても言えない。国家レベルどころか企業レベルでも「アメリカと支那、どちらを選ぶか」が迫られる事になるのだ。経営者は重大な判断を迫られる事になるのだ。
 
※何をされるか判ったものではない。
 
「疑わしきは罰せず」と言うが、それは刑事裁判の話であって、人権問題ともなれば「疑わしきは罰する」と言うのがアメリカの基本原則になっている。生半可な立証ではアメリカを納得させるのは困難だと思われる。「李下に冠を正さず」と言った姿勢が求められると言っても過言ではない。ところで支那は有効な反撃策はあるのだろうか?なければこの先一方的にやられっぱなし、と言う展開もあり得る。そうなればどちらを選ぶかは明白だろう。日本企業にも賢明な判断を求めたい。

 

 

韓国人が認識すべき初等教育の歴史

 

※ある意味正論。
 
韓国大統領選の野党候補、尹錫悦が妄言を吐いたと韓国メディアが騒いでいる。確かに切り取りすれば問題発言にも解釈出来るが、そうだとしても過去の自分達の歴史を省みれば「それが事実」である事は否応なしに認識出来る筈。…但し、その「歴史」とは韓国人の信じる歴史ではなく、資料や証拠に基づく歴史だが。
 

 

 

 
※韓国人の言動がそれを証明している。
 
「極貧で学のない人は自由の何たるかも分からない」
 
確かに言葉だけ見ればその通りだ。連中の歩んでいた歴史を見れば一目瞭然だ。
 
※一枚の写真は様々な事実を語る。
 
日韓併合前後の同じ場所を撮影した写真。併合前の朝鮮半島で一般庶民への教育がどれだけ浸透していたか御存知だろうか?答えは「皆無に等しい」。併合前に李氏朝鮮大韓帝国が設立した小学校は約百余り。伊藤博文が「諸君らは一体今まで何をしていたんだ!」と激怒したと言う話まである程だ。そんな朝鮮の庶民に「自由」なんてあったと言えるか?と、言うか「自由」と言う概念すらなかったであろう事は容易に推察出来る。
 
※日本は昔から教育体制は充実していた。
 
一方日本では江戸時代から「寺子屋」と言った形で初等教育は行われており、小学校から始まる学制も明治の初期(明治5年)にされている。日本は「教育の重要性」を理解していたのだ。
 
 
自由民権運動。日本人の「自由」への覚醒は早かった。
 
そういう下地があったからか、日本では「自由」に対する意識が芽生えるのも早かった。自由民権運動がそれである。自由民権運動が当時ヨーロッパにあった「天賦人権」思想に強く影響されていたのは明らかだが、基礎教育の土台が既にあったから日本で「自由」「人権」に関する意識が芽生えるのが早かったのだとも言える。同時代の朝鮮半島はどうだったか?そんな意識が芽生えて国民がそれを求める様な形になっていなかったのは明らかである。
 
識字率でも明確な差がある。
 
また、日本は寺子屋のお陰もあり、識字率は昔から高かった。御存知の通り日本語は「漢字」「平仮名」「片仮名」の3種の文字を読み書き出来なければならないのに、である。朝鮮半島にもハングルと言う民族固有の文字がある。だが、この時代、そのハングルは使う者も殆どいない「忘れ去られた」に等しい扱いだった。漢字とハングルを組み合わせて読み下すスタイルを考案したのが朝鮮人の誰かではなく、日本人の福沢諭吉だったのは有名な話だが、その時点で「何を言わんや」であり「識字率がどうこう」以前の話になるのは論を待たない。
 

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※韓国人は自分達の歴史を良く勉強しよう。
 
従って「極貧で学のない者は『自由』の何たるかも分からない」と言う尹錫悦の発言は韓国の歴史を見ればそのまま当てはまる。韓国人が何を言おうが残酷でもそれが「事実」であり、それを認めないと先には進まない。勿論「そういう人を出さない」「そうならない」様にするのが為政者の役割であり、尹錫悦はそれを認識しているだけ「まだマシ」と言う見方も出来る。が、何か忘れてはいないか?小学校を4千近くにまで増やし、識字率を約半分にまで引き上げたのは誰だったのか?と言う事を。それをやったのは日本の統治のお陰だ。そういう意味では尹錫悦がそんな事を言っていられるのも元を辿れば日本あっての事だ。それを忘れて「反日」に邁進するのでは間違いなくしっぺ返しが待っているだろう。文在寅のアホと同じ轍を踏んでも意味はない。そこまで認識しているかどうか?仮にコイツが大統領になった場合、政策以前の問題としてそれが永遠に付きまとう。それを忘れてはならないと言えるだろう。