意味不明な韓国メディアのコラム
※済州島も実は火山。
何が言いたいのか全く理解に苦しむコラムである。と、言うかこれを「コラム」と呼ぶに相応しいのかさえ疑問が湧く。だが、それでもどういう訳かこの国のおかしさだけは伝わってくる。不思議だ。
朝鮮民族にとってこの山は「聖地」らしいが、その割にそのすぐ近くに核実験場があるらしい。本当に聖地なの？しかもどっかのアホが核実験などをやったせいでマグマを刺激してしまった可能性もあるらしい。事実かどうかは知らないが、仮にそうなったら「因果応報」なんて笑ってはいられない。噴火規模にもよるが日本にも火山灰が降り注ぐ危険性は高いのだ。と、言うか過去の噴火に関しては記録などからそういう事態があった事はまず間違いない。迷惑な話ではある。
※コイツ等は火山の恐怖を知らないのだろう。
と言う説を唱える者が90年代あたりから出て、その賛否が論争になっていたらしいのだ。だが、史料によれば渤海の滅亡は926年だが、現地採取されたこの時代にあったとされる噴火の痕跡を調査した所、
「噴火は946年以降」
と言う分析結果が出ていたらしい。で、あれば先の渤海滅亡のストーリーは成り立たない。このコラムの作者はそれをあっさり受け入れているが、どうしてこれが日本絡みの話になるとそれが出来ないのか？その研究結果を発表したのがケンブリッジ大学の教授だからか？このコラムから唯一判るのはそういう韓国のダブルスタンダードである。まぁそんな説が出た背景には
「渤海に関する史料が少なく詳細が不明」
と言う事情に加え、
「渤海滅亡の原因を天変地異に求めたい」
願望があった様だが、幾ら祈ろうが願おうが歴史の真実は変わらない。
※無知蒙昧程恐ろしいものはない。
「咸鏡道富寧で今月14日午の刻に天と地が突然真っ暗になり、時に赤や黄色い煙と火花のようなものが起き、生臭いにおいが部屋にあふれた。大きな火鉢の中に入っているような暑さに人々は耐えられなかった。――飛び散った灰はまるで雪のように四方八方に落ちたが、その厚さは1寸ほどになった。片付けてみるとまるで木の皮が焼け残ったものようだった」
「朝鮮王朝実録」なる朝鮮の書物に1704年5月20日の出来事として上記の様な記述があるらしい。研究の結果、この記述はその白頭山の噴火だと推定されているらしい。と、すると記述は火山灰の降灰、火山ガスの発生、規模はさておき噴火の爆発を指していると解釈出来るが、このコラムの作者からすると
「この時は火山が噴火せず大規模災害にまでは至らなかった」
らしい。素晴らしい安全認識である。火山灰が1寸積もった、と明確に記述されているが、1寸とは約3センチ。一見大した事ない様に思えるが、「3センチの積雪」とは比べ物にならない程火山灰は凶悪な存在だ。火山灰が1ミリでも積もれば車は30キロ程度までしか出せない。無理に走るとスリップする等事故の原因になるだけだからだ。3センチ積もって雨が降ればもうアウト。車は走れないらしい。
空港に火山灰が3センチも積もれば機能が完全に麻痺する。1ミリ以下でも標識が見辛くなるらしく、安全に着陸が出来ない。と、言うか飛行機はエンジンに火山灰が入れば一巻の終わりなのでそもそも火山灰の飛び交う場所では運航不可能だ。鉄道も1ミリ線路に積もればアウト。運行不可能になる。そもそも送電設備に3ミリ積もって雨でも降ればショートして停電が発生する危険があるし、2ミリ積もれば上下水道共にアウトだ。また、建物も4センチ積もって雨が降れば屋根の損傷の危険がある。これらは日本で「富士山噴火」の被害シミュレーション、また実際の噴火で起きた事例での話だが、韓国の建築物やインフラが日本以上かどうか考えれば「火山灰が3センチ積もる」事がどれ程の事態になるかは自明の理であろう。
※韓国も同じ。
仮に白頭山が大噴火して、ソウルで3センチ火山灰が積もれば陸路はまず麻痺、良くても大渋滞発生で結果はそう変わりない。勿論空港も鉄道も使えない。天気次第では大停電が発生し、上下水道はまず使用不能。下手すれば下水が溢れ出す、なんて事態にもなりかねない。韓国の建築物なら3センチも積もれば場合によっては損傷、最悪倒壊まであり得る。それらが都市全体で起こるのだ。要するに「白頭山が噴火してソウルに火山灰が3センチ積もる」なんて事になれば事実上の「ソウルの破滅」を意味するのである。それを判っているのか？この記者は？まぁソウルで3センチ火山灰が積もるクラスの噴火など起きれば北朝鮮はもっと悲惨な事になっているのは間違いないが、韓国にそれを気遣う余裕など絶対にない。もっとも日本でもかなりの被害が予想される案件になるのだが。
※日本だって他に構う余裕などなくなる。朝鮮にはこう言う事になる。
朝鮮半島にも火山はあるが、噴火の実例が少ないせいか、認識が甘過ぎる様だ。過去に白頭山は地球規模の気候変動を起こすレベルの噴火をしていた可能性さえ指摘されている。悪い意味でかなりのポテンシャルを秘めた火山なのだ。先述の「朝鮮王朝実録」で、火山灰が3センチ積もった場所が白頭山付近であっても相当な被害が出ていた事をこの記者は記事を書く前に認識すべきだった。朝鮮半島のこの時代の貧困ぶりから察するに火山灰が積もろうが積もるまいが庶民の生活水準は変わらなった、なんて言ってはいけない。
火山を舐めている様な連中にはそれなりの報いが待っている。その意味ではこのコラム、それを証明するであろう存在にはなり得るが、それ以上の価値はない。そもそもそれ自体、誇れるものではない。この国のレベルが低いのでそれが理解出来ないのだろう。それが個人ならいざ知らず、大手メディアがこうなのだから「情けない限り」だと言えるだろう。もう少し火山について学ぶべきである。
※それな。
「北京へのオミクロン株侵入」の原因に情報操作を仕掛ける支那
※証拠はあるのか？
北京オリンピックを目前にして北京でもオミクロン株が確認された。だが感染が確認された人は北京市内から直近の2週間出ておらず、かつ感染者や感染が疑われる人との接触もなかった、との事で感染経路が謎だったのだが、支那当局は
「カナダから当該女性に送られた国際郵便物からオミクロン株が検出された」
とし、あたかもカナダのせいであるかの様な主張をしだした。勿論カナダは全面的に否定しているが、果たして真相は？
※証拠を添えなければ憶測の域を出ない。
オミクロン株に限らずこのコロナウイルスは紙の上でも暫くは生存可能である事は既に知られている。日本でもお札で数日生存していた事は確認されているので、オミクロン株が郵便物の表明に付着したまま北京に配達され、受取人が感染する事は理論上はあり得る。…あくまで理論上は、だが。
※現実を見れば可能性は低い。
実際には当該郵便物はカナダから北京に直行したのではなく、アメリカ→香港と経由して北京に届いた事が明らかになっている。直行便なら兎も角、アメリカも香港もオミクロン株は出ている。郵便物の表面にオミクロン株が付着していた事を証明出来たとしてもそれが「いつ、どこで」なのかまで判らなければ郵便物のせいには出来ない。郵便物から感染したのではなく、感染者が発覚前に郵便物に触れた為にオミクロン株が付着していた可能性だってあるのだから。
※他の可能性だってある。
そもそもカナダからアメリカ、香港を経由して北京に到着したならそれなりの時間がかかるのは当然で、それだけの時間、郵便物に付着したオミクロン株が生きているなんて証明は出来ているのか？また、途中の何処かで付着した可能性だってある。アメリカも香港も既にオミクロン株は確認されている。また、北京での初の感染者が郵便物に付着したオミクロン株から感染したのであればそれを配達した配達員も感染した可能性はある。少なくとも濃厚接触者である可能性は考慮しなくてはならないだろう。仮に配達員がこの郵便物が原因で感染したとすればこの配達員が以後配達した郵便物全てを疑わなくてはならないし、それを受け取った人も当然そうなる。更に質の悪い事にオミクロン株は潜伏期間が従来株より短く、無症状のケースも多いと言う。従って支那当局が言う様に「郵便物が原因でオミクロン株が北京に侵入した」のであれば既にオミクロン株は北京に蔓延しており、検査が追い付いていない、正確な数字を隠蔽している、と言った理由で実態が判らないだけ、なんて事も有り得るのだ。
※支那の情報操作、と言うのが真相か。
従って北京に到着したカナダからの郵便物にオミクロン株が付着していたからと言っても「カナダから感染させられた」と言うロジックは成立しない。支那当局がこのタイミングでこんな事を言い出したのはオリンピック開催中に北京で感染爆発が起きた際の逃げ道作り、と言う指摘もあるが正にその通りだろう。つまり、「最初の一人」は「透明な情報公開」をアピールする為であり、実際には既にオミクロン株はそれなりに北京に蔓延しており、オリンピックどころではないのだろうが、眼前に迫っているのと如何なる理由であれ、中止若しくは延期では習近平の面子が立たない。また、オリンピック直後に北京で感染爆発、としておけば如何にも外国から持ち込まれたかの如く主張する事も出来る。今支那当局がやっているのはその伏線作りである。カナダは勿論騙されてなどいないが、我々も同様に支那の情報操作に踊らされてはならないのである。
災害情報提供に対する関口宏の非常識な発言
※最低な野郎だ。
偏向報道で悪名高いTBS「サンデーモーニング」で「またもや」事件だ。16日放送のこの番組放映時間はトンガの海底火山噴火による津波警報・注意報真っ只中であった。当然メディアとして警報・注意報発令地域や避難指示の出ている地域等の災害情報を画面に常時掲示していたのだが、それについて司会の関口宏は
「えー、画面がどうしても、津波の警報を出すために日本地図をあそこへ出さなきゃならないんでしょうか」
「ちょっとこれは見にくいかも知れませんが…。今日はちょっとお許しください」
と、発言。勿論批判が殺到して炎上騒ぎになった。ここまで常識のない輩とまでは思わなかったが、こんなのを使うTBSもTBSである。
※それ位非常識。
コイツのこの発言は「断続的に津波警報・注意報関連の情報を流す」事に不満を述べた、と言うより「それが出る事で自分達の番組が見にくくなる」事への不満だろう。コイツの事だ。どうせ「避難指示該当地域の住民がこの期に及んでテレビなど見ている余裕などない」とでも言った決め付けが前提にあっての事だろう。どっちにしても関口宏は「災害情報」より「自分達の番組」を優先しようとした事に変わりはない。見下げ果てた輩である。
※今に始まった話ではないが。
この時点で津波警報・注意報発令から6時間近く経っていたが、この時点では今回の津波のメカニズムも判っておらず、解除の目処は立っていない状況だった。そんな中でこういう事を言う人間が司会に相応しいのか？TBSは明確な結論を出す必要があると言えるだろう。こんなのをそのまま使い続けるのではテレビ局としての品格が問われるが、そんなものは既にない事は明らかだ。だからと言って「何もしなくて良い」なんて事にはならないが。
流石にこれにはテレビ局内からも批判の声が出ている様だが関口宏はどう対応するのだろうか？無視するならいずれそのツケは自分で払う事になる。対応が見物であると言えるだろう。
トンガでの海底火山噴火による日本付近での奇妙な現象の原因は空振だった
※噴煙の凄まじさが伝わって来る。
トンガ近海で起きた海底火山の噴火。遠く離れた日本にも津波の影響をもたらし、それどころかアラスカにまで到達していたと言うのだからその規模には畏れ入るばかりだ。この津波ではトンガから日本の間にあるナウルより日本の方が波高が高かったり、通常では津波が到達する筈がないカリブ海でも同様の現象が報告されたりと不可解な部分、今まで体験した事がない現象がが多く存在し、それが気象庁の判断の遅れに繋がった。日本でも漁船が転覆するなどの被害が出たが、甚大な被害にはならなかったのは「不幸中の幸い」と言うべきか。
だが、何故この様な現象になったのかについては既に説明の付く仮説が出ており、どうもそれが正解と言えそうな感じがする。最初の一回は仕方ない部分はあるにしろ、気象庁には今回の経験を次回以降にしっかりと活かして貰いたい。
※津波警報・注意報が出るまでの時系列。
結論から言ってしまえば今回の事態を招いた犯人は「空振」。噴火の際に発生した衝撃波である。これが海面を押し下げる働きをし、衝撃波が過ぎ去った後、海面が元に戻ろうとする動きによって波が発生、その津波が日本海溝付近に到達して加速した際に偶然だが断続的に発生していた衝撃波の速度とほぼ一致した為、波の共鳴が起こり、結果日本付近での波高上昇になった、と言うのだ。衝撃波とは大気中で音速を越えた場合に発生するので先に気圧の変動が起き、地震で発生した津波をベースにした予想より早く「潮位上昇」と言う現象が起きた、と言う訳だ。不肖筆者も先の記事で火山性地震が関連しているのでは？と思っていたが、それは間違いだった様だ。
「海底火山の噴火」とか「津波」は(安全確保が大前提だが)目で見て確認する事は出来るが、空振によって発生する衝撃波は要するに空気の動きなのだから真っ先に目で見て確認する事はない。そんな例がなかっただけに完全に「盲点」になっていたのだろう。日本でも火山の噴火で空振が発生し、周辺の住宅の窓ガラスを割る被害を出す事は知られていたが、流石にトンガで起きた海底火山の噴火で発生した空振が日本にまで影響を与えるなんて考えなかったのだろう。自然現象のスケールが大き過ぎたが故の「想定外」だったのだと言える。気象庁を責めるのは酷な部分もある。
※衛星からはその衝撃波が見えていた。
もっとも衛星からはその様子がハッキリと映されていた。地上からではまず観測は出来ないが次回以降はこの手の大噴火が起きた際には衛星からの映像を共有する事や今回の教訓からしっかり学んでいれば正確な予想も出来るだろう。それだけの技術は日本にはある筈なのだから。
※火山噴火の被害レベル。
火山噴火のレベルは0～8までの9段階あり、それによると2014年の御嶽山の噴火でさえレベル2、1914年の桜島の大正大噴火では溶岩流によって桜島が大隅半島と繋がってしまう程だったがそれでもレベル4。1世紀近く農作物の収穫に影響を与えた富士山の「宝永大噴火」でもレベル5である。1991年のフィリピン・ピナトゥボ山の噴火で漸くレベル6だが、このクラスになると地球全体の気候変動の要因となってしまう。この時は日本でも冷夏となり、かつ米が大凶作となった為、深刻な米不足になった事を御記憶の読者様諸兄も多いだろう。輸入米を混ぜた「ブレンド米」とか明らかな抱き合わせ販売をやっていたアレである。
それ以上の火山噴火となると阿蘇山のカルデラ噴火がレベル7、起きてしまえば世界最強かつ最凶のカルデラ噴火になる事は間違いない。阿蘇山のカルデラは世界最大なのだから。また、世界最大のカルデラ湖であるインドネシアのトバ湖では74000年前に史上最大級の噴火が起きたとされており、その時噴出された火山灰は何とグリーンランドでも発見されている程だと言う。丁度この頃、人類の規模が急減して遺伝子の多様性が失われた事が判っている。74000年前に人類は一度絶滅の危機に瀕してしまい、現在を生きる我々はその時の生き残り、と言う説もある程だ。要するにレベル8の火山噴火は人類を絶滅に追いやる力がある、と言う事だ。そんなものに勝とうと言う発想からして間違っていると言えるだろう。
今回のトンガでの噴火はレベル5か6とされている。どちらにしても地球規模の影響を与える事は間違いなく、それは既に実証されていると言っても良いレベルだ。人類は膨大な科学的知見を身に付けたが、それでもまだ未知の自然現象は沢山ある、と言う裏返しのだろう。人類は自然の前では調子に乗ってはならない。この噴火はある意味そういう警告なのだと受け止めなくてはならないのだ。そういう認識を持つ事が必要である。
遂に北京にも侵入したオミクロン株
※さぁ、どうする？
※流石に隠蔽は出来なかったか。
オミクロン株は症状比較的軽い、とされるものの、感染力がハンパではなく、一瞬で感染爆発に至るのは世界各国で証明済みだ。今更全市民のPCR検査を行って陽性者を隔離する政策を強引に行った所で北京の人口は2000万人を越える。不眠不休で1日あたり100万件近い検査を行う必要があるが、それが現実的な事かどうかは自明の理であろう。仮にそれをやる体制があったとしても外国からの選手や取材陣の入国等で更なる感染源の発生や感染爆発に繋がる可能性は否定出来ない。
しかも感染者の感染経路は不明。直近2週間は市外に出ておらず、かつ感染者との接触歴もないと言う。要するに支那政府が何と言おうが、何をしようがオミクロン株は既に北京市内に根付いており、今回の感染者が「最初の一人」であったに過ぎない。更にオミクロン株の前ではワクチン接種の有無等問題にならない。ワクチン接種をしようがしまいが感染しているのは明らかだ。日本でも連日過去最高を更新し続ける勢いで感染が拡大しているが、ワクチン接種をした人がどれだけ感染しているのかはイマイチ良く判らない。こういう所まで明確に報道してこそ、なのだが。
※責任者の処罰はこの国では必至であろう。
事ここに至って北京オリンピックは開催出来るのか？IOCから公式なコメントを聞かないが、まさかこれでも開催を強行するつもりなのか？東京オリンピックの時はオミクロン株などまだなかっただけに状況は違うし、オミクロン株へのワクチンの有効性も怪しい。対策などあってないに等しいが、これでも開催するなら東京オリンピックを1年延期したのは何だったんだ？と言う話になる。習近平の面子など二の次以下である。IOCは即座に「北京オリンピックの延期」を通告すべきではないのか？
また、オリンピックの開催の有無とは無関係に支那政府はオミクロン株の北京侵入を防ぐのは至上命題であった筈だ。だが、実際には侵入を許してしまった。こういう国では責任者の処罰は必至だろう。可哀想な部分もあるがおかしな国に生まれてしまった不幸は誰のせいでもない。国を恨んで貰うしかない。
支那は「ゼロコロナ」政策をとってきたが、出てきた時点でそれは破綻し、敗北を意味する。今更北京をロックダウンしても手遅れである事は容易に予想出来るが、習近平はどうするのか？こうなれば参加を取り止める選手も出てくるかも知れない。そうなれば「開催しても失敗」と言う奴にとっては最悪の事態にもなりかねないが、そもそもコロナのパンデミックの責任は奴にもある。その意味では因果応報とも言えるが、どうするかは見物であると言えるだろう。
またもや炸裂した立憲民主党のダブルスタンダード
※ふざけるなよ。
立憲民主党がネットメディアの「Coose Life Project(CLP)」にカネを出していた問題、立憲民主党は一方的に「説明終了」を宣言した。随分強引な幕引きを狙った対応だが、この件では余程触れられたくない闇があるのだろう。で、あればそれを明らかにするのがメディアの役目である。自民党相手だと「疑惑の徹底解明」とか言うが、立憲民主党が相手だと「言えない」とでも言うのか？それこそ「メディアによる差別」でしかないのだが。
泉健太が何を言おうが既に「次の疑惑」は噴出している。
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) 2022年1月12日
立憲民主党はCLP以外にも元SEALEDsメンバーによる会社「ブルージャパン」に9億ものカネを出している。会見でそれに対する質問が出ているのだが、「政党ロンダリング」を盾に詳細な回答を拒否している。そんな姿勢が許される訳はない。コイツ等は自民党の疑惑には「徹底解明」とか言って手段を選ばず追及するが、自分達の疑惑には「徹底逃げ」。ダブルスタンダードにも程がある。そんなんだから国民に支持されない、と言う現実を何時になったら認識するのか？
※それが国民の総意。
「CLP」は「公共のメディア」を自称していた。そこに理由はどうあれ、政党がカネを出したらその看板は「嘘偽り」と化す。例え違法でなくても一つのメディアの看板を「嘘偽りあるもの」に貶めた道義的責任はどうするのか？そこに触れなければ「責任を果たした」とは言えない。
また「当時幹事長だった福山哲郎の独断」としながら処分なしとかあり得ない。奴のポケットマネーからカネが出ていたならまだしも、カネは「立憲民主党のカネ」だ。立憲民主党では幹事長が党の公金を勝手に湯水の如くバラ撒いても問題ないと言う事か？党の公金を独断で勝手に使えば横領にもなりかねない案件ではないのか？それが問題にならない党内ガバナンスこそ世間の常識と著しく乖離している。そういう自覚が持てない事が更なる問題のタネになっているのだが、それが判らないレベルの低能政治家しか立憲民主党には居ない、と言う事か？それなら「政権交代」なんて言葉は二度と口にはするべきではない。その対応こそ「立憲民主党がその器ではない」何よりの証明になる。
※済む訳ない。
マスコミもマスコミで立憲民主党のこういうダブルスタンダードを批判しなければ何にもならない。追及や批判が甘いからコイツ等は図に乗ってこういう対応をする。立憲民主党がアホ、即ち日本のリベラル劣化はマスコミにもその責任の一端はあるのだ。それが自覚出来ないならマスコミも「政権の監視役」だなんて口にしてはならない。自民党が完璧、だなんて事はないし、その監視は必要だが立憲民主党と言い、マスコミと言い
「監視する側がされる側より腐っていて何になるのか？」
それに対する明確な回答を国民に対して行う事が「政権監視」の第一歩である。
※それともまだ何かあるのか？
「違法でないが不適切」立憲民主党はそうこの件を総括した。それが罷り通るなら自民党の政治家の不祥事もそう言われればそれ以上追及出来ない事になるが、それで良いのか？立憲民主党？いずれにしてもこの件は立憲民主党にとっては痛手になる案件だが、逆に枝野体制からの変革ぶりを示すチャンスでもあった。だが、泉健太はそれを理解せず、従来通りの対応に終始し、「立憲民主党は代表が変わっても体質は変わらない」事を証明してしまった。せめて実効性は皆無でも福山哲郎に全責任を押し付けて4ヶ月程度の「党員資格停止処分」あたりを出しておくだけでも世間に与える印象は大きく違った筈だがそもそも立憲民主党にそういう「まとも」を期待する事自体が根底から間違っている。枝野時代「まっとうな政治」と言うキャッチコピーを掲げたが「真っ当な」と書かなかったのは自分達の手腕が「末等な」ものでしかない事を自覚していたからなのだろう。その実績と手腕は菅直人内閣で証明済みで、立憲民主党がそれを経てどんな成長を見せたのか？御存知の方が居れば是非教えて頂きたい。何を言っても立憲民主党はこの程度でしかないのだ。日本には不要な存在である。参議院選挙で大敗して退廃すべきである。
死刑執行の当日告知は妥当なのか？
※死刑執行場…らしい。
「死刑執行を当日に告知するのは違法」
として死刑囚が国を訴える訴訟を起こした。死刑執行、ひいては死刑制度の在り方について考えるのは結構な話だが、これは何か違う気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/230e70fcf3d50d6d733d1aebb152d39f380bf0f7
※そもそも死刑囚とはそれだけの悪行をしている。
死刑執行が「当日告知」になったのはかつては事前告知していたのだが、告知から執行までの間に自殺した死刑囚が居た為、それを防ぐ為に
この様な形になったと言う事情がある。
当日告知では「不服申立ての権利が侵害されている」と言うが、死刑判決が確定しても一応「冤罪の可能性はないか」チェックはしているらしく、そもそも死刑判決が出たと言っても冤罪だと言うなら再審請求なども不可能ではない。要するに「死刑執行される死刑囚」と言うのは「冤罪の可能性もない」「死刑になる様な凶悪犯罪をやった」人間だと言う事だ。
※刑事訴訟法475条。
死刑執行については刑事訴訟法475条に規定がある。2項で「判決確定から6ヶ月以内に執行」とあるが全くと言って良い程守られていない。理由としては前述の「最終チェック」をしている事が挙げられるのと、法務大臣も人間なのだからやはり躊躇してしまうのか？いずれにしても死刑囚が判決に不服申立てをする機会は事実上確保されているに等しい。
※それが死刑囚の実態なのだろう。
また、「死刑」とは執行して始めて「刑が執行された」のであってそれが「罪に対する罰」「償い」なのである。従って死刑囚が何年ムショに居ても「罪を償った」とは言えないのだ。そして「死刑判決が確定」した以上、執行はする側の裁量の問題であり、そもそも裁判て確定した罰を受けるのに「不服申立て」もへったくれもない。
…ところでこの死刑囚が主張する様に事前告知に戻したら死刑囚は否応なしに「執行までのカウントダウン」を味わう事になる。どんな気持ちになるのか？当人が伝える事が出来ないので想像の域を出ないが、心理的なストレスは相当のものになるのではないか？その方が死刑囚が苦しむ事になるからそうしろ、なんて言う人も居るかも知れない。だが、死刑囚とは言え、一応執行までは人権はあるし、事前告知して発狂するなどの事例が多発するならそれこそ憲法の禁ずる「残虐な刑罰」になる危険もある。難しい問題なのだ。
※過度な負担を死刑囚にかけるとこれに抵触する。
死刑囚に自らの死刑執行について早期執行を希望するとか、事前告知が欲しいとかの要望を受け入れる度量があっても良いとは思うが、この件では本人の意思か弁護士の入れ知恵かは知らないが、「本人の死刑執行を停止または先延ばし」する狙いがある様に思える。仮にそうなら
「確定した司法判決の執行を妨害」
する行為となり、権利の濫用にならないか？だが、死刑制度の是非を含めた在り方を議論するのは悪い事ではない。この訴訟、そういうきっかけにはなるかも知れないが、それ以上の意味はないと言える。
