中川正春の売国外交
所謂徴用工問題解決案として
「日韓の政府と企業が共同で基金を設立し、そこから自称元徴用工カネを払う」
と言う内容の「2+2」案を韓国野党・自由韓国党が国会に法案を提出するらしい。法案の内容云々以前の問題として
「何で日本政府が韓国の国内法の拘束を受けなければならないのか？」
と言う疑問が真っ先に湧く。事情がどうであれ、国内法で外国政府法的に拘束出来る、と言う法案を出そうと言う時点で思考回路が根底から狂っているとしか思えないが、問題なのはこんな愚劣極まる提案をしたのが立憲民主党議員の中川正春だと明記されている事である。
※条文の意味が判らないならこの問題に口を挟むべきではない。
記事によると中川正春は「同一法案、同時発議」として日本でも同内容の法案を成立させる事で日本政府を法的に拘束しようと言う肚の様だ。つまり今度の臨時国会で立憲民主党そういう法案を提出する、と言う意味なのだろう。内容云々以前に「国際法の趣旨を逸脱している」時点で憲法98条2項に明確に違反する。立憲民主党の言う「立憲主義」とは
「法律は全て憲法の趣旨に則っていなくてはならない」
※日本国憲法98条。
日韓請求権協定に関わらず「個人請求権は存在する」と、主張する人がいる。確かにその通りで「個人請求権」は日韓請求権協定で消滅していない。日韓請求権協定で言う「請求権問題が完全かつ最終的に解決」と言う表現の解釈は
「個人請求権は存在しているが『相手国に対して行使出来ない』」
と言うのが正確な表現である。日韓請求権協定は「国際法」として日韓を法的に拘束する以上、日韓の国内法より優先される。従って仮に元徴用工が自らの未払い賃金の存在を証明出来たとしても日本(政府、法人、個人いずれも含む)には請求する事は出来ない事になる。この場合の請求先は当然韓国政府。日本は既にその分含めた相当額のカネ韓国に支払っているのだから「二度払い」する筋合いなど一切合切ない。この構図が判らないのであれば国会議員だろうが一般人だろうが、その他何様であろうが
「この問題に口を挟むべきではない」
事は確かである。
例え日韓でこの「2+2」法案が提出されても日本では自民党がこんなバカな法案に賛成する筈もなく、確実に否決される事は間違いない。それどころか「審議するに値しない」のだから審議されるかどうかからして怪しい。
※既に「1+1」案を日本は拒否している。
日本政府として「拒否している」内容の代物でしかない。「1+1」だろうが「2+2」だろうが
「日本側(政府、法人、個人いずれも)がカネを払う」
と言う時点で「日韓請求権協定違反状態の解消」に繋がらない事は明白で、その時点で「話にならない」。韓国は日本政府が「言っている事の意味」を先ずは理解すべきである事は論を待たない。
※中川正春は次の選挙で落選させなくてはならない。
それにしても中川正春、余りにも酷い「売国外交」をしたものだ。現役国会議員の中でもトップクラスの「売国議員」なのだとこの一件だけで十分証明したに等しい。あの日韓議連でさえ、そこまでの事は言っていない。議員外交と言うものを完全に否定はしないが、最低限「国益の何たるか」や、「国際法の趣旨」は理解してから行うべきであり、それを理解しないで行う議員外交など「害交」以外の何物でもない。それが判らない中川正春は愚物でしかなく、こんな阿呆に「国家の大事」を任せるには値しない事は明白だ。中川正春には次の選挙で落選して貰わなくてはならないし、またこんなのを議員として抱える立憲民主党も同様に政界には不要な存在でしかないのである。
