論評出来ない中央日報

※すれ違いは最早修正不能
 
中央日報がまたもや日本メディアの報道を引用した「だけの」報道をしている。
 
産経新聞とFNN世論調査の結果を引用して「GSOMIA破棄」の是非を紹介しているのだが、日本最も韓国に厳しい論調の産経新聞の結果とは言え、韓国にとってこの結果は「衝撃的」であろう。
 
 
この世論調査の結果によると「GSOMIA破棄やむなし」と言う回答は68.3%に達し、「延長すべき」と言う回答は14.4%に過ぎなかった。産経の調査故なのかどうかは不明だが、支持政党別に見ても立憲支持層で71.2%、共産党支持層でさえ65.1%が「破棄やむなし」と回答していると言うのだから中央日報はこの件を記事にするなら単に引用するだけでなく、その「衝撃」キチンと韓国民に伝えるべきであった。
 
※韓国では「破棄」55.4%、「延長」33.2%だった。
 
御存知の通り、立憲民主党共産党は「安倍首相に批判的」であり、同時に「韓国に融和的」である。そんな政党の支持層でさえ過半数どころかどう見ても「3分の2」近くは「韓国とのGSOMIAは日本に絶対必要なものではない」と考えている、と言う事は
 
「日本にとって韓国は安全保障上重要な国ではない」
 
と言う認識がほぼ定着した、と言う事に等しく、また
 
「韓国の主張は理解出来ない」
 
と言う事でもある。つまり韓国が「GSOMIA破棄は日本の輸出管理体制強化が原因」と、幾ら声高に叫んだところでその主張に真摯に耳を傾ける日本人はほぼ居ない、と言う意味だ。それどころか「また韓国はおかしな事を言っている」と、失笑、軽蔑されるのが関の山だと言う事だ。「GSOMIA破棄やむなし」と考える日本人が「圧倒的多数」だと言う表面上の事よりこっちの方が韓国にとっては大問題である。
 
今後の日韓関係がどうであれ、国際社会の中で日韓の利害が対立する事は十分に有り得る。そうなった時、最早韓国の主張が日本で理解される事はない、あったとしてもそういう勢力の影響力は「無視できるレベル」と言う事だ。それは韓国にとって「日本の世論を喚起して譲歩引き出す」手段の終焉、と言う意味だ。韓国は国際法違反でも何でも「ゴリ押し」で譲歩を引き出そうとしてきたが、もうその手は使えない。政府が会見などで「韓国の主張の何が国際法違反なのか」を明確にすればそこで話は終わるからだ。
 
徴用工問題にしろ、輸出管理体制強化への対応にしろ、韓国側から「韓国の対応はどう国際法に則っていて、その根拠は何なのか」を明確にした記事や要人の発言は聞いた試しはない。そんなものは「最初からない」のだから当然と言えば当然なのだが、そういうキチンとしたロジックを持って来なければ「話し合いにもならない」どころか「相手にもされない」のがこれから先、韓国を待ち受ける「オチ」だ。やり過ぎで却って「反日」の効果を自ら減退させたのは文在寅の「偉大なる功績」だと言えよう。やはりこの者は「阿呆」と言うよりない。
 
それらを踏まえて「今後自分達どうするべきなのか」を論じなければ日本の報道を引用して報道する意味はない。単に材料を紹介するだけでなく、新たな提案もしてのメディアだが、中央日報にはそういう事は少々荷が重い様だ。それが韓国メディアのレベルなのか?それとも中央日報のレベルなのか?どちらにしてもロクなものではない。