低レベル韓国外交

※日本がその要求に応じる必要性はない。
 
日本の韓国への輸出管理体制強化を巡る局長級政策対話が行われた。10時間以上も行われた大がかりな対話であった模様だが、韓国側が求める
 
「輸出管理体制強化措置解除及びホワイト国復帰」
 
には繋がらない結果となった模様だ。韓国側が如何なる措置を取ろうが日本がその様な対応をすぐに行うアテは「ないに等しい」のだが、韓国メディアはその意味を未だに理解していない模様だ。だからこの様な記事が出来上がる。
 
 
韓国側は未だにこの政策対話を踏み台として
 
「月末に予定されている日韓首脳会談で措置解除」
 
と言う幻想から脱却出来ていない模様だが、それが「最初から不可能」な事は中央日報が引用している日本メディアの報道を見ても明白である。
 
「優遇措置の復帰に関して双方の隔たりは大きい」(毎日新聞)
 
「韓国側の貿易管理体制改善が見られなければ日本は措置を撤回しない方針」(産経新聞)
 
日本がこの様な措置を打ち出した理由の一つに「韓国のキャッチオール体制の不備」と言う要素がある。であれば韓国側が自国の取るべき措置を明確にした上でそれを日本に説明し、実行に必要な措置を実行し、日本がそれを見極めて「信頼に値する」と認めて初めて「具体的な措置解除の議論」が出来る環境が整う。「韓国側が行うべき措置」には例えば「新たなキャッチオール規制を打ち出す」ならそれに伴う立法措置、「人員増員」と言うならそれらの人材の育成と言った要素も当然ながらそこには含まれる。それらが一朝一夕で出来れば最初からこの様な事態にはなっていない。従って仮に日本が韓国の要求を受け入れるとしてもそれが実行されるのは少なく見積もっても「年単位」の時間を要する事は容易に予想出来る。それ位想定出来なくてどうする?
 
中央日報は日本メディアの報道について
 
日本メディアが集中的に指摘するのは韓国をホワイト国に戻す問題に関して
 
だと言うが、それは当然の話だ。何故なら梶山経産相は輸出管理体制について
 
「相手国と協議して決定する性質のものではない」
 
と、明言している。韓国が日本の「輸出管理体制強化即時撤回」に拘るのはそれだけこの措置による韓国への影響が大きいからなのだろうが、日本からすれば
 
「協議の対象ですらない」
 
と言うのが現実だ。だから
 
※説明を「理解する」事と「信頼する」事は意味が違う。
 
と、韓国側が主張した所で幾ら協議を重ねても
 
「輸出管理体制強化措置解除」
 
と言う「韓国側が求める結果」には決して繋がらない。そもそも韓国側が如何なる措置を打ち出そうが「それを理解する」事と「それを以て韓国を信頼する」事は「意味が違う」のである。そこを理解しないと韓国メディアは正しく事態を報道出来ない。
 
※少なくとも韓国の思っている通りにはならない。
 
韓国側は措置解除について上記の様に述べていた。だが、その前に「その為に何をするのか」「失った信頼を取り戻す」事が大前提となる。特に信頼関係は一朝一夕で出来るものではない。その時点で「年内解決」など期待する方がどうかしているのだが、韓国はそれが理解出来ていない。だから「事の本質が判っていない」のである。官民揃ったレベルの低さに唖然とするばかりである。