曺国逮捕状請求
※逮捕されれば文在寅政権には致命傷。
韓国版「疑惑の総合商社」、「剥いても剥いても疑惑が出続ける『タマネギ男』」こと曺国にとうとう「逮捕状が請求」される事態となった。実際に逮捕状が発行され、逮捕されるのかどうかは不透明ではあるが、そうなった場合、文在寅政権が甚大なダメージを受けるのは必至であり、韓国政界を揺るがす事態となるであろう。裁判所の判断が注目されるが、大統領府は何故か「不快感」を表明している。
※「職権乱用」はこの国で高官が逮捕される要因としては多い。
今回逮捕状が請求された容疑は
と言う「職権乱用」容疑だと言う。この時の監察対象だった柳在洙と言う人物は文在寅に近い、とされているそうだ。と、なるとこの一件、
「本来なら把握した不正行為について捜査・立件すべきだったものを『文在寅に近い』と言う理由で故意に見逃した、または揉み消しを謀った」
と、見る事が出来る。で、あれば検察としては曺国を逮捕して疑惑全容解明しなければ示しが付かない。
また、背景には「文在寅政権VS検察」と言う対立もその要因になるのだろう。曺国が韓国内で物議を醸しながらも法相に任命された理由の一つに
「文在寅の考える検察改革の実行」
があったと言われている。だが、検察からすればその改革案は「権限縮小」に繋がるが故に検察としては「徹底抗戦」であった事は想像に難くない。そういう場面で逆に曺国の数ある疑惑の内、一つでも逮捕に繋げられればその瞬間に文在寅の考える「検察改革」は確実に「頓挫する」事になる。恐らくそうなれば以後、文在寅政権は「検察改革」を発案すら出来なくなるであろう。それを狙っての検察の「勝負手」と言う側面もあるのだろう。
だが、記事が伝える通り、大統領府の反応は「不快感丸出し」であった。大統領府に言わせると
「当時の状況で検察に捜査を依頼するか、所属機関に通報して人事措置を行うかは民情首席室の判断権限だ」
「当時民情首席秘書官室には捜査権がなく、柳氏本人の同意の下でのみ監察を行うことができたが、本人が調査を拒否したため、当時確認された不正の内容を所属機関に通報した」
との事で、その通りであれば「職権乱用にあたらない」と言う事になる。
※韓国中が裁判所の判断に注目する。
間違いなく韓国中が注目するであろう裁判所の「逮捕状発行の是非」の判断は26日に下されると言う。刑事事件では「疑わしきは罰せず」が原則ではあるが、例え大統領府の主張通りでも逮捕状が発行され、曺国逮捕、と言う事態になれば文在寅にとって悪影響しかない。だからと言ってこの時点で検察に圧力をかけようものなら国民の反発を買う。裁判所の判断もそうだが、文在寅政権の対応も見物である。疑惑を素直に認めて謝罪するのか？それとも曺国一人に全ての責任を擦り付けるのか？文在寅は最大の危機にある事だけは確かである。
