韓国憲法裁判所は慰安婦合意を無効にするのか？
※「国家間の約束を守らない」事を自ら証明するとは。
安倍首相をはじめ、日本の要人の多くが口を揃えて
「韓国に『国家間の約束を守る』様に促す」
発言をしているが、それは裏を返せば
「韓国はそれだけ『国家間の約束』を守らない」
と言う事である。そしてそれをまたもや「自ら証明」しようとしているのだから実に世話ない。
自称元慰安婦の一部が
「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」
らしいのだが、この時点で意味不明である。
※反論は「証拠」を呈示してから言うべきであろう。
そもそも「強制連行した証拠がない」と言う点を突っ込んでしまえばそこまでで、元も子もないのだが、慰安婦合意の合意事項が誠実に実行されていればそれだけでこの自称元慰安婦は自分達の為に作られた財団の運用利益で生活の保障はされていた。少なくとも失業や貧困心配とは無縁の境遇だったが、それの何処が「人間の尊厳と価値を侵害された」と言うのだろうか？
また、「外交的保護権を侵害された」と言うが、日韓請求権協定でそれは既に放棄されている事だ。この合意で韓国側が求めていた「賠償」を日本が認めず、その主張が通ったのも合意の前提に日韓請求権協定の存在があるからだ。つまり「当事者の同意がない」と言う理由で「慰安婦合意は外交的保護権を侵害した」と言う主張は成立しない。その主張をするなら慰安婦合意ではなく、日韓請求権協定を「憲法違反」として提訴すべきであったが、合意の時点で既に成立して50年も経つ協定を今更裁ける訳がないだろう。
更に「財産権を侵害された」と言うが、「和解・癒し財団」がキチンと機能していれば自称元慰安婦は生活やカネに困る事などなかった。それを一方的に解散したのは韓国側の都合であって、日本には何ら責任はない。もっと言えば財団の基金として日本政府が拠出した10億円、それを元手に資産運用してその利益を自称元慰安婦へ還元する筈が、韓国側はそのカネを自称元慰安婦にバラ撒いた。厳密に言えばそれも「合意違反」なのだが、結局7割の自称元慰安婦がそれを受け取った。残りの3割が受け取りを拒否して提訴しているのだろうが、自分で救済措置を拒否しておきながら「合意は財産権の侵害で憲法違反」として提訴するなど身勝手にも程がある。
※コイツが弁護士、と言う時点でこの国の「司法の異常性」は明白。
従って通常の思考回路で考えるのであればこの訴訟で
「原告の主張に理由がない」
事は明白であり、訴えは「却下される」のが当然の帰結である。しかし、そこは韓国、そういう「通常の思考回路」は通用しないし、それは司法も例外ではない。しかもこの国では「司法権の独立」が不完全なので法学上明らかに無理がある理屈であっても強引に正当化しかねない。既に裁判官の人事等で文在寅の意向は反映されているのが韓国司法の実態なのだから、「合意を無効化したい」と言う文在寅の意向を忖度して法学の常識を無視した判決を出す事など想定内としておかなくてはならない。そもそもこの国に「常識」を求める事自体が間違っているのだから。
現時点では「予測」過ぎないが、本当に「違憲判決」が出た場合、それは「韓国からの慰安婦合意の破棄宣言」そのもの以外の何物でもない。日本としても傍観する訳にはいかないだろう。「違憲判決」が出た場合、日本は非難声明を出すのは当然としても、対抗措置を発動する、と言う手段もある。また、
「判決は『合意を破棄』と受け止めるが、以後一切慰安婦問題で対応しない」
と宣言するのも一案であろう。仮に他国から非難されたとしても
「『最終的かつ不可逆的』に解決と合意したのに一方的に韓国がそれを反古にしたから」
と、反論出来るし、それに対する反論などあろう筈もない。判決もそうだが、安倍首相の対応にも注目したい。
