慰安婦問題を国際司法裁判所に提訴する愚行

※耄碌した？
 
自称元慰安婦だと言う李容洙が所謂慰安婦問題を「国際司法裁判所の判断を仰ごう」等と主張しているらしい。これに対して韓国外交部は「慎重に検討」と言う立場を明らかにしたらしい。コイツ等揃いも揃って阿呆にも程がある。
 

 

 

日本は自国に対して国際司法裁判所に提訴された案件については全て受けて立つ、と言う宣言をしているので実際に韓国が提訴すれば舞台は確実に国際司法裁判所に移る事になる。が、そこで韓国の主張が認められるか？と言う話になると相当に怪しい。
 
韓国の言う「日本軍による強制連行」「国家責任」「賠償」が国際法上認められるには相応の証拠が必要になる事は論を待たない。が、募集されていた証拠はあっても韓国の言う「日本軍による朝鮮人強制連行」の証拠は日本政府はもとより、アメリカの専門チームの調査でも何一つ見つからなかった。それで立証出来ると言うのだろうか？これまで韓国側の言う「証拠」は自称元慰安婦の出鱈目な証言しかない。それが何処まで国際司法の場で通用するのか見物であるだけに是非ともやって貰いたいものだ。
 
※韓国に反証出来るの？これ全部？
 
ついでに「慰安婦強制連行」根拠となった吉田清治の証言は嘘出鱈目である事は証明されている。最初に報じた朝日新聞でさえ認めている事なのだが
。
※こんなのを根拠に裁判なんぞ出来る筈もない。
 
また、「国家責任」そしてそれに伴う「賠償」についても当然
 
※相当にハードルは高い。
 
日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決された事となる事を確認する」と言う条文が立ちはだかる。そもそもこの協定締結の時点で韓国側が所謂慰安婦問題を提起してきた事実は「ない」訳で、そういう事実を覆す事は困難どころか不可能だと言っても過言ではない。当然ながらこの協定は韓国でも正規の批准手続きを経ているのだから韓国もこの条文に拘束される事は言うまでもない。韓国の言う「反人道的行為は協定対象外。だから慰安婦への賠償責任が日本にはある」と言う主張はそもそも「日本軍による朝鮮人強制連行」が証明されていなければ成り立たない。これについても少なくとも
 
※アメリカ最高裁はこう判決している。
 
アメリカ最高裁は既に日本側の主張を全面的に認める判決を出している訳で、こういう「第三者の出した」判例が国際司法裁判所でも日本有利に働く事は容易に予想出来るのではないだろうか？
 
更に
 
※文在寅も「公式な合意」と認めたのだが。
 
文在寅でさえ「公式な合意」と公式に認めた2015年慰安婦合意。これによれば所謂慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」したのであって更に「国際舞台の場で以後この問題を蒸し返さない」と言う内容まで含まれている。と、言う訳で韓国がどういう理由であれ国際司法裁判所に提訴した時点で明確な合意違反であり、その内容は密室合意ではなくアメリカが証人の役目を果たしている。しかもこの件に深く関わったバイデンが現在大統領として振る舞っているのだから韓国にとっては対米関係では国際司法裁判所で主張を展開する以前の問題として相当なリスクを背負う事になる。日本は国際司法裁判所に提訴されても正面から受けて立ち、勝訴出来るだけの要素は既に揃っていると言えるが、韓国が本当に提訴すればまず間違いなくアメリカを激怒させ、対米関係にも相当以上の悪影響が予想される。また、文在寅が慰安婦合意を「公式な合意」と、明言したのも裏にアメリカの圧力があった、と指摘する向きもある。そうであれば実際に提訴に踏み切れるかどうかすら怪しいが、自称元慰安婦にこの様に煽られた以上、そうしなければ「政府が慰安婦に寄り添っている」とも言い難くなってくる。またもやお約束の「板挟み」となる訳だ。ザマミロ。
 
勿論こんな勝ち目の薄い訴訟を起こして予想通り敗訴すればその瞬間韓国側の主張は全面的に否定され、自称元慰安婦の求めるものは(現状でもそうだが)永遠に手に入らない事が公式に確定する。そんな結末になればそれに韓国世論が納得するなどまず有り得ず、政権の責任追及どころか最悪暴動が至る所で発生して韓国社会の秩序崩壊、と言う事態にもなりかねない。その場合、「敗訴の責任を取る」と言って大統領が辞任して収まる問題になど絶対にならない事も容易に予想されるだろう。勿論敗訴した時点の大統領が誰であれ、そいつは韓国の歴史に永遠に残る汚名を被る事になるが、文在寅だけでなく次期大統領の座を狙う連中にもそこまでの覚悟があるのか？あるのならその「覚悟」の程を是非とも見せて貰いたいものだ。所詮は自分の首がかわいいだけの連中しかいないのだろうが。