支那韓国からの「事実上の入国拒否」
※遅すぎるが、措置の実行は評価出来る
日本政府が「漸く」支那韓国からの「入国制限」に踏み切った。ハッキリ言って「遅すぎる」が、それでも措置を実行する事は素直に支持したいし、実行するからには「抜け道」がない様にして貰いたいものである。
※事実上の「入国拒否」。
政府が発表した新たな対策では
・発行済のビザの効力停止及び新規発行停止、免除措置停止
が盛り込まれた。早口に言ってしまえば
「事実上の支那韓国からの入国全面拒否」
である。何でもっと早くこの様な措置を実行しなかったのか？と言う疑問は残るが、それでもこれによってこれ以上新たなウイルス流入は阻止出来る可能性は大きいだろう。既に入ってしまっているウイルスの拡散防止や治療法の確立に専念出来る意味は大きいと言える。
「機動的な水際対策を躊躇なく断行していくことが不可欠だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」
が対応の遅さの背景にあったであろう事は想像に難くない。仮にそうでないとしても、一連の対応の遅さは「そうである」と言う疑念を国民、特に自身のメイン支持層である筈の保守層に抱かせる結果となった。今後の対策が効を奏し、かつ早期に治療法が確立され、ウイルスの脅威を除去出来たとしても今回の初動対応の不手際は
「安倍政権の失点」
として記憶される可能性は高い。それが今後の政権運営に影響しなければ良いのだが。
また、
は支那韓国から帰国した日本人にも適用されると言う。つまり如何なる用事であっても現状ではそちらへ行こうものなら帰国した時点で「2週間隔離」となる訳で、それが簡単に出来る様な余裕のある人はそうそう居ないだろう。そういう意味でこの措置は
だとも言える。
※だが、それでも対策としては不完全。
また、支那韓国以外にもウイルス感染が拡大しているイランの一部地域からの入国も同時に拒否する事となった。それはそれで当然の措置ではあるが、不可解なのは同じく感染が拡大している筈のイタリアについて言及がない事だ。イタリアからの入国も同時に制限しないと「抜け道を残す」結果になってしまう。こういう状況下ではそういった「僅かな隙」が命取りになる恐れがあるが、
「感染拡大を防止し、国民の不安感を解消する」
のであればそこまで徹底して頂きたいものだ。
また、その期間は9日から当面31日まで、としているが、これは「延長が前提」の措置であろう。現在の支那韓国の感染状況を見れば3週間足らずで劇的に改善、安全確保など習近平や文在寅の力量が如何程であろうが、それとは無関係に望むべくもない。支那韓国などはそういう自分達の力量を棚に上げるどころか自分達もその様な措置を採って置きながら日本が同様の措置を採れば批判の声を上げる。そういう連中の声に惑わされてはならない。
「対応が遅すぎる」
とか
「差別的な対応ではないのか」
等と難癖付ける事は「お約束」であろう。新種のウイルス相手となれば「判らない」事が多く、対応が後手後手になってしまう事は誰が指揮を執っても「ある程度」は致し方ない部分はある。だが、「誰にでもすぐ思い付く」有効な対策を執れなかった点は残念ながら否めない。安倍首相を支持しようがしまいが、また、安倍首相の後釜が誰であろうが、与党が自民党であろうがなかろうが、この様な
「新種のウイルスによる脅威」
は今後起こらないとは限らない。近い将来また起こるかも知れないし、最悪人類が知らないだけで既に発生しており、それが人に感染すればそこまで、と言う状況になっているかも知れない。寧ろ震災等と同様、
「いつ起こってもおかしくない」
と言う心構えが必要なのではないだろうか？その為にも国会では今回の対応の反省も然ることながら「そういう事態を見越した議論」が必要であると言えるが、与党や維新は兎も角、国賊野党、特に立憲民主党にはそんな期待は持てないし、持ちようがない。政府与党にはそんな国賊野党などどうでも良いのでそういう「今後にも使える対策」を即座に実行出来る様な法整備をして貰いたいものだ。そうでなければこのウイルスが原因で亡くなってしまった人達に申し訳が立つまい。
「国民の付託を背負っている」
国会議員であればその様な事も考えて行動して貰いたいものである。
