緊急事態宣言発令決定
※「対応が遅い」と批判する事は簡単だが。
新型コロナウイルス流行を受けた「緊急事態宣言」が７日にも表明される事になった。「漸く」とか「遅きに失した」と言う批判が出そうだが、少なくとも東京や大阪では緊急事態宣言発令前から知事が「不要不急の外出自粛」を要請していた。政権の対応を批判するのは簡単だが、事此処に至るまでの自身の対応はどうであっただろうか？緊急事態宣言発令、と言っても知事が出来るのは「不要不急外出自粛要請」である事に変わりはなく、今まで言ってきた事に「法的な御墨付きが付くかどうか」違いしかない。報道されている状況から判断したって「事態をどう受け止めて如何に行動すべきか？」など論を待たないレベルであり、
「緊急事態宣言が発令されなければ動かない」
と言うのでは自らを三流だと言っているに等しい。
と、言うより今回のコロナウイルス禍は「日本の法制度の問題点」を浮き彫りにしたと言える。
※首相にここまで言わせないと事態の深刻さを理解出来ないなら救いはない。
そもそもこのウイルス禍を受けて国会では「インフルエンザ対策特別措置法」改正が行われた。そこでは
・医療施設開設のための土地・家屋の強制使用
・医薬品など特定物資の収用
と言った権限を知事に与えるか否かで「私権の制限に繋がる」と言う反対論が出たが、もっと強烈な措置、例えば外出禁止違反に罰金刑等の措置を採る他国でその様な反対論が出ただろうか？その国の社会が崩壊してしまえば私権へったくれもない、と言う事を他の国の人々は理解しているのだろう。裏返せば「私権が制限される」なんて理由でこの様な措置を可能にする法律に反対する事自体が
「社会や私権の何たるか」
をまるで理解していない、と言う事でもある。
また、この立法は事態が発生した後で行われた。そもそも日本国憲法には「緊急事態条項」に関する規定はないので、事態が起こり、現行法では対応出来ない、または対応に限界がある場合、新たな対応を可能とする内容の法律を作るよりない。どうしても対応が後手後手になる理由だ。しかも法律を作るのであれば当然国会で審議し、可決させなくてはならないので、どうしても一定の時間がかかる。今回の安倍政権の対応の遅れの理由としてこういう「法制度上の限界」と言う問題もあるのだ。今回は通常国会会期中だったが、次何らかの緊急事態が発生した場合、その時期が生憎国会閉会中だったりすればまず臨時国会の召集から始まる。どんなに急いでも少なくとも数日はそれだけで時間のロスが発生する。こういう事、どうにかならんか？
例えばアメリカでは非常事態を想定した法制度があったり、また「大統領令」と言う形で大統領が即座に出す命令一つで事を動かせるが、日本の総理大臣にそんな権限はない。安倍首相はかつて改憲議論について「緊急事態条項の必要性」を主張していたが、まさに今回のケースは「その必要性を浮き彫りにした」と言える。
今回のコロナウイルス禍が「天災」だろうが「人災」の要素を認めようが、日本国憲法はそれに対して「国民の生命をどの様にして守ってくれた」と言えるだろうか？そういう意味ではこのウイルス禍は日本国憲法の欠陥、そしてその改憲の必要性を頭から否定し、現実を考慮した議論を拒否してきた連中による「人災」と言う側面もあるだろう。そんな連中に現在対応に全力で取り組んでいる人々を批判する資格など微塵たりともない。
※我々は事態を冷静に受け止めるべき。
非常事態宣言発令後には終電繰り上げ等の要請も行われるらしい。兎に角「不要不急の外出」をさせない為の対策が多く採られるだろう。コンビニだって24時間営業を一時的にとは言え継続出来なくなる公算が高い。そうなれば夜間外出する意味が殆どなくなる。そうでもしなければ事態の深刻さを理解出来ない、と言うのは情けない限りである。安倍首相が「改憲の必要性」を理解させる為にこの状況を政治利用したのであればそれは批判されて当然だが、こうでもしなければ「知事の要請を聞き入れてくれない」と言うのであればそれこそ「情けない限り」話である。繰り返すが、緊急事態宣言を待つまでもなく、大人であれば自分で情報収集して事態の深刻さを判断し、どう行動すべきか自ずと悟って然るべきなのだ。そうでなければ何処ぞの国の「民度の低さ」を笑う事など出来まい。
