インフルエンザ等対策特別措置法改正案に反対するのは愚の骨頂

※やる事はやっていると見る事も出来る。
 
日本国内でも流行が続いている支那武漢発祥の新型コロナウイルス。その対策として「インフルエンザ等対策特別措置法」改正案が国会で成立した。14日からの施行だと言う。
 
 
※改正案のポイント
 
この改正案では今回の新型コロナウイルスを法適用の対象に追加。適用期間は2年以内、との事だが政府は1年を想定しているらしい。そして「最大のポイント」と言えるのは「緊急事態宣言」条項であろう。
 
この「緊急事態宣言」は
 
・「全国的かつ急速な(ウイルス)蔓延で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす」と判断される状況
 
で総理大臣が専門家の意見を踏まえて発令を判断するのだと言う。
 
緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、期間や区域を定めた上で、住民に不要不急の外出自粛を「要請」出来る。また多くの人が利用する学校や社会福祉施設、映画、音楽、スポーツなどの「興行場」に対して「使用制限の要請、指示」も出来る。更に病院が不足するような事態等では、所有者等の同意を得て「土地や建物を使用」まで出来る。そして一定の条件を満たせば「同意がなくても使用出来る」。医薬品や食品の「売り渡し要請」も可能で、その所有者が要請に応じない場合は「収用の強制措置まで可能」だ。また事業者には保管を「命令」出来る。運送事業者には「緊急物資の輸送を要請、指示」出来る。
 
…のだが、それが「私権の制限に繋がる」と反対する意見もある様だ。だが、それを理由にこの改正案に反対するのは「愚の骨頂」だと言えるだろう。
 

 
そもそもこの大元となる「インフルエンザ等対策特別措置法」は民主党政権時代に成立した法律だ。2009年の世界的なインフルエンザの流行を受けて作られた経緯がある。その民主党の後継政党である立憲民主党や国民民主党としては反対しづらい事情もあったのだろう。この法案の対応では野党の対応が分かれ、反対したのは共産党とれいわ新選組だった。狂気の沙汰である。
 
一応付帯決議として
 
・やむを得ない場合を除き、国会に事前報告
・緊急事態宣言は専門的な知識に基づいて慎重に判断
・施設の利用制限などを要請する際は経済的不利益を受ける者への十分な配慮
・政府対応の客観的、科学的検証
 
と言う内容が盛り込まれたが、先に述べた様に「私権の制限に繋がる」と言う理由でこの改正案に反対するのは「愚の骨頂」である。何故か？
 
※憲法12条及び13条。
 
「アベ嫌い」な左翼が教典の如く崇める日本国憲法、12条及び13条の規定は上記の通りである。12条を読めば
 
「国民の自由や権利は濫用してはならず、常に『公共の福祉』の為にこれを利用する責任がある」
 
事は否応なく理解出来るだろう。また13条には
 
「国民の権利は『公共の福祉』に反しない限り最大限尊重しなくてはならない」
 
とある。ここで言う「権利や自由」には我々が通常行っている「経済活動の自由」や「所有権」と言った権利も含まれる事は言うまでもないが13条は裏を返せば
 
「個人の自由や権利には『公共の福祉』と言う限界がある」
 
と言う意味である。日本の「リベラル」の悪い所はこの点を無視して「個人の自由や権利」を無制限に主張する事である。その前に憲法の条文をよく読んだ方が良い。何も9条ばかりが「憲法」ではないのだから。
 
さて、懸念される「私権の制限」の大元となるのは「緊急事態宣言」だが、この「緊急事態宣言」は
 
・国内で感染が発生し
・「全国的かつ急速な蔓延」により、国民生活や経済に「甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがある」
 
場合に発令の対象となる。つまり発令される時点で「既に国内で重大な感染状況が発生している」事が前提だ。今回の新型コロナウイルスでは「ウイルスの上陸阻止には失敗した」が、今後新種のインフルエンザウイルス世界的に流行する事態が発生したとしても日本が「水際対策」で国内にウイルス侵入を許さない限り、「緊急事態宣言」の出番はない。また、万が一ウイルスの国内侵入を許してしまったとしても毎日の様に新規感染者が続出しないとか、ウイルスの感染力が極めて低い場合にも出番はないだろう。「緊急事態宣言」を出す、若しくは出さざるを得ない状況、と言うのは現在「韓国やイタリアで起きている様な事態やそれ以上の事態が発生した場合」であろう。当然だが、「そうならない様にする」のが政治に求められる役割なのであって、これに反対するのは
 
「自分の無能を棚に上げて文句ばかり言う」
 
と言う意味である。だから国会でまともな議席数を得られないのである。共産党やれいわ新選組はその意味を考えるべきだ。
 
また、今回の法改正で規定された緊急事態宣言と全く同じ、とは言えないまでも今回の新型コロナウイルスの侵入を許してしまった他国でも「緊急事態宣言」を出したり、学校を休校にしたり、と言った対策を執った国は多い。そういう国々の人々が「私権が制限される」として政府の措置に反対しているだろうか？それらの措置はその国の首脳が「右か左か」等とは無関係に「国家国民の為に行っている」事である。世界の大多数の人々はそれを理解しているが、恐らく世界で唯一、日本の左翼、特に共産党やれいわ新選組支持者だけがその意味を理解していない。要するに連中は「世界的に恥ずべき存在」なのだ。
 
民主主義の基本は「最大多数の最大幸福」である。こんな世界的ガラパゴスな連中、それも少数の為に明らかにそれ以上の国民が不幸になる事態など民主主義では「あってはならない」事である。この新型コロナウイルス対策については日頃安倍首相の方針を基本的に支持、評価している不肖筆者から見ても
 
「即座に支那からの入国を制限または拒否しなかった」
 
等、批判したい事はあるので「満点の対応」とは到底言えないが、それでも安倍首相には現状を踏まえた判断で「これ以上の被害拡大阻止」に全力を注いで頂きたいと思っている。「備えあれば憂いなし」と言うではないか。この改正案はそういう物だと捉えておくべきであると言えるだろう。間違っても少数の馬鹿者の為に大局を見失う様な真似だけはしないで貰いたいと言える。この改正案に反対する前に反対論者は憲法の「公共の福祉」の意味を先ずは考えるべきである。少なくともそれに「日本社会秩序の安定」「国民の生命の危険が差し迫っていない」と言う要素が含まれる事は確実である。それより「個人の権利」を優先するどんなロジックがあると言うのか？だからこの改正案への反対論は「愚の骨頂」なのである。