共同通信はフェイクニュースを出したのか？
※ここで支那の行動を黙認する理由はないわな。
香港への国家安全法導入を巡り、米英等の共同声明に日本は参加を拒否、理由は習近平の国賓来日を考慮して支那を刺激するのを回避するため、と言うのが記事の内容だ。報道を受けて複数の自民党議員が事実関係確認に動いた所、
外務次官でさえ「寝耳に水」レベルの話だそうで、更にこの記事を転載掲載した産経は記事を削除、と言う動きが数時間後に'あった。
実際には共同通信の言う「共同声明」とは
と言う米英豪加による共同声明の事を言っているらしく、これにはフランスやドイツ、イタリアと言った国々の名前もない。要するにこれは英国系列だった国々の共同声明であり、そうでない日本等が入り込む余地は最初から無さそうなものだ。
片山議員の指摘によると国家安全法導入を巡り、支那大使を呼んで抗議(ここでは懸念を伝える、と言う表現も含むのであろう)したのはG7では日本だけらしい。また、菅官房長官の会見での発言からも判る通り、日本がこの「国家安全法香港導入」に反対なのは明白であろう。
要するに元々参加対象外だった米英中心の共同声明を取り上げて「日本の名前がない＝日本が参加拒否」としたのか、それとも「日本も声明の趣旨には賛成だが、声明の提出者の都合上、参加出来なかった」のを「参加を拒否された、転じて日本が参加拒否」として報道したのかのいずれかであろう。で、あればどちらにしても「フェイクニュース」である事に変わりはない。
記事を一読して違和感を感じたが、やはり「そういう事だった」と言う事で今回に関してはその直感は正解だった模様だ。内容が内容だけに「報道犯罪」と言っても過言ではないレベルであろう。産経が転載したこの記事を削除したのも後に独自に裏取りをして「フェイクニュース」と判断しての事らしいが、順序が逆ではないのか？共同通信はその性質上、多大な影響をもたらす。裏取りもせずに転載したのであれば産経の対応も「後から記事を削除した」とは言え、問題があるだろう。その経緯は公表されて然るべきであろう。
元記事を出した共同通信には「フェイクニュース」だと確定した場合、当然説明責任が求められる。「誤解」とか「編集ミス」と言った言い訳は詭弁にしか聞こえない。必要なのは「具体的な経緯と再発防止策」であり、同時にそれをどう徹底させるか、であろう。
とは言え「フェイクニュースで日本政府を貶める」のはメディアの持病の様なもので、簡単に治るのであれば最初から「マスゴミ」呼ばわりなどされまい。幾ら「報道の自由」があるとは言え、「フェイクニュースを出す自由」はそこには含まれない。フェイクニュースによって何らかの被害が出た場合、ペナルティ課す制度があっても良い。そうでなければメディアは「対外的な責任」負わないからだ。
私事だが、かく言う不肖筆者もかつてフェイクニュースの被害に遭った事がある。単なる記者のケアレスミスレベルで、この様に「意図的に貶める」性質のものではなかったが、即座に教師を通じて抗議したものの、謝罪も何もなかった事は覚えている。そうでなければメディアの腐敗は収まらない。マスコミ「権力の監視者」自称する前に「己が国民に監視されている」事を自覚すべきだ。また、
「監視する側がされる側より腐っていては何にもならない」
事を自覚するべきである。それが出来ない事が「マスゴミ」呼ばわりされる理由である。
