アメリカが尖閣諸島への支那の領有権主張を否定
※やはりアメリカは日本にとって唯一無二の同盟国。
アメリカ議会で
動きが「法案として」出てきていると言う。日本も当事者としてこの動きに応えなくてはならない事は論を待たない。
アメリカ議会で
なる法案が提出されているが、現状では本格的な審議に至っていない。しかし、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのだと言う。その法案の骨子は
・支那の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
・支那は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる支那側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
と、南シナ海や東シナ海での支那の行動を「国際法違反」と断じてその主体となっている組織や個人に「制裁を課す」内容となっている模様だ。
特筆すべきは与党共和党ばかりではなく、野党民主党にもこの法案に賛同する議員がおり、意見の対立を生む要素がない、と言う事であろう。
※日本にはこういう政治家が多すぎる。特に国賊野党には。
これはアメリカでは与野党関係なく「南シナ海や東シナ海での支那の行動はアメリカの国益を毀損する」と言う「共通の認識」がある、と言う意味である。日本の為、とは言い難い部分もあるにはあるが、この法案が成立すれば結果的に日本の国益にも繋がるのだから当事者としてその動きに同調して応えない訳にはいかないのは自明の理である。
この様にアメリカでは与野党関係なく「何がアメリカの国益か？」については共通の認識があり、そこについては意見の相違を見ない。支那の軍拡路線や他国への侵略、覇権主義はいずれも「アメリカへの挑戦」でしかなく、それは絶対にアメリカは誰が大統領だろうが許さない、と言う事である。日本の国益を全く考えず、支那朝鮮の国益を優先する日本の国賊野党、特に立憲民主党や共産党の阿呆共には爪の垢を煎じて飲んで見習うべき姿勢なのだが、連中にそういう事を期待するのは「野暮」と言うものであろう。
いずれにしてもここで日本が尖閣諸島の領有権の保持を国際社会に明確な形で示し、実効支配を強化しなければ逆に
「日本は自国の領土を守る気があるのか？」
と、疑念を抱かれる事になる。そうならない様な対策の実行は必須であり、緊急の課題である。石垣市が尖閣諸島の字名を変更したが、それだけでは足りない。国が全面に出て、対策をとらなければならないのだが、それを邪魔するのが国賊野党であり、現在の尖閣諸島の状況を報道しないマスゴミである。日本にもこの様な「明らかに国益を毀損する言動をする政党や報道機関」に対して制裁を課す法律があっても良い。幾ら自由だ権利だと言っても「それを保障する国家あっての話」であり、支那や北朝鮮を見ればそれらの自由や権利が「人類普遍のもの」と言う共通認識に至っていない事は明らかであろう。
※それが判らないのが国賊野党。
いずれにしても日本が「まともな国家」となるには国賊野党やマスゴミが存在する事によって発生している弊害を一掃しなければならない。その為には我々一般市民のレベルでも「国賊野党やマスゴミは日本の敵」と言う認識が浸透しなければならない。まずは「内なる敵」の駆除からである。その為の体制作りは怠ってはならない。
