余りにも弱気な日本政府の対応

※もっとやれる事はあるのにしていない、と言うだけ。
 
日本が国際法尖閣諸島を正式に自国領に編入したのは1895年の事だったが、それ以前の時点で欧米列強すら「尖閣諸島は沖縄の一部で日本領」認識していた地図の公開を政府が検討していると言う。一見まともな対応に思えるが、やるべきは「検討」ではなく「即時公開」である事は言うまでもない。
 
 
※当時の欧米列強認識は一目瞭然。
 
これが何を意味するのか?と言うと、支那は日本が尖閣諸島を領有する根拠は「日清戦争で日本に台湾を割譲した結果」としており、支那に言わせると「尖閣諸島は台湾の一部」であるから現在日本に台湾に対する主権がない以上「尖閣諸島は日本領土でない」と言う事になる。今回存在が明らかになった2つの地図はその日清戦争下関条約以前に発行されたもので、その時点で「尖閣諸島は沖縄の一部で既に日本領土」と言う認識で製作されたものだ。要するにこの地図は「尖閣諸島を日本が盗んだ」と言う支那の主張を完膚なきまでに否定するものである。
 
と、言うか明治元年のドイツ製地図でも同様の認識で製作されたものがあるのでその意味ではインパクトには欠けるが実際に「尖閣諸島は日本領土」と言う認識が当時の世界でも当然だった事はこれらの地図から明白で、それを裏付ける資料としての価値は決して色褪せない。
 
※「尖閣諸島は日本領土」と言う他国の認識は幾らでもある。
 
そういう資料を「証拠として」公開するのは検討すべき事ではなく、検討に及ばず即時公開すべきである。相手が支那だから、とか一切関係ない。相手が誰であろうが「自国領を守る」気概があるならそうしなければ日本の明確な意思は他国には伝わらない。寧ろ「公開を検討」する姿勢はそういう意味では「弱気」にしか受け取れない。そんなんだから支那に舐められるのだと認識しておかなくてはならないのだが、政府はその意味を判っているのだろうか?
 
それどころかこういう資料の公開に反対する姿勢そのものが日本の国益にそぐわない。そもそも「反対する理由」など皆無なのである。そういう意味でも「検討」意味はない。やはり「即時公開」以外の選択はないのである。