韓国の言う「対話」は無用だ

※だったら自分達で具体策を出せ。

15日の文在寅の演説での発言を巡って日韓の鍔迫り合いが起こっている。文在寅は所謂徴用工問題について「日本と対話」する姿勢を打ち出したが、これについて日本側は

「具体的な対応策を明示すべき」

と、反応した様だが、それに韓国側が「遺憾」を表明する異常事態となっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200817-00000027-cnippou-kr

幾ら「対話」で問題を解決する事が必要だと言ってもここで文在寅の言う「対話」とは「国際法の規定を無視した韓国の土俵での」対話が前提である。それは

「国際法＞国内法」

と言う万国共通の「法学の常識」を放棄する事を意味する。それをやってしまえば日本は自ら「法治国家」である事を否定する事と同じなのだから文在寅の言う「対話」に応じられる道理はないのだ。文在寅とて大統領になる前は弁護士として活動していた時期もあったのだから法律を学んだ者としてそれ位の事は知っていて当然である。コイツは恐らく知っていながらこの様な事を敢えて言っているのだろう。自分達が「道理に外れた」事をしている自覚があるにも関わらずそれを追認すべき理由が何処にあると言うのか？日本の対応は当然である。

それでもこの様な対応を韓国がするのは「反日」凝り固まって正常な思考回路が働かないからであろう。そもそもの「大法院判決」が文在寅にとって「想定外」だったとは考えられない。そもそも前政権下で止まっていたこの裁判を動かしたのは文在寅だし、そういう判決を出すであろう裁判官を大法院へ送り込んだのも文在寅だ。少なくとも状況証拠としては「司法権の独立」を建前にしながらその裏で「判決を政権が仕組んだ」疑いは消えない。だから韓国側は日本の主張する正論に対して譲歩出来ないし、まともな反論一つ出来ないのだろう。

更にそれ以前の問題として「徴用」は現在では明らかに違法だが、実行された当時は「合法な行為」であった。この様なケースではそもそも後から出来た法律でその行為を断罪する事自体が出来ない、と言うのが「法治国家」であって、それが通用しない韓国は「法治国家でない」と自ら宣言しているに等しい。この手の「遡及法の禁止」は韓国の憲法にも明記されているが、その意味では文在寅根拠にしている大法院判決そのものが「韓国の憲法違反」なのだが、その意味を理解していない模様だ。

また、韓国の法律がどうであれ、徴用に関する一切の問題は韓国建国以前の話であって、それを韓国が自国の法で裁ける道理はない。日本としてはそこを突っ込んでやれば良いのだが、それ位の事をしなければコイツ等は自分達の愚行の意味を理解しない。韓国を甘やかしても百害はあっても一利さえない。この一件はそれを如実に示している。言うまでもなく日本の「韓国に対する姿勢の変化」求められているのだ。そしてそれには「国際法」と言うれっきとした根拠がある躊躇する理由など一切合切ない。日本は毅然とした対応をすべきであって、一歩足りとも譲歩してはならない。ここでの「譲歩」は「法治国家の否定」でしかないのだから。