菅政権が韓国を相手にしない理由

※そんなに甘い相手ではない、と言うだけの事。
 
菅政権の発足を受けて韓国は大統領やら首相が書簡を送り、文在寅は
 
「韓国と日本は地理的・文化的に最も近い友人であり、韓国はいつでも向かい合って意思を疎通する準備ができているとし、日本の積極的な呼応を期待している」
 
と言った内容らしく、また首相の丁世均も
 
「未来志向の日韓関係を発展させる対話と協力」
 
を呼びかけたのだと言う。
 
しかし菅首相から反応はなかった。黙殺、無視だったのだが「やはり」と言うべきか、その原因は韓国側にあった模様だ。
 
 
韓国は日韓関係悪化の原因は安倍前首相にあるとして、菅首相になった事を「関係改善の好機」と捉えている様だが、菅首相は安倍政権で一貫して官房長官として「韓国の振る舞いを見続けて」「日本政府の公式見解を発表し続けた」人物である。従って安倍政権時の韓国の日本に対する言動は報道されない、または発表されない機密事項に関するレベルの事まで知っていると言って差し支えなかろう。そもそもそういう相手が首相になった、と言うだけで劇的に関係が改善すると考える方がどうかしている。その時点で文政権の「外交センスの欠如」は明らかである。
 
その上、それら「日韓関係悪化の原因」は悉く「韓国側に原因がある」事は明確なのだから尚更だ。韓国では大統領が代わればそれまでの方針がリセットされるのは日常茶飯事でも、日本を含む国際社会の殆どは基本的な方針は大きく変わらない。ましてや今回の日本の首相交代は政権交代によるものではなく、与党や国会勢力には何ら変化はない。韓国では「自分達がそうだから相手もそうなる筈だ」と言った前提での言動が多いが、その韓国側の言動が国際法や常識から大きく逸脱しているのだから「相手にされる筈もない」のは当然の結末であると言えるだろう。菅首相が就任会見で「周辺国で唯一韓国に言及しなかった」理由の一つであろう。
 
何度でも言うが、現在の日韓関係悪化の原因は悉く
 
「韓国側が国際法や国としての約束を遵守しない」
 
事にその原因がある。この点に関する韓国側の「正面から正々堂々の反論」は政府公式見解及びメディアの論説を含めて見た試しがない。そもそも「そんなロジックは最初から存在しない」のだから言及のしようがないのだが、それ故に韓国側は「論点ずらし」で対応するよりないのである。菅首相に書簡を送って対話を呼び掛けたのも
 
「無視される前提でそれを受けて『対話を呼び掛けたのに日本が無視した』」
 
と言う既成事実を作る狙いがあったのではないかとも思えるが、そもそも菅首相は官房長官時に
 
「韓国の一つ一つの発言に対応をすることは生産的ではない」
 
と、切り捨てており、今回の対応もその一環に過ぎない。言うなれば予防線は既に張られていた訳で、韓国側の狙いは最初から外れる結末しかなかった訳だ。完全に菅首相の作戦勝ちである。
 
※まさにそれ。
 
どう足掻いた所で韓国が日本との関係改善を望むのであれば「国際法や国としての約束」に則った対応を打ち出す以外に選択の余地はない。だが、それは「韓国の外交敗北」を意味するので韓国としては国内向け面子からその選択肢を採れない。勿論日本からすればそんな事知ったこっちゃないのだから、そこに配慮する義理も理由も一切合切ない。半導体関連素材の輸出管理体制を見直し後、韓国は「それらの国産化に成功」したとしてダメージはなかった等と強弁しているが、実際には韓国貿易協会の統計では、今年1～7月に日本から輸入した半導体製造装置は、前年同期比で77.2％増と、結局「半導体製造も日本頼み」と言うのが現実である。コイツ等の言葉は上部だけで朝令暮改、それで信用を得られる筈もないのは常識だが、コイツ等にはその常識が理解出来ないのだ。まともに相手にされる訳がない。
 
※韓国に送るべき言葉。
 
従って菅首相の韓国への対応はあらゆる意味で現状では「正解」なのである。その路線から踏み外さない様な論説を張るのがマスコミの役目であり、「政権監視」なのだが、その意味が判っていないのがマスゴミである。その役目は連中に期待せず、ネットでのブログ等で行う事が現在では必要なのである。こんなショボいブログでもその一助となれば幸いである。