ある意味では韓国は「極めて重要な隣国」である。

※「ある意味」では確かに韓国は「極めて重要な隣国」なのだが…
 
菅首相が就任し、それを韓国は関係改善の機会だと解釈している。最初から「安倍政権の路線を継承」すると明言している相手に自分達の望む譲歩を期待する方がそもそもの間違いではあるが、それでも電話首脳会談行われ、菅首相はそこで
 
「韓国は極めて重要な隣国」
 
と表現したのだと言う。勿論その表現を額面通りに受け取れないのは日韓双方のメディアでも共通の認識である模様で、以下の記事の様に韓国メディアもその解釈が気になる模様だ。
 
 
「韓国は極めて重要な隣国」
 
と言う表現を基本的には「社交辞令」、実務的な意味では「北朝鮮関連での案件について」と、受け止められている。現在の日韓関係悪化は国際法や国としての約束を守らない韓国側に原因がある事は明白で、それを覆す事は韓国政府はおろか、どこのメディアにも出来ていない。従ってこの点で日本の譲歩を期待する方が根本的に間違っている訳で、首相が代わろうがその点に変更はない。そそういう明々白々な事を韓国側が理解しない事がどうかしているのであって、そんな相手を特別視したり重要視する理由など最初からない。それどころか
 
文在寅と長く喋っていても仕方ない」
 
と言うのが日本政府としての本音なのだろう。で、あれば菅首相の発言が社交辞令レベルである事は疑いの余地はない。
韓国側が日韓関係の改善を真に望むのであれば妙な幻想を持たずにこの原則にどう向き合うのか明確な論調を示さなければ記事そのものに意味がない。日本のメディアの記事を引用するのは自由だが、そうした所で原則は変わらない。そして韓国の対応は「日本が国際法を遵守する」姿勢を国際社会に示すのに格好の材料となっている。韓国への毅然とした対応こそが「安倍政権の路線を継承」する象徴と言う事でもある。そういう意味では「極めて重要」と韓国を評しても差し支えない。そういう意味が含まれているのであれば相当な皮肉だとも言えるが、そういう意味で菅首相が言ったのであれば菅首相は安倍前首相より韓国にとっては手強い相手になる。韓国はその点も理解しておくべきである。