メディアのフェイクニュースに罰則を。
アメリカでも限定的とは言え、刑罰罰の代わりに「フェイクニュースに対する懲罰的損害賠償制度」とでも言うべき制度はあるらしい。それに倣ってか、韓国ではフェイクニュースによって与えた損害の最大3倍の懲罰的損害賠償を課す内容の法案を推進しようとしている模様で、更にそれとは別に報道機関の訂正放送において当初の放送同等分量、時間をかけて行う様に義務付ける内容の案も検討されているらしい。メディアこの様な内容の法案に反対するのは当然の事であろうが、この様な内容は国を問わず制度としてはあっても良い。
そもそも韓国の場合、政権からして嘘つきばかりだが、それを批判するメディアにもフェイクニュースは多い。特に韓国は英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が最近発表した「デジタル・ニュースリポート2020」において調査対象の主要40ヵ国中、メディアへの信頼度は最下位だった。しかも韓国が調査対象含まれたのは2016年度からだそうだが、韓国は2017年から4年連続で最下位、と言う結果になっているそうだ。正に「目糞が鼻糞を笑う」を地で行く展開であり、そうであるからこそ韓国メディアのこれらの法案への反発は滑稽でしかない。
尤も日本にも同様の制度は必要であろう。日本でも取材内容の裏取りをしていれば防げる誤報や発言の一部を切り取って本来の意図を歪め、世間を批判一色に煽動する報道は後を絶たない。しかもそれらをメディアが誤りを認めて訂正・謝罪するとしても間違って形成された世論の払拭まではしない。如何に大々的にフェイクニュースや誤報を報道してもその訂正や謝罪はほんの数秒でしかない。それが罷り通っているからメディアが増長するのだ。そういう意味ではメディアのフェイクニュースや誤報に対する訂正・謝罪に一定のルールを設ける必要性はある。「報道の自由」とはメディアの好き勝手を保証するものではない。と、言うかメディアのやっている事は「権利の濫用」そのものであると断言して良かろう。
