信頼度最低の朝日新聞
英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポート『Digital NEWS REPORT 2018』の最新版における日本のメディアの「信用度」の項目について、
「朝日新聞の信頼度が全国紙最下位」
と言う結果が出たのだと言う。
朝日新聞にも「スクープ」と言える記事はある。例えば森友関連での財務省の公文書改竄を真っ先に暴いたのは情報のリーク元に疑問があるものの、報道したのは朝日新聞だった。それを「功績」と認めるとしても朝日新聞にはそれ以上の「罪」がある。特に朝日新聞の誤報、捏造報道で罪が重いのは、と言うと…
と、御丁寧にランキング付けまでしてくれている記事まである。もっともこの記事はかなり前の記事のものだ。吉田調書に関する捏造報道以前なので吉田調書関連の嘘はランクインしていないが、今改めて
を作れば確実に上位入賞ものであろう。
更に問題なのは朝日新聞の幹部がこういう現状に危機感がない、自分達の置かれた現状を理解していない、と思える反応を示している事であろう。現場の若手記者は
「事件取材で現場の聞き込みに回っても、一般の人から『ああ、朝日ね』と他社より下に見られてしまう。クオリティペーパーという矜持が持てたのは昔の話。調査で最下位になったのはやっぱりという気がする」
と、現実を肌で感じている様だが、エリートが多い政治部記者は、
「オックスフォードの調査で産経以下？ 見ていないけど、どうせ朝日嫌いが多いネットの調査だろう」
と、何処か他人事。人事の幹部に至っては内定を辞退した学生に
「君は本当にウチを蹴るつもりなのか、どうしてだ」と執拗に聞き、辞退者が出るとは信じられないという口ぶりだったのだと言う。その学生は「朝日新聞の将来性に不安を感じたから内定辞退した」のが本音なのだそうだが、朝日新聞の幹部は未だに
「朝日新聞はクオリティペーパー」
「天下の朝日新聞」
だと思っている様だ。実におめでたい話である。
朝日新聞の朝刊部数は2012年には約762万部だったそうだが、2014年の福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が明るみになり、世間から批判されると、2015年度には約670万部と約3年間で92万部も落ち込んだ。その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部と更に「80万部ダウン」と言うから普通に考えたら相当深刻な事態である。朝日新聞読者の約22%が購読を止めた計算になる。実際2016年には社員の平均年収を約160万円引き下げる「賃金カット」の方針まで打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億～1000億円規模〉と言う「社外秘資料」まで添付したと言うのだからこのままでは朝日新聞の「ジリ貧」は止まりようもない。…もっともそれが「日本の為」なのだから敢えて朝日新聞を救ってやる必要など一切合切「ない」のだが。
※朝日新聞の凋落は誰にも止められない。
「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」（若手記者）
と言う現場の嘆きを他所に経営幹部や編集幹部と言った連中は宿敵・安倍首相との「食事会」を持っていると言うのだから現場の不満は溜まる一方であろう。そういう不満が一気に爆発したらどうなるか？冗談抜きで
「朝日新聞が報道機関として機能しない」
と言う可能性だって有り得ない話ではない。朝日新聞を取り巻く危機とはそれほどの物なのである。
※朝日新聞の様な「例外」の存在も認識するべきであろう。
何故そうなってしまったのか？答えは明らかである。
「間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅過ぎる」
からであり、同時に
「自身の報道に責任を持たない」
からである。それは朝日新聞に限らず全てのメディアに当てはまる事ではあるが、「報道しない自由」を濫用して「自分達に都合の良い結論へ読者を誤誘導する」事実を曲解、歪曲した「印象操作」は通用しない時代になっている。ネットがあるからだ。また、「自らの報道に責任を持つ」事をしないとネットでその事実が槍玉にされ、信用を無くす結果になる。メディアの人間はどうもネットを過小評価している様だが、それは最終的に自分達への「ブーメラン」となって返ってくる。朝日新聞は身を以てその愚を実践している。つまりこのまま朝日新聞をネットの力で「今以上に信用を無くさせ、無力化する」事まで出来ればその時こそ
「メディアがネットの力を認め、自ら変わる」
時となる可能性が高いだろう。その為の「生贄」として朝日新聞には「我が道を行って貰いたい」ものだ。そうしてフェイクニュースを流し続けてネットで反証され、信用を無くして滅びる事が朝日新聞が日本の為に出来る「唯一の事」なのだから。
※朝日新聞にもそういう末路が相応しい。
