飲食店VS東京都知事

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裁量権を濫用した?

21日に東京でも緊急事態宣言が解除される。が、その目前に飲食店に対する「時短命令」が出され、しかもその対象のほぼ全てが同一企業の系列だった。これに対して企業側は都を提訴する、と言うが…?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210319-00012753-bengocom-soci

この企業、自社HPに飲食店への時短要請や都知事を批判する内容の主張をしていたと言う。その為、巷では「都知事の報復」説が出ている模様だが、仮にそうだとしてもそれだけで裁判に勝って賠償、と言う程甘くはないのではないだろうか?

そもそも緊急事態宣言下で飲食店に多大な影響が出た事は紛れもない事実であり、政府や都の対応が100%正しかった、とまでは言えまい。そういう意味では裁判で主張をぶつけ合って次にこういう事態になった場合(ないに越した事はないが)、より多くの飲食店が納得出来る要請の形や支援制度を引き出すきっかけになるなら例え敗訴するにしても裁判そのものに意義があると言えるだろう。そういう意味ではこの企業の主張が正しいか否かに関わらず一理あるものと言える。

一方の都知事だが、やり口が余りにも露骨で「批判への報復説」が出るのも無理はない。実際そうなら「器の小ささ」を露呈したに等しいし、そうでないなら裁判で全てを明らかにするべきだろう。だが、現段階でも確実に言える事として

「コイツはトップの器ではない」

と言うのは確かだろう。一都民としてもコイツが知事なのは恥ずかしいだけだし、コイツをこれ以上のさばらせる訳にはいかない、としか思えない。その意味に多くの都民が気付いて貰いたいものである。