ジェノサイド条約に加盟するなら憲法9条を改正しろ

※世紀の大悪人。
 
支那によるウイグルでのジェノサイドについて、日本が
 
「ジェノサイド条約に未加入」
 
である事について時事通信が記事にしているが、一番肝心な事が抜けている。記事にするだけ「まだマシ」だと言えるが、中途半端な書き方では問題の本質は伝わらない。
 

 

 

ウイグルで支那が行っている所業は「ジェノサイド」だとアメリカは公式に認定しているが、その根拠となる情報は日本政府からのもの だった事は余り言及されていない。日本政府もこの件で「何もしていない」訳ではないのだ。

 

 


では何故日本がジェノサイド条約に加盟していないのか？それは記事にもある通り「必要な法整備が出来ていない」と言うのが理由の一つである。
 
※この為の「共謀罪」は必須条件。
 
ジェノサイド条約5条ではこの条約で「ジェノサイド」と定義される行為を処罰する法律の作成が義務付けられている。その中にはそれらの行為の「共謀」「煽動」含まれるが、日本には現在、それらを罰する規定はない。勿論そういう法改正を行ってしまえばクリア出来る話なのだが、安倍政権での組織犯罪処罰法改正案を「共謀罪」等と出鱈目抜かして反対する様な国賊野党やマスゴミの存在が大きく足を引っ張る事は確実である。
 
要するにジェノサイドを企む悪党共からすればそう言う計画を立てても処罰されない日本で計画する事は野放し同然、と言う事になる。それで良いのか？既にそういう行為が行われている可能性だってあり得る。で、あれば国賊野党やマスゴミは既に「間接的にジェノサイドの手助けをしている」に等しい。
 
また、記事では触れていないが
 
※理論上武力行使も可能。
 
ジェノサイド条約8条の規定ではジェノサイドを阻止すべく理論上武力行使まで可能だと解釈出来る。で、あれば日本がジェノサイド条約に加盟していた場合、ジェノサイド阻止の国連軍が結成されれば協力義務が発生する。目的は正当なものであっても明らかにこれは憲法9条に抵触する事になる。勿論その時の総理大臣が人道上の理由で「超法規的措置」として実行する事もあり得るだろうが、一度だけならまだしもその度に「超法規的措置発動」では法規範の意味がなくなるし、法治国家としての問題も発生してしまう。
 
要するに日本がジェノサイド条約に加盟していないのは
 
「現行憲法を前提にしては加盟出来ない」
 
からなのである。ジェノサイド条約に加盟するには「憲法9条の改正」「共謀罪等の関連法規の制定」が必須となる。時事通信のこの記事がジェノサイド条約8条に触れない理由だ。
 
この様に憲法9条は他国で行われているジェノサイドについては「その手助けしているに等しい」状況なのである。左翼には「平和的生存権」を根拠に憲法9条を擁護する人も居るが、少なくとも現状では憲法9条はウイグル人の「平和的生存権」を阻害している。憲法前文には
 
「われらは，いづれの国家も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」
 
とあるが、例え自国の平和に資しているからと言って憲法9条の擁護に執着するのは憲法前文のこの精神に反する行為である。
 
従って憲法9条を改正し、日本が「普通の国」になる事こそが必要な事なのであり、それがスタートラインであり、憲法9条の擁護に執着するのは「憲法の精神に反する行為」でもあるのだ。「護憲」を唱えつつ「憲法の精神に反する」のは滑稽だが、元々国賊野党やマスゴミ、左翼の言う事などそういうレベルの代物でしかない。で、あれば答えは一つしかない。憲法9条の改正は「平和の為に行う」のである。国賊野党やマスゴミ、左翼はその意味をよく考えるべきである。