日本学術会議への公開質問状

 
 

ラムザイヤー教授の論文にはれっきとした根拠はあるのだ。
 
アメリカ・ハーバード大学ラムザイヤー教授が「日本軍の朝鮮人慰安婦は『性奴隷』ではない」と言う論文を発表した所、韓国系の市民団体などから論文撤回の圧力がかかった一件、何処からどう見ても
 
「学問の自由」
 
の侵害でしかない。だが、この様な事態を目の当たりにしても日本学術会議は何も言わない。そんな日本学術会議に「国際歴史論戦研究所」と言う民間団体が公開質問状を送ったと言う。
 

 

 

日本学術会議、と言えば推薦した一部の候補を菅政権が任命拒否した事を
 
「学問の自由の侵害」
 
等と騒ぎ立てた。学問の自由は人権として当然尊重されなくてはならない事は論を待たないが、日本国外の事だからどうでも良い、と考えて今まで沈黙してきたのか?それともコイツ等の言う「学問の自由」とはコイツ等に都合の良い事だけしか該当しないのか?いずれにしてもこうする事によって日本学術会議の「インチキ組織ぶり」が明らかになる。
 
そもそも「学問の自由」を声高に叫んでおきながら他国で起きている「学問の自由の侵害」に何もしない事を他者に指摘されてしまう時点で
 
「『学問の自由』を口にする資格はない」
 
程の大失態である。同時にコイツ等はその「学問の自由」を侵害されている人が居る事を許容していたに等しい。要するにコイツ等は「差別を容認していた」と言う事だ。
 
とは言え、コイツ等は韓国(やその系列の団体)を直接批判する様な内容の声明は出したくない、と言うのが本音なのだろう。コイツ等が如何程「左に傾いた思想の持ち主で構成されているか」を考えればそれは自明の理である。
 
が、ラムザイヤー教授の論文は決定的な間違いがあるどころか、日本政府の公式見解やこれまでに明らかになっている「朝鮮人慰安婦の実態」に沿った内容でしかない。
 
アメリカ政府も証拠を見つけられなかった。
 
日本が朝鮮半島で「慰安婦を強制連行して『性奴隷』とした」証拠などアメリカ政府が8年かけて調査しても何一つ見つからなかった。「最初からない」のだから当然だが、そういう「れっきとした根拠」がある論文を外部からの圧力で撤回させようなど「(明言こそしないものの)本人の実績のなさを理由に推薦されてもそれを拒否する」事よりよっぽど重大な
 
「学問の自由の侵害」
 
である事は誰の目から見ても明らかである。日本学術会議は「学問の自由」の普遍的価値観に基づいた回答をしても「今まで何でそれを言わなかったのか?」と言う批判に晒されるし、自分達の都合を優先した回答などしようものなら
 
「差別容認」
 
と言う本性をさらけ出す事になる。どっちに転んでも日本学術会議としては非難の対象になる事に変わりはない。この公開質問状は「絶妙手」であると言えるだろう。コイツ等の本性をさらけ出す、と言う意味では。
 
回答期限は6月末との事。勿論日本学術会議がこれを黙殺してもプラスになる事は何一つない。マスゴミが如何に「報道しない自由」駆使しても産経がこの様に報じた以上、完全に対応が漏れない、と言う事はあり得ない。その意味で日本学術会議は「詰んだ」と言えるだろう。どの様な回答をするのか見物である。