韓国との協議は打ち切るべきだ

 

※必要なのは「協議の継続」ではなく「打ち切り」なのだが。
 
ソウルで日韓外務省の局長級協議が行われ、所謂慰安婦問題や所謂徴用工問題について協議し、
 
「当局間での意思疎通の継続」
 
一致したと言うが、必要なのはそんな事ではない。
 

 

 

今回の協議の核心とも言える所謂慰安婦問題や所謂徴用工問題は結局従来からの主張を繰り返すだけの平行線に終わったが、「協議の継続で一致」はした模様で今後の協議に含みを残す形になった。流石「害務省」と揶揄されるだけの事はある。
 
※そもそも協議する必要すらない。
 
そもそも過去の慰安婦や徴用の実態がどうであれ、それらに対する「補償問題」は日韓請求権協定で解決済みである。必要なのは韓国がそれを理解する事、存命の当事者や支援団体とやらにその意味をキチンと説明する事である。韓国は「被害者中心主義」等と言うが、慰安婦にしろ、徴用にしろ、当時の法体系においては「合法」だった行為である。それを後から出来た人権感覚や法概念で考える事自体が根本的に間違っているし、やっている事は政府を挙げて一部の少数意見を代弁しているだけでしかない。慰安婦合意で日本は10億円を拠出してそれを資産運用してその利益自称元慰安婦のケアに充てるとしたが、韓国側はその10億円を自称元慰安婦への現金支給に使った。厳密に言えばそれも合意違反だが、それでもその時点で存命だった自称元慰安婦の大半がその支給を受け取っている。そういう多数の対応を無視して一部の少数意見を全体の総意であるかの如く主張するどころか政府を挙げてその代弁者に成り下がっている。また、所謂徴用工問題については本来自称元徴用工の未払い賃金等、当事者へ行くべきカネを一括して請求し、それを当事者に渡さず、勝手に全額経済対策に注ぎ込んだのは韓国政府である。そのケツをどうして日本が拭かなければならないのか?韓国政府が当事者にその経緯を謝罪して支払うべきカネを支払えば済む話なのである。そもそも日本に交渉を持ち掛ける性質の話ですらない。
 
従ってこれらの問題は日本にとっては「協議するに値しない」内容であり、「話し合いの対象」ではない。関連事項で話し合いの余地があるとしたら精々「大法院の異常判決を執行させない様に要求する」程度であろう。わざわざ韓国くんだりまで行く様な事ではない。電話協議で十分事は足りる。
 
故に日本は「協議の継続」等と言う必要すらない。言うべき事は
 
「韓国は国際法の規定や国としての約束事を守るのか否か?」
 
と言う一点のみであって、答えが「YES」ならその措置をどうするのかのみ聞いて推移を見守れば良い。答えが「NO」なら粛々と韓国が行う措置に対する報復の準備をして何か動きがあれば問答無用で制裁を発動する。それだけの事だ。だから日本には
 
「これらの件での韓国との協議継続の必要性」
 
など皆無で、本来なら
 
「韓国が国際法の規定や国としての約束事を守るのか否か?」
 
と言う最後通告を出してそれに対して韓国が「出来ない」と言うなら「協議打ち切り」と言うべきなのである。そういう事をせずに「協議継続」等と甘い対応をするから韓国に「交渉の余地がある」「日本の譲歩の可能性」等と誤ったメッセージとして伝わる。その意味が判らないから外務省は「害務省」等と揶揄される事になるのだ。もう少しその辺りを考えてみてはどうか?
 
日本の外交は誰が相手でも韓国(や支那)に甘い対応をする限り必ず失敗する。河野談話はじめ何度もそういう経験をしているにも関わらず外務省はそれを学習しない。安倍政権の外交が際立っていたのはコイツ等に甘い対応をしなかったからだ。菅首相になってその辺りは「たがが緩んでいる」のは間違いない。外務大臣に人を得ないのもその理由だが、ここら辺で「たがを締め直す」事をしないと安倍政権の外交実績が無に帰す事になる。それは外交担当がどのレベルであっても話は同じだ。こういう所に総理大臣のリーダーシップが問われる事になるのである。同時に外務省の意識改革も必要だ。それが出来なければ永久に「害務省」と揶揄される事になる。また、国民もこういうメディアの報道に騙されてはならない。我々もそういう意識改革必要なのである。