結局はブーメランでしかなかった韓国の日本製品不買運動
※後先考える力はなかった、と言う事。
日本が韓国に対して半導体原料などの輸出管理体制を強化して2年になる。韓国ではこれに猛反発してマスコミは「輸出規制」と嘘を並べ立て、日本製品不買運動が巻き起こるなど、大きな影響が出た、と思いきや、2年経った今ではどうなったか？FNNが取材した所、意外な結果となっていた。
今年5月までの時点で韓国の対日貿易赤字は1兆1100億円と、結局不買運動の影響は消え去ったに等しくなってしまっている。また、不買運動も結局は消費者の間での話に過ぎず、個人ではなく法人向けの製品に関してはそもそも「不買運動の影響などなかった」と言うのが実際の所であったらしい。それでこの様な結果となった訳だ。半導体原料など韓国は
「日本の輸出規制を受けて国産化を強化して克服した」
等と言っていたが、原料を輸入して国内で製品化して輸出、と言う構造は何も変わっておらず、結局日本頼み、と言う点では何も変える事は出来なかった、と言う事だ。
※結局はそういう事でしかなかった。
それどころか「韓国への投資」も激減してしまう結果となった。昨年度ではアメリカが2割減、EUが3割減、そして日本は半減と日本だけではなく、韓国からすればイデオロギーを共にしなければならない相手の中でも特に大きな市場からの投資が軒並み減少しているのである。勿論コロナの影響があった事も事実だが、こういう過激な不買運動を見てこの件とは直接関係のないアメリカやEUでも
「韓国での企業活動を行うリスク」
と言う物を避ける様になってしまった、と言う事なのだろう。当然そうなれば韓国での雇用は減り、失業者が出てくる結果になる。更に韓国では企業経営者を締め付ける法律が多数制定された影響を指摘しているが、コロナだけではなく、そういった要因が重なって韓国経済を苦境に陥れている、と言う事なのだろう。
※文在寅、その意味を考えるべきだ。
