死刑廃止論を支持した朝日新聞に対する公開質問状
10月7日に日弁連が「死刑廃止宣言」を行い、その2日後の朝日新聞朝刊社説がそれに触れ、
「批判や反発、抵抗を覚悟のうえで、日本弁護士連合会が大きな一歩を踏みだした。」
「会内で積みあげてきた協議と成果を社会で共有し、この道筋を確かなものにしたい。」
「国際社会では死刑廃止の潮流が定着し、140カ国が制度上あるいは事実上取りやめた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟35カ国で続けているのは日本と米国の一部の州だけだ。国連の委員会からはくり返し是正勧告を受け、日本に注がれる視線は厳しさを増している。」
「宣言をただ批判するのではなく、被害者に寄り添い歩んできた経験をふまえ、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になること」
等と手前勝手なエゴイズムを振りかざしていた。これに対して犯罪被害者支援に取り組んできた弁護士グループが公開質問状を朝日新聞に出すのだと言う。
質問状では
・「ただ批判する」とは、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士らが何ら根拠なく、感情的に反対しているとの趣旨か
・犯罪被害者の支援に取り組む弁護士らが、既に、被害者支援のため、現状や施策につき具体的提案をし続けていることを知っているのか
・（社説中の）「死刑廃止を目指すのであれば」とは、凶悪犯罪で家族を殺された被害者遺族や、それを支援する弁護士も、死刑廃止をめざすのが当然という趣旨か。そのような趣旨だとして、なぜ、被害者遺族や支援する弁護士も、死刑廃止を目指さなければならないのか。その理由は何か。
・被害者遺族も死刑廃止を目指すべきだと言われて、被害者遺族がどのような気持ちになるか、考えなかったのか
と痛烈に質問をしているそうだ。そして
「（朝日新聞が）報道機関としての矜持を保ち、説明責任を果たし、被害者のために誠実に質問に答えて頂けることを期待します」
と、締め括っているそうだが、相手は「自社に都合の悪い質問からは逃げるのが定石」の朝日新聞である。この弁護士グループが期待する「誠意ある回答」をするのかどうかから疑問を抱くべきであろう。
問題の朝日新聞の社説は一読して明らかな様に死刑廃止論支持の論調である。しかも「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の高橋正人弁護士が指摘する様に「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は
「支援のあり方を散々提言して、被害者参加や損害賠償命令制度などを実現させてきた」
のである。そういう「事実」を無視して
「ただ批判する」
とか、
「死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」
等と言うのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士に失礼であると共に、
「自分達の意見こそが正論であり、それに反対する言論に価値を見出ださない」
事に他ならない。そういう考えこそ民主主義とは縁のないファシズム思考そのものであるが、先日も述べた様に日弁連もファシズム組織の様なものでしかない。そんな組織を朝日新聞はファシズム思考で支持するのだから、ある意味お似合いなのかも知れないが、それこそが「日本」と言う国の「民主主義」に対する癌細胞である。勿論健全な民主主義社会の為にはこういう連中は「無用の長物」でしかない。早急に駆除するべきである事は言うまでもない。
死刑廃止論者は
「冤罪なのに死刑が執行されれば取り返しが付かない」
と言う。それは確かにその通りだが、仮にそういう事態が発生した場合、その責任は裁判でそう主張しておきながらその「冤罪」を立証出来なかった弁護側にはないのか？勿論、そういう可能性に気付かなかった検察や、最終的に判断した裁判官にも責任は当然発生するが、日本の裁判は三審制であるにも関わらずその中でその「真実」を立証出来なかった弁護側の責任も問われて然るべきである。だが、日弁連始め、死刑廃止論者の口からそういう「弁護側の責任」について言及した話は聞いた試しがない。穿った見方をするのであれば、日弁連が死刑廃止論を唱えるのはそれを隠れ蓑にして「その責任」から逃げようとしているだけにも思える。そんな連中が「人権を守る」とか称して死刑廃止論をぶちまけるのは単なる偽善でしかない。そんな偽善者集団を偽善の論理で支持する朝日新聞もどうかしているが、「それでこそ朝日新聞」と言われればそこまでの話であるのだが…
何れにしても朝日新聞がこれにどう対応するのかは見物である。犯罪発生に対しては被害者やその家族への支援が最優先であり、「加害者の人権」を主張して「刑罰」の本質を曖昧にするのでは本末転倒である。死刑廃止論と言うのはそういう「一線を越えた」論理、と言う側面もあるのだが、論者は果たしてそこまで考えて主張しているのだろうか？
