ここがヘンだよ愛媛県新文書
※愛媛県のこの文書、真偽は疑問だらけなのだが…?
加計学園の一件でまたもや「新たな燃料」が投下された。
と、
これを受けてゴミカス国賊野党共は
※少なくとも蓮舫に他人の嘘を糾弾する資格はない。
等と国会で追及する構えだ。
「2015年に加計理事長から獣医学部新設の意向を聞いていた」
事と
と言うのは別の話である。それを一緒くたにするのはミスリードでしかない。
また、文書で「安倍首相と加計理事長が面会した」とされる2015年2月25日、マスコミが発表した「首相動静」に加計理事長との面会の事実を報じたメディアは存在しない事が確認されている。
各新聞の政治欄に小さく掲載される「首相動静」、表題は各社で微妙に異なるものの、首相の動向それ自体は官邸から発表されるものではなく、首相担当のマスコミ各社の記者が逐一記録するものだ。朝日新聞、時事通信、日経新聞、産経新聞、東京新聞、いずれのの2015年2月25日の首相動向にも「加計理事長との面会」の事実が記載されていない、と言う事は
「面会の事実がなかった」
と言う結論が自然な反応だ。実際安倍首相もこの日の面会の事実がなかった事を「官邸の記録を調べた上で」明確にしている。
実際に安倍首相が加計理事長と会っていたのは2015年5月6日に記録があるが、当の2月25日だけ「首相動向担当の記者全員が加計理事長との面会の事実を見落とした」とでも言うのだろうか?記者や警備に気付かれる事なく首相に面会出来る「何らかの手段」があると言うならそれは「首相の警備に重大な欠陥がある」と言っているのと同じでしかない。そんなザル警備なら安倍首相でなくても現職総理大臣がテロの凶弾で弾かれる、と言った危険が常に付きまとっている事になる。日本はそんな国だっただろうか?
また、この文書が作成されたと思われる2015年2~3月時点では新潟市でも国家戦略特区を活用した獣医学部新設の動きがあり、それに対して加計学園が「危機感を持っていた」事、また獣医師会の強い反対があった事などが判る。国家戦略特区の制度が出来たのは2013年だが、愛媛県や今治市、加計学園は即座に提案を行ってはいない。国家戦略特区を活用した「獣医学部新設」を最初に提案したのは実は新潟市で2014年7月の事だった。この新文書が作成される半年以上前の事だ。
この時点で既に「新潟市の提案した獣医学部新設」に対してワーキンググループが動き出しており、ヒアリングも行われていたのだが、新潟市からはその後新たな提案がなく、停滞した状態であった。愛媛県と今治市が国家戦略特区を活用した獣医学部新設を申請したのは2015年6月5日。「国家戦略特区を活用した獣医学部新設」が「加計ありき」で動き出していなかったのは明白だ。
特区は最初に認められた規制緩和が他所でも同様に認められるのが原則だ。従って「最初の規制緩和」には具体的な計画と迅速さが要求される。新たな提案がなく、停滞していた新潟市や2016年10月17日に申請した京都産業大学より10年以上前から国家戦略特区と構造改革特区との違いはあれ、特区申請を続けていた愛媛県や今治市の提案がより具体性があり、迅速に実現出来る、と言う判断になっただけだ。獣医学部新設を「1校に限る」として特区の本来の意義を歪める告示がされたのは2017年1月だから、時系列の見ただけで「加計ありき」でないのは明白である。ゴミカス国賊野党共やマスコミ連中は何故コレを理解しようとしないのだろうか?
※「倒閣」しか頭にないゴミカス国賊野党やマスコミ、と言った愚物共は不自然な反応しか出来ない。
これらの事から愛媛県が国会に提出した「新文書」を国会での追及材料にしよう、と言うのはその真偽に疑いがある以上現時点では「愚の骨頂」でしかない。先ずはその真偽から判断すべきである事は当然だ。また文書が「真実を語ったもの」としてもコレをこのタイミングで公開して愛媛県は何がしたいのだろうか?「獣医学部新設」は愛媛県としても悲願ではなかったのだろうか?それを実現させたのは愛媛県や今治市、加計学園等の関係者の努力は勿論だが、安倍首相が作った国家戦略特区制度のお陰、と言う側面は否定出来まい。従ってこの文書がゴミカス国賊野党共やマスコミ連中の「倒閣」運動に利用される様では公開の目的が何であれ本末転倒だろうし、そもそも「倒閣」目的での爆弾投下ならそれは「恩を仇で返す」外道の所業、と言う事になる。