無意味な韓国議員団の議員外交


※目的は懇願?それとも陳情?

今日明日と2日間の日程で韓国国会議員10名が来日し、日本の議員に

「韓国への半導体輸出管理体制見直し撤回」
「ホワイト国除外阻止」

働きかけるつもり…らしい。


韓国を「ホワイト国から除外」する閣議決定は8月2日行われる、と言う見方が支配的かつ確定的である。直前のこのタイミングでの韓国議員来日は言うまでもなく

「議員外交に活路を見出だそう」

と言う言わば「一縷の望み」に賭けての事であろう。裏返せば

「そうしなければならない」

程、この措置に対する韓国側の「有効な対抗手段」と言えるものは「ない」と言う事でもある。

※面会する面子を見ただけで結果は明らか。

だが、この韓国議員団が面会する予定の日本の政治家で名前が挙がっているのは与党ではこういう場面ではお馴染みの額賀福志郎河村建夫、そして公明党山口那津男。野党では玉木雄一郎福山哲郎、と言った名前だ。これらの議員が安倍首相に働き掛けて韓国が望む「輸出管理体制見直し撤回」「ホワイト国除外阻止」を実現出来るだけの力量や器量があるのか?と、考えればこの議員団の「訪日の成果」がどの様なものになるのかは目に見えている。精々立憲民主党共産党に歓迎されて記念写真を撮ってくるのが関の山だ。安倍首相に近く、直接その様な韓国側の要望を伝える事が出来る立場、また安倍首相を翻意させるだけの譲歩案を持っていない「スカンピン」の時点で

「失敗する為の議員外交」

だと断定して差し支えない。これで「勝算あり」として来日したのであれば恐るべきレベルの「外交音痴」である事に疑いの余地はない。

※国会が始まるタイミング、と言う空気の読めなさも論外だろう。

しかも8月1日に臨時国会が召集される。そんなタイミングでの来日など「空気が読めない」上に「他者の迷惑を顧みない」無法ぶりである。与野党問わず「迷惑千万」なのは間違いなかろう。その時点で「失礼にあたる」し、「相手の事情を考慮出来ない」と、自白している様なものだ。連中は自分達の要望を伝える前に「礼儀とマナー」を先ずは学ぶべきであろう。


※案外これが本音かも。

だが、この韓国議員団の成果云々以前の問題として「半導体原料輸出管理体制見直し」「韓国をホワイト国から除外」と言う案件はあくまでも「日本の国内法の運用見直し」であり、韓国が口出しする筋合いの話ではない。この議員団、公然とそれをやりに来た、と言うなら「公然と内政干渉しに来た」と言う意味だ。と、なれば与野党問わず「門前払い」にすべきであり、面会して「要望を聞く」時点で「日本の政治家」として間違っている。「陳情」だとしても他国からの陳情など相手にする必要は皆無だし、敢えて言うなら「懇願」だが、この件に関する経産省パブリックコメントは3万件にも達し、賛成意見はその内9割だったと言う。それだけ国民の支持を得ている方針に逆行する言動を敢えて行う度胸のある政治家がどれだけ居るだろうか?もし居るとすればその政治家は

「日本国民の民意より韓国の国益が大事」

と、確信犯的に宣言しているに等しい。その時点で「政治家失格」である。そう思うのは個人の自由だが、それなら「議員」と言う公人である必要はない。政治家にとって韓国との友好、とやらがどれだけ大事でも「日本の国益」の方が遥かに優先であり、それを守る事が「政治家の本分」である。それが出来ないと言うなら国民の税金を返還して、全て自費で政治活動を行ってから主張すべきであろう。それが「筋」と言うものである。

※日本の政治家として韓国にすべき「唯一の」回答。

要するに韓国議員団の目的が何であれ、それに乗っかる様な奴は「政治家として不適格」なのである。この連中の来日した意味は日本の政治家の「心底を測るバロメーター」と言う役割しか果たせない。また、韓国は

WTOは役に立たない。

と、WTOへの提訴をチラ付かせて日本を牽制しているが、現在WTOの上級委員会は紛争処理に必要な最低限の委員しか居らず、その一人の任期は今年一杯で切れる。現在WTO上級委員の人選はWTOに不満のアメリカの反対で委員を任命出来ず、来年になった瞬間に「機能不全」に陥るのは必至の情勢だ。従って韓国が提訴した所で今年中に確定判決を引き出さないと年が変わった瞬間、それまでに例えパネルでどういう判断が出ても敗訴した方が上訴するのは確実だが、上級委員会は機能不全で規定上、案件を取り扱う事は出来ない。だから日本は韓国がWTOに提訴したとしても今年中に確定判決を出させず、パネルで時間稼ぎさえすれば来年になった瞬間、パネルの判断がどうであれ、上訴した、またはされた時点でその上級委員会は機能不全、確定判決は永遠に出ない。アメリカが望むWTO改革がなされない限り、アメリカは委員の人選に反対し続けるからだ。これらは意図されたものではないし、関連があるものでもないが、日本には都合良く「援護射撃」同然に作用する。そういう理由で韓国はこの件でWTOに提訴しても「望む成果」を手にする事はまず不可能である。それでもやる、と言うのだろうか?

どうあってもこの件で韓国に目はない。潔く非を認めて「国際法遵守」と言う原則を実行すれば済む話である。それより「反日」が大事だと言うならそうすれば良い。それで韓国が破滅しても日本の知った事ではないのだから。