日本への理解が足りない李洛淵
※本当に「知日派」?
韓国文在寅政権、トップからして現在の日韓対立の本質をまるで「理解していない」もしくは「理解しようとしない」と言う愚劣ぶりは筆舌に尽くし難いレベルだが、この政権、更にもう一人同レベルの愚物が政権中枢に居るから始末に負えない。その人物とは首相・李洛淵の事である。
李洛淵は
「その期間(注:GSOMIAが失効する11月23日までの期間)に打開策を見いだし、日本の不当な措置を原状回復し、我々はGSOMIA終了を再検討できると考える」
等と発言したそうだ。要するに
「日本が韓国を『グループA』に戻せば韓国はGSOMIA破棄を撤回する」
と言う意味らしく、それだけ韓国にとって日本の「輸出管理体制強化」は痛手、と言う裏返しだとも受け取れる。
一方の日本だが、日テレ読売新聞の世論調査によれば日本政府による韓国への「輸出管理体制強化」支持する割合は65%、また、
※文在寅が何を言っても日本国民はもう「そっぽを向いている」
韓国政府による「GSOMIA破棄」は実に83%が「理解できない」と、回答している。日本のマスコミは総じて韓国には甘いが、それでもこの様な結果となった意味を文在寅や李洛淵は重く受け止めるべきである。連中が意味不明の「韓国の正義」を振りかざしている限り、韓国の忌み嫌う「嫌韓」は日本国民に定着し続ける。自分達の手で「嫌韓」を育ててどうするつもりなのか?
李洛淵の言う「打開策」と言うのは既に日本政府は「答えを出している」。それは
「韓国が国際法や国家間の約束を遵守する事」
である。安倍首相河野外相、世耕経産相が既にそれらに代表される「正解」を明確に述べているが、それでも韓国は誰一人としてこの指摘に正面から答えようとしない。それが話が拗れる根本的な原因なのだが、それさえも判らないから文在寅も李洛淵も「愚物」と言う評価になる。コイツ等のしている事、と言うのは
「学校のテストでカンニングしたにも関わらず回答を間違えて逆ギレ」
しているレベルと同等だ。それのどこが「まとも」と言えるのか?
※日本国民の過半数が韓国に絶望している。
先に挙げた日テレと読売新聞の世論調査では今後の日韓関係について
「日本も譲歩を考えるべき」
と言う意見は3割でしかない。逆に
「韓国が意味不明な主張をしている限り関係改善がなくてもやむを得ない」
と言う意見は6割を越えている。2月に同様の質問をした時と比べると前者の割合が上昇、後者の割合が減少しているが、それでも「日本国民が日韓関係を重視していない」事は明白であろう。事実、韓国と「国交断絶」と言う事態になっても日本が困る事より韓国が困る事の方が多い事も明らかだ。経済力や国際的な信用、と言う点では日本と韓国では「雲泥の差」以上の差がある。韓国は意気がる前にまずそれを認識しなくてはならない。実力が違い過ぎる時点で「同じ土俵の喧嘩」にはならないのだから。