南シナ海問題におけるオーストラリアの立場表明
※大悪党。
オーストラリアが南シナ海における支那の領有権主張に対して「法的根拠なし」と言う立場を明確に表明した。対支那包囲網の一翼として頼もしい限りである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200726-53535697-bbc-int
南シナ海の島々における支那の領有権主張は国際司法においても「根拠なし」と判決されている。もっともこれは当事国であったフィリピンと支那の間でのみ「法的拘束力」があるものだが、それを第三国が追認する事に問題はなかろう。また、支那の南シナ海の島々における領有権の主張が「法的根拠なし」とされた以上、相手がフィリピンでなく、他の国々が相手でも話は同じであろう。要するに支那があくまでも南シナ海の島々に領有権を主張するなら誰もが納得出来る客観的な証拠や法的根拠を明示するよりないが、それが出来るのであれば先のフィリピンとの裁判で勝訴していた筈だ。つまり支那は「国際法違反」でなければ南シナ海の島々を領有出来ないのだ。それでも力でゴリ押しする習近平は大悪党だと言って良い。
日米豪印による「支那包囲網」が構想されているが、オーストラリアがこの様に立場を明確にし、アメリカは言うまでもない状況だ。インドも支那には日本同様領有権を不当に主張され、小競り合いまで起きている。日本だけ曖昧な立場では済まない。支那の不当な言動には「毅然と対応」する立場を明確にしなければならない。
アメリカにもオーストラリアにも保守、リベラルの思想の違いはあれど「支那の存在は自国に有害」と言う共通認識はあるのだろう。日本のリベラルの阿呆だけがそれを理解していない。どうやら先ずはコイツ等の影響力の排除から始めなくてはならないが、必要なのはそういう認識である。間違ってもマスゴミや国賊野党に騙されてはならない。
所謂徴用工問題への対抗策、日本政府の本気が問われる
※妙な事したら倍返しが待っている。
所謂徴用工問題における韓国の「国際法違反」の異常な出鱈目判決、それに基づいて被告にされた日本企業の資産が現金化される事態が迫っているが、日本政府としてもそうなった場合の対抗策を考えてはいる様だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200725-00000073-kyodonews-pol
国際法上、相手国の違法行為に対しては同様の対抗措置は認められていると言う。従って韓国が日本企業の資産を現金化すれば日本は日本国内の韓国企業の資産を同額差し押さえる事が可能になる。記事にある様な対抗策も考えられるが、いずれも「韓国に先手を打たせてこそ」発動の大義名分が成り立つ。対抗策をチラつかせて韓国側の措置を思い止まらせる抑止効果があるかどうか?見極めるべき点はそこにある。
また、韓国側の措置を理由に思い切った対抗策の実行を主張する声もある。感情的には賛同したくはなるが、あくまで「韓国の国際法違反の対抗措置」と言う大義名分がある以上、それを越えた過剰な対抗策は却って韓国に更なる措置の大義名分を与える結果になりかねず、得策とは言い難い。その辺りの舵取りが難しい問題なのだが、「ビザ厳格化」や「大使召還」よりも経済ダメージを与えられる措置の方が良いのだろう。更なる日韓関係の悪化を懸念する声も出そうだが、今でさえ最悪なのに今更更に悪化した所で何がどう変わるものでもない。韓国側の動きを見極めた上で、簡単に手の内は見せないだろうが、形だけでなく、効果的な措置が実行される事を望む。どの様な「毅然とした対応」
が出来るかどうか、日本政府の「本気」が問われる案件である。
ポンペオ国務長官の事実上の宣戦布告
ここまで言うからには当然それだけの根拠もあるのだろう。また、アメリカとしてもそういう方針、と言う意味なのだろう。そうなったらなったで日本はアメリカに同調して支那の覇権を叩き潰す事に協力する必要がある。
新型コロナウイルスの感染が過去最多を更新
東京では1日の新規感染者数が300人を越え、全国で見ても1000人に迫る勢いだ。感染経路は不明のものが多いが、どう見ても「第2波」であり、それは以前からその危険性が指摘されていたものである。
アメリカ国務長官の爆弾発言
債務履行要求を「不適切」呼ばわりする韓国
※債務不履行の指摘が不適切な訳ないだろ。
韓国はイランから輸入した原油の代金を払っていない。その理由はその当然の行為も「アメリカの対イラン制裁」に抵触するからなのだが、イランとしては支払いを求めるのは当然の事だ。
イランも韓国の債務不履行には相当イラついている模様で、「提訴」まで言及して支払いを求めたのだが、韓国は大使を呼び出してそれに抗議したと言う。それは幾ら何でも筋が違うのではないのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200721-00265314-yonh-int
勿論イランにも核開発等の問題はあるので「全く問題がない」とまでは言えないが、輸入した原油の代金を支払うのは当然の事だ。それをアメリカに認めさせられないのは「韓国の外交努力が足りない」と言う裏返しでもあり、同時に「対立する両者のバランスを取る」と言う韓国外交の限界でもある。そもそもそうでなくても債務不履行に対して履行を求めるのは当然の事であり、それにイラン外務省の報道官が「提訴」に言及したからと言ってそれに対して大使を呼び出して抗議する筋合いの話ではないだろう。やはりこの国の感覚は何処かズレている。
元々イランと韓国はサッカーの試合があれば「因縁の対決」となる様に容易ではない。そういう事も影響しているのだろうが、それもこれも基本的には韓国側のおかしな言動に原因があるのは確実で、「イランに全面的に問題がある」とは言えないし、その「問題」は韓国側の方が大きい、と言うのは容易に予測できる。韓国はこういう事からももう少し「自分達の外交の在り方」を見直した方がいい。自分達のやり方が100%正しい、なんて事はないのだから。
韓国GDPランクが下落
※お前のせいだろ?
昨年の韓国のGDPランキングは12位とランクを2つ落とす結果だったと言う。韓国人はランキング好き、と聞くが、流石にこの結果は衝撃であろう。外から見るとその姿こそ笑撃、なのかも知れないが。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200720-00000013-cnippou-kr
昨年の話なので勿論コロナ関連は原因にならない。名目GDPの下落幅が4.5%と言うからかなりの痛手なのだろう。
原因は言うまでもなく文在寅の愚劣な経済対策による部分が大きなウェイトを占めているのだと言える。それでいて自分達の経済対策を自画自賛する様な連中だ。経済の見通しを誤った、と言うより無知蒙昧のもたらした必然的な結果だと言える。
コイツ等の事だけにその原因を
「日本の輸出管理体制見直し」
に転嫁しそうなものだが、それをやると
「日本あっての韓国経済」
だと自ら認めるに等しい。これでもコイツ等は「己の身の程」を理解しないのだろう。そんなんじゃ建て直しだって一筋縄ではいかないだろうが、こうやって徐々に沈んで行くのだろう。勿論助けるどころか関わる事自体「禁忌」である。ある種の「パンドラボックス」だと認識しておくべきである。