所謂徴用工問題への対抗策、日本政府の本気が問われる

※妙な事したら倍返しが待っている。

所謂徴用工問題における韓国の「国際法違反」の異常な出鱈目判決、それに基づいて被告にされた日本企業の資産が現金化される事態が迫っているが、日本政府としてもそうなった場合の対抗策を考えてはいる様だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200725-00000073-kyodonews-pol

国際法上、相手国の違法行為に対しては同様の対抗措置は認められていると言う。従って韓国が日本企業の資産を現金化すれば日本は日本国内の韓国企業の資産を同額差し押さえる事が可能になる。記事にある様な対抗策も考えられるが、いずれも「韓国に先手を打たせてこそ」発動の大義名分が成り立つ。対抗策をチラつかせて韓国側の措置を思い止まらせる抑止効果があるかどうか？見極めるべき点はそこにある。

また、韓国側の措置を理由に思い切った対抗策の実行を主張する声もある。感情的には賛同したくはなるが、あくまで「韓国の国際法違反の対抗措置」と言う大義名分がある以上、それを越えた過剰な対抗策は却って韓国に更なる措置の大義名分を与える結果になりかねず、得策とは言い難い。その辺りの舵取りが難しい問題なのだが、「ビザ厳格化」や「大使召還」よりも経済ダメージを与えられる措置の方が良いのだろう。更なる日韓関係の悪化を懸念する声も出そうだが、今でさえ最悪なのに今更更に悪化した所で何がどう変わるものでもない。韓国側の動きを見極めた上で、簡単に手の内は見せないだろうが、形だけでなく、効果的な措置が実行される事を望む。どの様な「毅然とした対応」
が出来るかどうか、日本政府の「本気」が問われる案件である。