トランプ大統領のアカウントを永久停止した意味
※そこまでする？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c960125e814566fd93fd68a79039d308308c985
米国議会に暴徒が乱入し、死者まで出た事件受けてトランプ大統領は帰宅を促すメッセージを投稿したが、何故かそれも規制対象になった。トランプ大統領は
米国議会に暴徒が乱入し、死者まで出た事件受けてトランプ大統領は帰宅を促すメッセージを投稿したが、何故かそれも規制対象になった。トランプ大統領は
https://twitter.com/Nicole_PaAvenue/status/1332049711025463297?s=19
— Ayaka N Gardner 🇺🇸【PRESIDENT TRUMP SUPPORT 🇺🇸】 (@Nicole_PaAvenue) 2020年11月26日
この様な演説をしているが、何処が暴力を煽っていると言うのだろうか？
報道の通りならトランプ大統領は本人が何を言った所で1月20日の大統領就任式までの政治生命である。それにも関わらずSNSでの発信を封殺、罷免要求が出るなど退任直前の大統領にしては不可解な動きが多すぎる。仮に大統領就任式で何らかの暴力沙汰が起き、その結果バイデンが大統領に就任出来ない、もしくは辞退すると言う結果をもたらし、棚ぼた式にトランプ大統領が大統領を続投する結果になった場合、その暴力沙汰にトランプ大統領が関与していようといまいとそんな大統領など世界の誰も認めはしないし、それこそ「民主主義陣営の筆頭」である筈のアメリカの凋落そのものでアメリカの国益を著しく損ねる「アメリカファースト」トランプ大統領がそんな選択をするとは思えないし、許容するとも思えない。
要するに事此処に及んでもトランプ大統領には何らかの合法的な対抗策があり、その意味をTwitter社が気付いたからこそその動きを封じる為にこの様な措置に出たのではないのか？で、あればTwitter社も一連の大統領選挙不正疑惑でグルだった、と言う事になる。トランプ大統領に秘策があり、実行された場合、この件でTwitter社がした事については相当以上の報いが待っている事にもなりかねない。Twitter社相当に危険な事をしたものである。
つまりトランプ大統領にはまだ打つ手がある、と言う事であればこの選挙の行方はまだ余談を許さない。何が起こるか？未だに注視する必要があると言えるだろう
今こそ、韓国との国交断絶を実行しよう
※当然、常識、当たり前。
韓国でまたもや「異常判決」が飛び出した。自称元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めて提訴した訴訟でソウル地裁は賠償を命じる判決を出した。この訴訟、日本政府は「主権免除」を理由にそもそも裁判に応じていなかったのである意味「予想通り」の判決なのだがこれで韓国との関係は「終了」へと向かうべきである事が明確になったと言えるだろう。
この判決で日本政府が控訴すれば自ら「主権免除」放棄する等しいのでそういう選択肢はなく、従って判決はこのまま確定する公算が高い。それを理解しているからこそこの様な判決を出したのだろうが、「主権免除」は国際法の原則であり、当然韓国の法律で覆せるものではない。また、そういう判決を出した、と言う事は「韓国は日本の主権を認めない」つまり日本を独立国家として認めない、と宣言したに等しい。韓国との間には「日韓基本条約」として「国家間での」条約が存在するが、そういう前提をも覆す、と言う意味にしかならない。韓国政府がそれをどういう形であれ追認する、と言うのであれば同様に日本も韓国を「国家として認める」理由などない、としても一向に差し支えないだろう。つまりこれを理由に「国交断絶」しても構わない、と言うか日韓関係はそうするべき案件となった、と言う事である。
※韓国に何でこんな配慮をするのか？
菅首相も当然そういう認識を示したが、一方でコロナ変異種発生、緊急事態宣言発令、と言う状況にも関わらず韓国からの「ビジネス関係者の入国」は原則維持、と言う意向を示している。この判決でそんな配慮をする必要など完全に消し飛んでいる。こういう出鱈目な対応が支持率を大幅に下げる要因になっているのだが、そういう理解はないらしい。これでは話にもなるまい。
日本はこの件で韓国を国際司法裁判所に提訴する事を検討していると言う。尤も国際司法裁判所での裁判は韓国が応じる意向を示さない限り行われる事はないが、この件では実際に提訴した方が良い。向こうは日本との関係がどうなっても構わない、と言う意思でこういう真似を連発している訳なのだから、日本からしてもこういう真似をされてまで韓国との関係を重視する理由はない。寧ろ提訴を思い止まる理由を見付ける事の方が困難であろう。
先述した様にこのままこの判決は確定するだろう。そうなれば韓国にある日本政府の資産を差し押さえる真似をする事になるだろうが、その瞬間に報復措置を発動する準備はしておくべきである。金融制裁など手段は幾らでもあるのだからそこに困る事はないだろう。「韓国にどう対応するか」と言う命題はこの判決によって終わった。今後は「韓国をどう制裁するか」と言うのが日本における日韓関係の命題となったのである。国交断絶も含めた対応を「実行する」事が日本政府には求められている。
国会議員が模範を示さないと緊急事態宣言に意味はない
※国会議員も例外でないと言ってやれよ。
東京と隣接3県に緊急事態宣言が発令された。そのタイミングを狙ったかの如く新規感染者が東京で2千人を超える等、尋常でない事態である事は誰の目からも明らかであった。
そんな中、国会議員例外ではない筈なのにコイツ等は自分達だけの抜け道を探そうとしていたお話にもならないお粗末さである。
https://www.sankei.com/politics/news/210107/plt2101070024-n1.html
そもそも国会議員は国民の代表なのだから問答無用で先ずは自分達が率先して模範となるべきである。それをしない時点で国会議員の資格に値しない。国会議員は特権階級ではないのだ。勘違いしないで貰いたい。
また、国会議員だろうがコロナに感染してしまえば一般市民と変わりない。特に立憲民主党は議員が一人犠牲になっているのだから感染リスクのある行動は慎むべきだ。言葉で政権批判するより黙って行動した方が連中の為になるのだがコイツ等にそれを求めるのは野暮であろう。
また、自民党も自民党でこういう事が国民の反発を買い、支持率の低下に繋がる事を理解しているのだろうか？そもそもの方針が
「感染者数を抑えるより死者を出さない事を優先」
であり、それを間違いとは言わないが、国民の意識と乖離している事は否めない。そもそもそういう理解を得る努力に欠けているのにこんなお粗末な真似をしているのでは緊急事態宣言の重みを自ら失くしているに等しい。先ずは党内からキチンと引き締めるべきだった。
結局今回の緊急事態宣言はそういう意味で出だしから躓いたと言える。それもこれも全て国会議員が「自分達は特権階級」と勘違いしている事に起因しているのだろう。先ずは国会議員が模範を示さないと事態は決して好転しない。
WHO調査団の入国を拒否した支那
※今更気付いても遅い。
「大変失望している」
と、コイツにしては珍しく支那を批判するコメントを出したが、時既に遅し、である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210106-00000007-asahi-int
新型コロナウイルスの起源に関する真相がどうであれ、少なくとも現時点では最初の症例は支那・武漢で発生した事は疑いの余地のない事実である。調べない理由など一切ない。そして支那も本音は兎も角として、調査そのものには同意していたのだから最大限協力する義務がある事は論を待たない。しかもその調査話は昨年5月のWHO年次総会の時点で決まっていた話だ。その間にウイルスの変異種発生するなどの事態はあったが、本当にそれらへの防疫対策が理由なら年末の時点で通知していれば済んだ話ではないのか？だが、調査団は5日に支那へ出発する予定で、支那がそれを通知したのも同日だった。「防疫対策」云々等と言うのが口実に過ぎない事は時系列を見るだけでも明らかであろう。
新型コロナウイルスの起源に関する真相がどうであれ、少なくとも現時点では最初の症例は支那・武漢で発生した事は疑いの余地のない事実である。調べない理由など一切ない。そして支那も本音は兎も角として、調査そのものには同意していたのだから最大限協力する義務がある事は論を待たない。しかもその調査話は昨年5月のWHO年次総会の時点で決まっていた話だ。その間にウイルスの変異種発生するなどの事態はあったが、本当にそれらへの防疫対策が理由なら年末の時点で通知していれば済んだ話ではないのか？だが、調査団は5日に支那へ出発する予定で、支那がそれを通知したのも同日だった。「防疫対策」云々等と言うのが口実に過ぎない事は時系列を見るだけでも明らかであろう。
また、調査以前に支那がこのウイルス禍発生にあたって当初「情報を隠蔽」しようと企んでいた事は既に明らかになっている。勿論支那それを認める訳はないが、WHOの調査団に「新型コロナウイルスは武漢で発生」と公式に結論付けられればこれだけの被害を世界中にもたらしたのだからそうなれば支那は世界中から袋叩きに遭っても当然である。支那がWHO調査団の入国を拒否したのはそういう事態を回避する為だとしか思えない。
テドロスもテドロスでコイツが今更こういう事態を受けて
「大変失望している」
等と言った所で何にもならない。これでコイツも「支那に乗せられていた」自分の愚行に気付いたのかも知れないが、遅すぎるし、そのためにどれだけの人命が犠牲になったのか？その責任の重さは計り知れない。これからコイツが何をした所でその責任を免れる事は絶対に出来ない。ウイルス禍が一段落したらコイツの責任追及、と言う課題も待っている。
また、このコロナ禍は
「支那が世界に有害な存在」
「チャイナマネーに汚染された人物にリーダーシップを執らせる愚かさ」
緊急事態宣言発令でも問われるのは我々一人一人の意識と行動である
※問われているのは一人一人意識。
コロナウイルス対策の分科会は
・首都圏では「爆発的感染拡大」に相当
・緊急事態宣言が必要
・緊急事態宣言発令で感染拡大が下火になる保証はなく必要なら更に強い措置が必要
と言う認識を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210105-00000160-kyodonews-soci
言われなくてもそれ位の事は自明の理であり、結局問われるのは我々一人一人の意識と行動である。そもそも緊急事態宣言が発令された所で所詮は「要請」レベルであり、強制力のある措置は現状では出来ないからだ。
言われなくてもそれ位の事は自明の理であり、結局問われるのは我々一人一人の意識と行動である。そもそも緊急事態宣言が発令された所で所詮は「要請」レベルであり、強制力のある措置は現状では出来ないからだ。
それもこういう事態が起こるであろう事は想定出来た筈なのに「個人の自由が抑圧される」等と強制力のある措置に反対した左翼が悪い。事此処に至って自分達が如何に愚劣な事を言っていたか認識出来ないのでは話にもならないだろう。
また、此処で言及された様に緊急事態宣言が発令された所でそれで感染拡大が下火になる保証はない。問われるのは我々一人一人の意識と行動なのだ。それがなければ緊急事態宣言と言えども単なる掛け声で終わる。確かに政府の対応に問題があるのは間違いないが、此方もそれなりの対応をせずに政府の批判に終始するのはお門違いだ。政府の対応を批判するのであれば我々求められている行動をとった上でなければならない。それは忘れてはならないであろう。
政府と都の責任転嫁の応酬の裏側
※結局責任転嫁の応酬だった。
東京と隣接3県に緊急事態宣言が発令される見通しになった。一見知事の要請が通った形にも思えるが、それを発表した菅首相の会見では都知事に責任がある、と言う認識を示唆する形になった。が、そんな事言ってる場合か？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210104-00000582-san-pol
今回緊急事態宣言が発令されると言っても飲食店への時短要請がメインで学校やその他「密」予想される場所への言及はないに等しい。まるで飲食店を狙い打ちにしたかの様な印象を与える措置になる見通しだ。政府に言わせると東京と隣接3県での感染拡大は「飲食店への時短要請をしていなかった」と言う事になり、その当て付けの様な形での緊急事態宣言発令、と言う印象しか与えようがないレベルでの発表となった。
今年は総選挙、そして都議会選挙が行われる。どちらも当然「民意」が否応なしに反映される。首相にしろ、都知事にしても当然意識せざるを得ない。それがこの様な事態になる原因となったのではあるまいか？どちらも選挙に勝たなければ自分の立場がない事は明らかだが、それは国民の生命を犠牲にしてまでして守らなければならないものなのか？そもそもこの様な事態に政争へったくれもないのだが、それを政争の具にした双方に責任があるのだ。そういう意味では両成敗にすべきであってコイツ等に鉄槌を下してやる必要がある。
東京都は政府の言う時短要請を受け入れたが、それなら政府は入国制限を厳格化して特に支那の春節での入国を完全阻止しなければならない。それらがセットでなければここで緊急事態宣言を発令しても効果は半減、結果的に感染拡大を防ぐ結果にはならずに国民の不満は残り、どちらも予定されている選挙でしっぺ返しを食らう事になる。その意味を十分に理解して事に当たるべきだ。国民は政治家のパフォーマンスの人質ではない。その意味を双方理解しておかなければ必ず選挙でしっぺ返しが待っている。我々そういう所でコイツ等言動を注視する必要があるのである。コイツ等の言動の表面に騙されてはならない。
政府と知事の連携は取れているのか？
※政府からの要望は受け入れる模様だが、財源はあるのだろうか？
東京と隣接3県が政府に緊急事態宣言の発令を要請した一件、政府は「飲食店への20時までの時短」を要求したが、4都県の知事はこれを受け入れる事で合意した模様だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210103-00010000-tvtnews-soci
大まかに言うと要するに「飲食店への20時までの時短」→「緊急事態宣言発令」と言う流れになるのだろう。より効果を高める為か、「事業者ごと」ではなく「店舗ごと」協力金を支給する方針の模様だ。
だが、それだけで感染拡大が抑えられるとは到底思えない。多くのイベントはその20時までに行われているケースが大半ではないだろうか？例えば正月恒例の箱根駅伝。昨日劇的な結末を迎えたがそのゴール前の写真以下の通り。
※出典
TV中継で現場での観戦を自粛するよう呼び掛けるテロップが表示されるなどかなり異様な中継だったが、感染リスクが下がるとは到底思えない。現場のほとんどの人がマスクを着用しているものの、それだけでどうにかなるなら事此処には至っていない。飲食店での多人数での会食だけではないだろう。昼間に行われるイベントへの対策など必須ではあるまいか？
TV中継で現場での観戦を自粛するよう呼び掛けるテロップが表示されるなどかなり異様な中継だったが、感染リスクが下がるとは到底思えない。現場のほとんどの人がマスクを着用しているものの、それだけでどうにかなるなら事此処には至っていない。飲食店での多人数での会食だけではないだろう。昼間に行われるイベントへの対策など必須ではあるまいか？
また、協力金対象を拡大する事で協力を得やすくする狙いがあるのは判るが、これには莫大な財源が必要である。その予算を何処から捻出するのか？これを行う事で税金を上げる、なんて真似をすれば反発は必至であろう。各議会でも追及され、そこで知事は議会や都民、県民を納得させられるだけの説明が出来るのか？いずれにしても待っているのは「茨の道」である事に変わりはない。
更にここまでやって緊急事態宣言が発令されても事態が改善しなければ万策尽きる、なんて悪夢もあり得るが、政府は政府で外国からの入国を全面的に規制するなどの対応を採らなければこれら都県の努力を台無しにしてしまう。緊急事態宣言を発令して「責任を果たした」とはならないのだ。知事達はそこを突っ込んでいるのだろうか？理由を問わず外国からの入国を全面的に拒否、位の交換条件を出さなければ結局は片手落ちで終わり、事態の改善には繋がらない。政府の覚悟も同時に試されている。ここで対応を間違えれば政権の命に関わる、と言う認識を持って事に当たらなければならないのである。彼等に何処まで覚悟があるのか？その真価が問われる事になりそうだ。
