「慰安婦被害者法」該当者なし、と言う韓国での告発
※どうーすんの？これ？
韓国には「慰安婦被害者法」なる謎法律が存在すると言う。要するに韓国政府の決めた要件に該当する「元慰安婦」に様々な援助や支援が行われる、と言う内容だ。そんな法律を作るのは勝手だが、そんな該当者はそもそも存在しないのだから意味がない法律なのは日本から見れば一目瞭然だが、韓国でもそういう主張をする人が居るのだと言う。韓国人にもまともな人は居る、と言う事か。
この法律には一応「虚偽申請、そしてそれを知りながら補助金を交付した場合」の罰則規定もある。該当者が居ないのであれば自称元慰安婦全員、そしてそれを知りながら補助金を交付した事が証明されれば関与した政府や公務員は罰則対象になる。現に既にそういう内容の刑事告発まで行われたと言うのだから、少々驚きであろう。この告発を行った人物はソウルの日本大使館前の慰安婦像なる「醜悪なオブジェ」の前でその撤去を主張する会見を行っているそうなのだが、メディアが大きく取り上げる事はなかったのか？それとも単なる不肖筆者の見落としだったのか？そんな内容の記事は見た覚えがないが、非常に重要な内容である事に変わりはない。
この法律が言う「被害者」の定義は
だと言う。日本から見れば一目瞭然でそんな該当者は居ない事は明白だ。そういう人物が居た「証拠はない」事は日本政府の公式見解でもある。
※反証出来るならして貰おう。
日本から見ればこの件の白黒は明白だが、韓国でこの件が今後どう扱われるのか？そもそも「公正な捜査及び裁判」が行われる保証さえもないが、その結論は韓国がこの問題にどう向き合うのか見極めるバロメーターとなる。結果は容易に推察出来るが、それは誰もが納得する韓国への対応を変える良い機会となる。そんなリスクを背負ってまで嘘を貫き通せるのか？韓国の今後の対応は注目ものであると言えるだろう。
北朝鮮の東京オリンピック不参加で文在寅涙目…
※涙目…
北朝鮮が東京オリンピック不参加を発表した。理由はコロナ禍だが、政治的な思惑がその裏にある事は容易に推察出来るし、そういう報道も出ている。本来オリンピック政治とは無関係に行われるべきものなのでそういう理由が例え1%でもあるなら来なくて結構、と言う事になるが、この一件、何故か主役は当の北朝鮮より文在寅、とする目線の報道が多い。コイツが東京オリンピックを「南北対話のきっかけにする」と言う「オリンピックの政治利用」を公言していた報いであろう。
東京オリンピックの主役はあくまで参加する選手であって、主催者は日本だ。文在寅の分際で横からしゃしゃり出てきて自分の妄想を実現する場ではない事は明らかだ。そんな事も理解出来ないからコイツは三下のままなのである。
北朝鮮がオリンピック不参加だったのは84年ロサンゼルスと88年ソウルだけだった。前者はソ連主導のボイコットによるものだそうだが、後者は韓国開催だったのがその理由だったのだろう。理由はどうあれ、北朝鮮が敵視する日米韓で開かれるオリンピックには参加しない、と言う事か。それこそ「オリンピックの政治利用」そのもので非難すべき事なのだが。
いずれにしてもこれによって文在寅の「東京オリンピックを米朝対話・南北対話のきっかけにする」と言う妄想は妄想で終わる事になった。文在寅は平昌オリンピックの際には自国選手を犠牲にしてまで南北統一チームを作ったり、2032年の南北共同開催を目論んでいたが、これで全てが水の泡と化した。すごろくで言えば「終盤で『ふりだしに戻る』」様なものであろう。いや、ゼロどころかマイナスだと言っても良い。文在寅の北朝鮮政策はその北朝鮮に「全否定」されたに等しい。それでも自分のやり方に拘るのは単なる阿呆だ。コイツの残り任期を考えれば以降どう足掻いても南北関係の好転は望めず、もがけばもがくだけ後任に迷惑がかかる結果にしかなるまい。潔く自分の誤りを認めて以後余計な事をしないのがコイツ、と言うか韓国にとっての対北朝鮮の最善の対応だが、それが判る脳味噌があればそもそもこうはなってはいない。全て文在寅の無能と妄想癖にその原因があると言えるだろう。
オリンピックの開会式又は閉会式に他国の要人を招待するのはよくある事だが、そもそもコイツを招待する必要や意味はあるのだろうか？コイツ、「他者が自分をどう思っているか？」と言う視点が完全に欠如している。これでよく大統領になれたものだと別の意味で感心してしまう。こんな奴はどうでも良いので、東京オリンピックは海外からの観客は断念したものの、コロナ禍でも「開催出来た」事に意味を見出だせる大会にすべきだし、そうなって貰いたいものだ。こんな連中の為に大会そのものが失敗しては元も子もない。何をするにしてもコイツ等は「無視」正解なのは変わりがないのである。
自称元慰安婦を巡る新たなスキャンダル
自称元慰安婦が公開したい診断書によるとこの時、この自称元慰安婦は「4本以上の肋骨骨折」だったと言う。普通に重傷だし、そんな状況であれば当人の年齢も考慮すれば「自称元慰安婦としての活動」どころではないと考えるのが普通であろう。また、骨折が自然に起こるとは考え難いので、この自称元慰安婦が何らかのアクシデントの結果、この様な事態に陥ったと考えるのが自然な流れであろう。この国での自称元慰安婦の扱いから見るに、単独で行動するシーンは相当に少ないものと思われるので骨折したのがどのタイミングであったにせよ、周囲の誰も気付かない、と言うのは少々不自然だ。そして尹美香が自称元慰安婦の骨折の事実を家族にも伝えていなかった事は支援団体の人間として決定的におかしい。疑惑は深まる一方である。仮に骨折の事実を知っていた、もしくは推察出来る状況下でこの自称元慰安婦ドイツにまで連れて行ったのであればそれこそまさしく「慰安婦強制連行」の繰り返しであろう。
だが、この国の場合、当事者双方の主張だけではどちらも信用出来ない。平然と嘘が横行しているからだ。従って客観的な物証に基づいて考える必要が特にあるのは言うまでもない。ポイントになるのは当時の動画の存在と病院の診療記録ではないだろうか？当時の動画が存在し、その様子から当人の身体の不調が伺えるのであれば気付かなかった周囲に問題があると言える。また、病院の診療記録から診断時に骨折の治癒がどの程度だったのかが解ればドイツ行きは直前だったのだからこの疑惑に白黒付けられる大きな手がかりになるだろう。是非とも検証して貰いたいものだ。
また、こんなスキャンダルが出ている時点で事の真偽は兎も角、
「自称元慰安婦が食い物にされ、利用されている」
事は確かであろう。日本にとってはこのスキャンダルの白黒などどうでも良く、重要なのは
「韓国で行われている『自称元慰安婦を利用した被害者ビジネス』」
の存在が明らかになった事である。韓国がやっている事はそういう事であると言う認識を持つ事、そしてそれを周知する事が必要である。
国民情緒法のもたらす弊害
※民主主義のいろはが判っていない。
今回紹介するのは朝鮮日報のコラムである。韓国の国民請願制度についての警鐘である。言っている事自体は「もっとも」と思える部分もあるのだが、そもそもそれ以前の問題として「こういう議論が起こる時点でレベルが低い」と言う事を理解しているとは思えないのだが。
この制度、韓国大統領府のサイトに請願事項を投稿し、その請願に一定期間内に所定数以上の賛同が集まれば政府として何らかの回答をする、と言うのが基本的なシステムで、アメリカにも同様の制度はある。だが、韓国の場合、「国民情緒法発動」手段としてでしか機能していないのが実態であろう。
記事で指摘されている請願はその最たる例だ。著名人と言えどもプライバシーはある訳で、その分野の問題は「著名人であるが故に」一定の公益性があるとしても政治がわざわざ介入する程の事でもない。だが、韓国ではそういう事までこの国民請願制度に利用、もとい悪用して自分達の主張で世論を支配する事を目論む。民主主義のいろはが理解されていないからこの様な事が蔓延するのだろう。制度の存続の是非よりもまずはそういう意識の改善が先なのは言うまでもないが、それが出来るのであればこの国は最初からこうはなってはいない。科学的、客観的事実よりも「自分達の理想」が優先されるのが当然だと思っている限りこの国は何時になっても一流国家になどなれる筈もない。
そんな事態を憂う記者の指摘はもっともでも、そういう事を憂う事自体が問題であり、恥ずべき事である。それもこれも「韓国は民主主義が定着し、成熟している」と言う思い違いが全ての原因であろう。実際には
「韓国では民主主義を誤用し、それが定着している」
韓国への妥協は憲法違反だ
※相手にするまでもない、って訳だ。
韓国は外相や駐日大使の交代を日本との対話の契機にしたい考えの模様だが、日本にそういう手口は最早通用しない。韓国としてはこの状況に焦っているのか？以下の記事からそういう心理が透けて見える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82b4ced118936d348aada1f007f101e7fe46bb46
今月下旬には日米韓の外相会談が予定されていると言う。これに伴って日米外相会談は予定されているが、日韓の外相会談は予定されていない。韓国としてはこの機会に何としても日韓外相会談に漕ぎ着け、関係改善の糸口にしたいのだろうが、その前提条件も満たしていないのに結果だけ求めるのは無理がある。
所謂慰安婦問題にしろ、所謂徴用工問題にしろ、日本は韓国に
「国際法を遵守するのか否か？」
を問うている。その答えがなければ如何なる話し合いにも意味はない。韓国は「問題があるからこそまず対話をすべき」と言う考えの様だが、それ自体はその通りでも、だからと言ってこれまでの約束や国際法を無視して良い、とはならない。日本は最初からそれを言っているのだが、韓国はそれが理解出来ないらしい。
※韓国への妥協は憲法違反。
また、憲法98条の規定によって日本は「国際法遵守義務」がある。従って韓国との下手な妥協をしたとしてもこれによって無効となるが、韓国が言っている事は「日本に憲法違反をしてでも妥協してくれ」と言うのに等しい。誰がそんなアホな事をするのか？まずは相手の立場を理解する事から始めるべきである。また、日本にも「韓国に配慮」とか言う連中がいるが、この意味をその主張の前によーく考えるべきである事は言うまでもない。
だから政府の対応は当然かつ必然なのである。
「韓国への妥協は憲法違反」
それが答えである。
枝野幸男の妄言
※冗談も休み休み言えよ。
それは妄言なのか？それとも発狂したのか？枝野幸男が
「総選挙まで暫定の枝野内閣」
を主張しだした。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210402/plt2104020030-s1.html
エイプリルフールかとも思ったが、発言は2日。こんなアホな事を本気で考えている様だ。
確かに現在の政権のコロナ対応に満足か？と言われればそうとは言えないが、それでもコイツに任せるには無理があるのは10年も前に証明済みだ。しかもコイツ等は首相交代の度に
「国民の信を受けていない」
と、攻撃してきた奴等だ。だが、自分がそうなるのは問題ないと言うのか？そういうダブルスタンダードが国民の支持を得られない理由の一つなのだが、未だにそれが理解出来ないらしい。そんな器で首相が務まる筈もないのは当然であろう。
大体総選挙は今年否応なしにある訳で、そこで勝てるとでも思っているのか？何処の世論調査を見てもそんな要素は見出だせない。
コイツの言う通りになった所で総選挙で即退陣、がオチである。その間混乱だけが起こるのは目に見えているが、それにどんな意味があると言うのか？要するにコイツの主張は自己満足でしかないのである。それこそ迷惑千万、菅首相よりコイツが先に政界から去るべきなのは論を待たない。
支那共産党が逆ギレする事こそ「正義」である
※何の寝言を言っている？
3月30日に日本とインドネシアの2+2会合が開かれ、日本政府が
「東、南シナ海情勢について力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」
と、発表した事について支那は
「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」
等と訳の判らない事を言っていた。…誰の目から見てもそれは「明白な事実」以外の何物でもないのだが。
懸念も何も東シナ海や南シナ海で支那がやっている事は「侵略行為」そのもの以外の何物でもなく、日本も現にその「侵略行為」を受けているのだ。自国の防衛及び地域の平和と安定、と言う立場から見ても日本が発表した認識は当然であり、「地域の平和と安定を乱す侵略者」でしかない支那風情にとやかく言われる筋合いなど一切合切ない。こういう態度をコイツ等は知らないのだろうが世間では「盗人猛々しい」と言って軽蔑の対象にしかならない。
こんな迷惑でしかない連中の好き勝手に融和的に対応する理由が何処にあると言うのだろうか？かつてヒトラーが台頭してきた際、英仏は融和政策を採ったが、却ってヒトラーを増長させる結果にしかならなかった。そういう「悪しき先例」が既に存在するにも関わらず同じ過ちを繰り返す意味があるのか？しかも支那共産党はそのヒトラー以上の悪党だと言って過言ではなく、こんなのをのさばらせる時点で「正義を放棄する」に等しい。支那がこの様に反発するのはその対応が「正しい」からである。軌道修正する必要など一切合切ないと断言して良い。
「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」
等と支那は言っているが、政府の公式発表なのだからそもそも「陰口」ではないし、「問題を起こしている」のはどう見ても支那である。また、支那の侵略行為は誰の目から見ても明白で「デマ」等とは言い様はない。そしてそれを正す事は「正義」そのものであって中傷でも何でもない。コイツ等の言っている事は単なる「逆ギレ」でしかないのだ。
