「慰安婦被害者法」該当者なし、と言う韓国での告発

※どうーすんの?これ?
 
韓国には「慰安婦被害者法」なる謎法律が存在すると言う。要するに韓国政府の決めた要件に該当する「元慰安婦」に様々な援助や支援が行われる、と言う内容だ。そんな法律を作るのは勝手だが、そんな該当者はそもそも存在しないのだから意味がない法律なのは日本から見れば一目瞭然だが、韓国でもそういう主張をする人が居るのだと言う。韓国人にもまともな人は居る、と言う事か。
 

 

 

この法律には一応「虚偽申請、そしてそれを知りながら補助金を交付した場合」の罰則規定もある。該当者が居ないのであれば自称元慰安婦全員、そしてそれを知りながら補助金を交付した事が証明されれば関与した政府や公務員は罰則対象になる。現に既にそういう内容の刑事告発まで行われたと言うのだから、少々驚きであろう。この告発を行った人物はソウルの日本大使館前の慰安婦像なる「醜悪なオブジェ」の前でその撤去を主張する会見を行っているそうなのだが、メディアが大きく取り上げる事はなかったのか?それとも単なる不肖筆者の見落としだったのか?そんな内容の記事は見た覚えがないが、非常に重要な内容である事に変わりはない。
 
この法律が言う「被害者」の定義は
 
「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」
 
だと言う。日本から見れば一目瞭然でそんな該当者は居ない事は明白だ。そういう人物が居た「証拠はない」事は日本政府の公式見解でもある。
 
※反証出来るならして貰おう。
 
日本から見ればこの件の白黒は明白だが、韓国でこの件が今後どう扱われるのか?そもそも「公正な捜査及び裁判」が行われる保証さえもないが、その結論は韓国がこの問題にどう向き合うのか見極めるバロメーターとなる。結果は容易に推察出来るが、それは誰もが納得する韓国への対応を変える良い機会となる。そんなリスクを背負ってまで嘘を貫き通せるのか?韓国の今後の対応は注目ものであると言えるだろう。